軽貨物運送業を開業して、ドライバーとして活躍したい！といった方におすすめの内容となっています。
もともと需要の高い業界ですが、コロナ禍を受けてさらに流通業界は盛り上がりを見せたように思います。
経済が回っている限り、流通はなくならないものですので、軽貨物運送業での開業は間違いないでしょう。
今回は軽貨物運送業で開業するときの必要手続きや費用、失敗しないポイントまで一貫してご紹介。
最後の章では開業成功において頼りたい、税理士法人によるコンサルサービス「CEOパートナー」をご案内しています。
軽貨物運送業を開業して、需要の間違いない業界で活躍を目指しましょう。
軽貨物運送業の開業の実態とは？
最初に、軽貨物運送業の概要や開業するメリットなどについて解説します。
正式には「貨物軽自動車運送事業」
本記事では略称で表記しますが、軽貨物運送業の正式名称は「貨物軽自動車運送事業」です。
軽貨物運送業とは、軽トラックや軽バンといった軽貨物によって荷物を配送し、運賃を受け取る事業のことをいいます。
開業した個人事業主が、運送会社から業務委託を受けて働く形が多いのが特徴です。
軽貨物運送業の開業におけるメリット
軽貨物運送業の大きなメリットとなるのは、他の運送業よりも開業手続きが簡単な点です。
届け出制を採用しているため、審査などは特にありません。
普通自動車免許さえあれば運転も可能なので、免許や資格を新たに取る必要はない点も魅力的です。
また、軽貨物車両と駐車場があれば事業を始められるため、コストを抑えて開業ができます。
登録免許税も不要な点も含めると、他の事業に比べて低いハードルで始められます。
軽貨物運送業を開業する年収の目安
軽貨物運送業を始める場合の年収の目安は、引き受ける件数や単価によって異なるので一概にはいえないものの300～400万円程度といわれています。
ドライバーとしてのスキルや経験によっても異なるので、あくまでも目安として考えておいてください。
年収を上げるには、クライアントとの信頼関係の構築や荷物をいかに多く効率的に運べるかが重要です。
ただ仕事をこなすだけでなく、クライアントに求められる以上の仕事を心掛けましょう。
軽貨物運送業の開業に必要な手続き
続いて、軽貨物運送業を開業するために必要とされる手続きについて解説します。
車両と駐車場を確保
事業に必要な車両と駐車場を確保してください。
軽貨物車は、軽トラック、軽バン、125CC以上のバイクなどがあり、各々の事業コンセプトや好みなどによってどれを選ぶかは異なるでしょう。
また、所有車ではなくリース車両の使用も可能です。
駐車場は営業所や休憩・睡眠施設から、半径2km以内に設置しなければならないのでご注意ください。
任意保険と貨物保険への加入
開業の際は、強制加入である自賠責保険以外に任意保険への加入も可能です。
任意なので、必ずしも加入する必要はありません。
しかし、対人賠償保険や対物賠償保険、車両保険など自賠責保険で補償できない万が一の損害賠償に備えられるので加入しておいた方が安心です。
加えて、運送業特有の貨物保険への加入も推奨されています。
運送物の荷物を損傷した際にも、損害賠償を補償してくれるのでこちらも加入をおすすめします。
軽貨物運送事業者の登録・黒ナンバー取得
続いては、軽貨物運送事業者としての登録を行います。
下記書類を用意して、使用車両を管轄の運輸支局で登録しましょう。
- 貨物軽自動車運送事業経営届出書
- 事業用自動車等連絡書
- 車検証コピー
- 事業を行う際の運賃料金表
また、軽貨物運送事業車両として認識される黒ナンバーを取得します。
黒ナンバーの取得要件は以下の通りです。
- 軽貨物車両を1台以上保有する
- 営業所・休憩施設・車庫（駐車場）を保有している
※賃貸物件でも可
※個人事業主の場合は自宅を営業所・休憩施設としても可 - 運行管理体制が整えられている
- 運送約款を用意済みである
- 損害賠償能力を持っている
開業届の提出
最後に、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
厳密にいうと必ず届出が必要なものではありません。
しかし、青色申告承認申請書を用いて節税するためには不可欠です。
少しでも利益を大きくしたい方は提出をおすすめします。
事業の開始等の事実があった日から1ヶ月以内の提出が求められているものの、遅れたからといって罰則があるわけではありません。
とはいえ、忘れないように早めに提出しておきましょう。
軽貨物運送業の開業にかかる費用
では、軽貨物運送業を開くとどの程度費用が掛かるのでしょうか。
必要費用を6つ挙げるので、事前に準備できるように確認しておきましょう。
軽貨物車両費
まずは、事業を始めるために必要不可欠な軽貨物車両の購入費です。
値段は車両によってピンキリではあるものの、中古車であれば50万円程度で購入できるでしょう。
ただし、新たに車両を用意する場合の話です。
すでに車両を持っている方は用意する必要はありません。
車検費用
車を保有する際は、必ず車検を受ける必要があります。
車が保有基準を満たしているかどうかを確認するもので、主に法定費用と車検基本料金の二つがあります。
法定費用は、自動車重量税、自賠責保険料、印紙代が該当し、国や保険会社に収める費用です。
依頼先がどこであっても、金額は変わりません。
一方の車検基本料金の相場は1万5,000円～3万円程度で、依頼先によって金額が変わるのでご注意ください。
駐車場費
軽貨物運送業を開くには、駐車場が必要です。
借りる場合は、駐車場代がかかります。
駐車場は営業所や休憩所から半径2㎞以内の場所に確保しなければなりません。
都心の場合は駐車場費が高額になる傾向があるので、立地とコストを比較して決めましょう。
保険料
運転中に事故に遭ったり運送中に荷物が破損したりするケースに備えて保険に加入する必要があります。
