起業したいがお金がない！3つの制度と5つの戦略でフル解決！

起業したいけど、資金がどうしてもない。

そんなこと考えて起業を諦めていませんか。

実は、起業はお金がなくてもできるんです！

あなたは1人で起業をする必要はありません。

資金不足に頭を抱えるのではなく、起業で利用できる制度を活用していきましょう。

国や地方自治体が起業家のために融資を受けやすい制度を設けています。

ここでは起業する時に自己資金0円でできるものを3つ紹介します。

またコスト０の起業方法もここではまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

また、融資審査を受ける際に私が利用した専門家のマッチングサービスCEOパートナーについてもまとめています！

あなたの起業が成功するヒントになれれば幸いです！

自己資金なしでも申込める3つの融資制度

ここでは起業時の資金集めに１番適している制度「創業融資」をまとめて紹介していきます。

起業家にとって心強い制度ですので、ぜひ活用してみてくださいね。

紹介するのはこの3つです！

• 9割の起業家が申し込む日本政策金融公庫の「創業融資制度」
• 金利を可能な限り下げる「制度融資」
• 保証つきで安心「地方銀行と信用保証協会」

どの制度もおすすめですので、特徴をまとめて紹介していきます。

最後に融資審査が通りやすくする方法もありますので、ぜひ最後まで読んてみてくださいね。

9割の起業家が申し込む日本政策金融公庫の「創業融資制度」

融資希望者の9割が選ぶ日本政策金融公庫の「創業融資制度」

無担保無保証で融資を受けることができ、他の融資制度と組み合わせて融資を受けることができます。

組み合わせができる融資制度として「新規開業資金」「女性、若者／シニア起業家資金」「マル経融資」などがあります。

この融資審査を受けると他の融資制度を受けやすくなりますので、起業時にはぜひ検討してみてください。

【創業融資制度の特徴】

【要件】

• 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方

こちらの制度は自己資金の記載はされていますが、条件によっては自己資金の要件を代わりに満たす方法があります。

自己資金の要件として、免除になる詳しい記事はこちらで詳しくまとめているので、要チェックです！

関連記事：創業融資は自己資金なしでも大丈夫！7つの条件で自己資金要件が免除

金利を可能な限り下げる「制度融資」

地方自治体と信用保証協会、金融機関が協力して提供している制度です。

地方自治体は信用保証料を一部負担し、利用者の金利負担を軽減してくれます。

万が一返済できなかった場合は信用保証協会が負担してくれますので、融資を受ける人にとってメリット多い制度となっています。

自治体や金融機関により金利や返済期間が変わってきますが、信用保証協会が間に入っているため金利が低く、返済期間を長く設定できます。

地域の経済発展を目的としている制度なので、一度地方自治体の融資窓口に相談することをおすすめします！

地域の融資制度についてさらに知りたい方は商工会・商工会議所の記事を参考にしてみてくださいね。

関連記事：【122万人以上が入会！】創業融資は商工会議所を上手く活用して！

保証つきで安心「信用金庫と信用保証協会」

信用保証協会の審査がありますが、もしも返済ができなくなった際に信用保証協会が負担してくれるので、金融機関での融資リスクを下げてくれます。

また信用金庫では地域発展を掲げているため、地域に密着したビジネスだと審査の印象が良くなります。

保証付融資には利息と違う保証料を毎月支払わなければなりませんし、担保と保証人が必要になっています。

しかし、もしものための保証がついているので、メリットが大きいです。

さらに信用金庫について知りたい方はこちらも読んでみてください。

関連記事：地元に根づく創業融資制度がここにある！まさに信用からなる信用金庫とは

融資を受けたいなら、専門家に無料相談

融資を受けるには審査に通らなければいけません。

約50％しか融資を受けることができないと言われていますが、創業融資の専門家に依頼することで通過率90％にあげることができます。

事業計画書の作成や手続きを丸投げすることができるので、不備なく申し込むことができますし、何より融資の専門家をつけたことによる融資先の信頼度がアップすることは間違いありません。

創業融資の専門家を探すにはCEOパートナーでコストを抑えて見つけることができます！

ぜひあなたに合った専門家と一緒に資金を集めていきましょう！

自己資金なし起業のリスク

自己資金なしでも、起業することもできますし、先ほど紹介した融資制度を利用して資金調達することも可能です。

自己資金なしで起業するというのは、魅力的な選択肢に見えるかもしれません。

しかし、そのような方法には大きなリスクが伴います。

リスクをを知らないまま起業すると、破産しやすくなる確率が上がってしまうからです。

今回、自己資金なしで起業した際のリスクを4つ紹介していきますので、一度自己資金なしで起業するのか考えていきましょう。

自己資金がないと融資が受けるのが難しい

自己資金がないまま起業することはできますが、あらゆる企業が行なっている資金調達である”融資”を申し込むことが難しくなります。

特に起業したばかりの会社が申込める”創業融資”では、1000万円以上の借入も可能です。

しかし、自己資金がないと起業に対して、本気ではないと判断される恐れがあり、融資を受けるハードルが自己資金が100万円あると、融資などの多額な資金調達もできる可能性がでてきますので、まずは少しでもいいので準備するようにしましょう。

会社の成長スピードが遅くなる

自己資金がないまま起業することはできますが、その中でできる範囲は限られていきます。

例えば、出店するにしても、店舗を借りたり光熱費がかかりますので、資金がないまま開業することはできないでしょう。

また、資金がないまま起業することで、会社の成長スピードが遅くなります。

なぜなら、資金があれば、広告を打ち集客を加速することも可能ですし、従業員を雇うことも可能だからです。

起業当初は根性で頑張っていける場面もあるかもしれませんが、長期的に会社を成長させていくには、多くの人とお金の協力が必要になってきます。

今後、会社を大きくしていきたいという考えている方は少しでも資金を集めるようにしましょう。

生活費用面のリスク

自己資金なしで起業する場合、生活費用面にも大きなリスクがあります。

起業したばかりの会社は約半年間は赤字になりやすいと言われています。

赤字になっている状態では、起業家は自分自身に給料を払うことができませんし、社会保険や退職金もありません。

資金がないままだと、失敗した場合のリスクが大きく、自身の生活さえも脅かされてしまうのです。

ランニングコスト

自己資金なしで起業する場合、ランニングコストにも注意しなければなりません。

ランニングコストとは、事業を継続するために必要な経費のことです。

例えば、オフィスの家賃や光熱費、人件費や広告費などです。

これらの経費は、事業が成長するにつれて増えていきます。

しかし、自己資金なしで起業する場合、収入が安定しないことが多く起業家がランニングコストを賄えなくなる可能性があります。

自己資金なしでできる起業4選

できるだけコストをかけずに起業したい人におすすめのビジネスが4つあります。

1. 在宅でできるWebコンテンツ作成
2. コスト０でできるSNS代行運用
3. 知識や経験を活かすコンサルタント
4. 経営ノウハウが身につくフランチャイズ

どのビジネスも起業コストがかから無いので気になるものから、試してみてください。

副業からできるWebコンテンツ作成

ネット上の文章を作成するWebライター、画像ならWebデザイナー、動画なら動画編集者です。

この3つは自宅でも仕事することができますし、ネットで学びながら収入を得ることができます。

この分野の参入するハードルが低く、パソコンがあれば始めることができます。

ブログ、アフィリエイト、ライターなどWebコンテンツを制作することで、今後他の仕事とともかけ合わせることもできますので、おすすめの職種になります。

コスト0でできるSNS代行運用

SNSの運用はコスト0で手軽に始めることができます。

Twitterやインスタグラムを活用するのでコストはかかりません。

発信する内容を考え、フォロワー数を増やすことを目的して運用を代わりに行っていくのです。

自身のアカウントでもフォロワーを増やせれば、企業案件やスポンサーの獲得、運用方法をまとめた情報コンテンツ販売やコンサルで収益を得ることができます。

またアフィリエイトで口コミレビューなどで稼ぐこともできます。

知識や経験を活かすコンサルタント

ある分野で経験や専門知識を持っている人は、コンサルタントとしてサービスを提供することができます。

あなたの知識や経験を人に教えるビジネスになります。

コンサルタントは資格が無くてもできます、確かに資格を持っていた方が信憑性を高めることができますが、必須ではありません。

コンサルタントの仕事は悩みを解決することです。例えば、犬のしつけに困っている人に対して、犬を飼っていた経験からしつけ方を教えることもできます。

需要とあなたの経験知識がマッチすれば、大きな利益を生むことができるビジネスです。

経営ノウハウが身につくフランチャイズ

フランチャイズとは、本部と契約を結び加盟金を支払うことで、商標の使用や商品・サービス販売の権利が与えられる仕組みです。

まず経験を積みたい、ノウハウを知りたい人におすすめの起業方法です。

このビジネスではすべて１から確立していく必要がなく、本部のノウハウや仕入れ先を利用することができます。

集客や販路などはしなくても本部がやっているので、最初から本格的に事業をやってみたい人におすすめです。

基本的にはフランチャイズの契約料がありますが、業種や会社によっては契約料が0円なところもあるのでぜひフランチャイズも検討してみましょう。

「お金がない！」を解決する5つの戦略

今では起業0円でもできる時代になりましたが、店舗を構えたり登録認可をするだけでもお金がかかりますよね。

もちろんですが、事業資金があればあるほどビジネスを大きく展開することが可能です。

どうやってお金を集めればいいのか悩んでいる人は今回紹介する5つの資金調達法にチャレンジしてみましょう！

• 高額な資金調達も可能！創業融資制度
• 返済不要な補助金・助成金
• 共感されればOK！クラウドファンディング
• アイデア次第で決まる！ビジネスコンテスト
• 将来性抜群！ベンチャーキャピタル投資