任意保険の場合は、加入するかしないか選択できますがあらゆるリスクを考えると入っておいた方が無難でしょう。
費用は保険会社やプランによっても異なるのでよく比較しておいてください。
目安としては、月1万円以上になることが多いです。
税金
車両を購入・所有すると税金がかかります。
軽自動車税は、購入時と毎年4月1日時点で所有している場合にかかる税金です。
自家用車よりも事業用の車の方が安い傾向にあります。
また、自動車重量税は車両の新規登録時と車検を行った際に発生します。
環境性能に優れたエコカーの場合は、免税されるのが大きなメリットです。
リース車両で営業する際は、リース会社が負担する税金相当額が毎月の費用に含まれています。
その他雑費
その他にかかることが予想される費用は以下の通りです。
- ガソリン代
- カーナビ代
- ナンバープレート
- 車の維持費用
- 台車
それぞれ事業や方向性によって金額は異なるものの、事前にどの程度の資金が必要か想定しておくとよいでしょう。
クオリティを担保するためにも、何でもかんでも安く済ますのではなく、必要な部分にはきちんとお金をかけることが大事です。
軽貨物運送業の開業で失敗しないポイント
続いて、事業で失敗しないようにいくつかポイントをまとめました。
事業計画は、下記の項目を念頭に置きながら進めましょう。
開業に詳しい専門家を頼る
事業を始める際は、専門家に相談すると効率よくスタートできます。
開業する方の多くは、事業についてはエキスパートである一方、経営については初心者だったり知識不足だったりすることが多いです。
だからこそ、経営もその道のプロに任せましょう。
本記事では、第5章でおすすめの専門家を紹介します。
そちらもぜひ参考にしてください。
収支計画で毎月収支を把握する
毎月の収支を把握し、お金の流れを知ることで今後の対策や事業計画などが見えてきます。
事業を円滑に進めるためにも、収支計画書を作成しましょう。
収入面だけでなく、仕事で使用した経費もその都度帳簿に記載するように癖づけてください。
収入支出どちらにも気を配ることで、効率のよい事業が可能になります。
車両費用を抑える
車両を中古で購入したりリースを活用したりと、初期費用を抑える工夫が重要です。
創業初期に最もかかるのは車両費用なので、なるべくコストカットを図りましょう。
副業などで試しに事業を始める方はレンタル車がおすすめです。
リスクを可能な限り抑えた形で始められます。
直請け案件の獲得を狙う
効率よく利益を上げるためにも、直請け案件の獲得を狙いましょう。
利益が上がる以外にも、連絡スピードも早くなるなどメリットばかりです。
ただ、個人事業主が直請け案件を担当するのは難しいとされています。
まずは実績を作り、クライアントから認められるような人材になる必要があります。
ゆくゆくは、法人化したり社員を増やしたりすることで会社としての信頼度も上がるでしょう。
補助金や助成金を有効活用する
事業を行う資金を調達するために、補助金や助成金を活用しましょう。
いずれも国や地方自治体が実施する制度で、定められた要件を満たせば誰でも資金を受け取ることが可能です。
融資のような返済義務がなく、負担の少ない資金調達手段として有効です。
ただし、申請から実際に支給されるまでは数か月かかる場合がほとんどです。
即金性を求める方には不向きなので、ご注意ください。
軽貨物運送業の開業にはCEOパートナーを頼ろう！
最後に、事業を始める際に頼りたい経営のプロであるCEOパートナーを紹介します。
CEOパートナーでは、事業者と経営や資金調達について豊富な知識を持つ税理士法人とのマッチング事業を行っています。
以下ではその概要について解説するので、ぜひ参考にしてください。
需要の見込める事業だからこそ専門家の出番
軽貨物運送業のように需要の高い事業の場合、専門家に依頼すればさらに成功確率がアップします。
勝算の高い事業であれば税理士としてもサポートしやすいため、事業者にとっても安心です。
今の事業の可能性をさらに広げるためにも、専門家の力を頼って、120％の効果を発揮させましょう。
必須となる資金調達の成功率アップが叶う
資金調達を行いたい際も、ぜひCEOパートナーにご相談ください。
初期費用で車両を取得する場合はもちろん、維持費や毎月の駐車場代、ガソリン代など、事業を運営するためにはある程度のまとまった資金が不可欠です。
CEOパートナーから紹介される税理士は、それぞれの事業者に最適な資金調達方法の提案や支給に至るサポートまで行います。
なお、融資を利用する際に必要な金融機関の審査についても支援可能です。
一人で資金調達を図るよりも、税理士に相談する方が成功率は格段にアップするでしょう。
開業後も顧問税理士として経営サポート
税理士がサポートするのは、開業前だけではありません。
無事に開業した後も、顧問税理士として経営サポートを行います。
経営について不安なことや悩みがあれば、すぐに相談できる環境です。
あなたの事業を成功に導く、強力なサポーターとなってくれるでしょう。
まとめ
軽貨物運送業は、昨今の時代の流れを見ても高い需要を誇っているので開業におすすめ。
儲かる可能性も高いでしょう。
比較的コストをかけずに始められるため、運転好きな人には最適です。
ただし、事故やトラブルに見舞われるリスクがあるので、必要な保険にはきちんと加入しておきましょう。
事業について不安な点があればCEOパートナーに相談するとよいです。
お悩みを解決してくれる税理士法人を、相談から24時間以内に提案しています。
費用は資金調達が成功した時にはじめて発生するので、相談は無料です。
事業について、方向性や戦略に迷っている方はぜひお問い合わせください。
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