この中には高額な資金を募ることもできるものや返済不要なものもありますので、チェックしてみてください。

【王道】融資制度の活用

起業の資金調達として1番の王道は「創業融資」です。

借金をするのはイヤという人もいますが、融資を受けた企業と受けていない企業は5年後の存続率が断然変わっているのです。

日本政策金融公庫のデータでは融資を受けた企業の89％が5年後も存続しています。

参考：2021年新規開業パネル調査より引用

また日本政策金融公庫の制度によって変わりますが、最大7200万円の融資を受けることも可能です。

手続きや審査が心配という方は、創業融資の専門家に相談してみてください。

創業融資の専門家はCEOパートナー見つけることができます。

創業融資について、もっと知りたい方はこの記事も参考にしてみてください。

関連記事：【決定版】創業融資で資金不足を一発解決！最大3000万円融資も

返済不要の補助金・助成金

補助金や助成金は原則返済の必要はありません。

助成金は条件に当てはまるだけで受給することも可能ですし、補助金には審査がありため補助金を受けたことで事業に箔をつけることができます。

どちらも後払いで受給できます。

募集期限・条件を確認の上申し込んでみる価値ありです。特におすすめな補助金・助成金制度はこの3つです！

• PR経費に使える小規模事業者向け「小企業事業者持続化補助金」
• ITツールを使う人、必見「IT導入補助金」
• 新製品開発・新サービス費用に「ものづくり補助金」

ぜひ検討してみてくださいね。

共感されればOK！クラウドファンディング

ビジネスアイデアをネット上で公開し、支援資金として資金調達する「クラウドファンディング」

出資者は見返りとしてモノやサービスを受けることができ、アイデア起案者は短期で多額の資金を集めることが可能です。

拡散性の高さや試験的にニーズがあるのかが分かるので、メリットの多い資金調達法になります。

支援者に応援されるビジネスアイデアを作り、それを伝えるスキルがあれば資金を集めることは難しくないでしょう。

代表的なクラウドファンディングサービスサイトとして「READYFOR」や「CAMPFIRE」があります。

社会性のあるアイデアや新規性のあるアイデアを考える人におすすめの資金調達法です。

アイデア次第で決まる！ビジネスコンテスト

ビジネスコンテストとは地方自治体・公共機関・大学などの団体が主催するビジネスアイデアを競うコンテストです。

全国各地で行われているビジネスコンテストでは受賞すると事業奨励金として賞金をもらうことができます。

コンテストによってテーマは異なり、女性起業家コンテストや地域密着型のコンテストもあります。

どれも審査がありますが、受賞することで事業サポートを受けることもできます。

基本的には参加費が無料ですので、ビジネスアイデアに自信がある方はぜチャレンジしてみてください。

代表的なビジネスコンテストについてのサイトは「登竜門」になります。ぜひ参考にしてみてくださいね。

ビジネスアイデアのヒントを得たい人はこの記事をチェックしてください。

関連記事：起業アイデアは出し方にコツあり！誰でも起業できる4つのアイデア例

関連記事：起業アイデアは海外から輸入！日本で成功する海外の起業アイデア8選

将来性重視！ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルは、成長が期待される新興企業に対する投資の1つです。

スタートアップが市場で成功するための資金を提供し、成長をサポートするのです。

今後企業の成長が見込まれると判断されたら、出資をされます。

しかも、返済の義務がないので、起業家にとって魅力的な資金調達方法です。

出資する投資家は、企業の将来性や市場ポテンシャルを評価し、成功すれば出口戦略でリターンを得ることができます。

ベンチャーキャピタルでは、技術革新や市場ニーズに焦点を当て、アイデアの実現を支援することで、経済における新しいビジネスの育成を促進するのが目的です。

今までにない会社、サービス、商品を取り扱う起業家にとって、ぴったりな資金調達方法なので、ぜひ検討してみてくださいね。

まとめ

起業はお金が無くてもできます！

資金繰りは創業融資制度や補助金・助成金などからすることができます。

さらに資金が無くても起業する方法もまとめています。

起業というと壮大なことで、自分にはできるわけが無いと思い込んでいる人が多くいます。

しかし、起業は難しいことではありません。

今は資金がなくてもチャレンジできる時代です。

特に融資制度は日本の起業支援サポートです。

ぜひこの制度を活用して、起業を成功させてください。

もし融資に対して不安な場合は専門家に相談しましょう！

相談することで融資が受けることができたり、自己資金を発見・集めることができます。

相談相手は数多くの事業を見てきた税理士がおすすめです。

CEOパートナーで経験豊富な税理士を見つけることができますので、ぜひ聞いてみましょう！

あなたが前向きに起業を考え、挑戦していければ幸いです。