独立開業の助成金おすすめ8選！個人事業主必見のメリットデメリット

独立開業するなら、助成金をぜひチェックしてもらいたいです。

特に従業員の雇用を考えている個人事業主の方は必見です。

今回は助成金にフォーカスを当て、助成金の特徴やメリットデメリット、独立開業におすすめの助成金を徹底的にご紹介していきます。

助成金について詳しく知りたいのに、ネットには他制度の情報ばかり…とお悩みの方はこちらの記事がおすすめです！

ひたすら助成金について知れる内容となっていますのでぜひ参考にしてみてくださいね。

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助成金とは？

そもそも助成金とは何なのでしょうか。

使うとお得らしいけど、一体どんな仕組みでどんな人が使えるのか、詳細が気になるところですよね。

まずは助成金の特徴について解説していきますので一緒に見ていきましょう。

厚生労働省による財政的支援

助成金は厚生労働省が展開していて、要件を満たした企業や団体に対し財政的に支援を行なう制度となっています。

企業や団体から申請があると、要件を満たしているか確認を行ない、後払いにて支給が実行されます。

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主な対象は雇用保険加入事業者

助成金は雇用促進、雇用維持など、企業や団体の雇用における取り組み支援を目的に用意されていることから、雇用保険加入事業者を対象とする場合がほとんどです。

こうした理由から、個人事業主で従業員の雇用を検討している方、もしくは既に雇用している方は助成金をチェックすべきなのです。

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補助金との違い

よくセットで紹介されがちな補助金ですが、助成金との大きな違いは管轄機関にあります。

補助金は経済産業省が展開する制度となります。

事業拡大や開発・研究の促進、社会貢献などさまざまに用途が設定されています。

助成金と同じく、要件を満たしているか確認後に後払いで支給となりますが、財源を税金としていることから予算が事前に決められており、要件を満たしていても支給されない場合があります。

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助成金を使うメリット・デメリット

助成金の申請を決意する前に、助成金にはどんなメリットとデメリットがあるのか、しっかり把握しておきましょう。

申請してから「そんなの知らなかった」となると、事業計画が大きく狂ってしまいます。

独立開業を失敗させないためにもよく確認しておきましょう。

【メリット】返済の必要がない

助成金はあくまでも支給になりますので、融資のように返済の必要がないのが大変魅力的なメリットでしょう。

助成金の場合、財源は雇用保険料となりますため、支給すべきだと公的に判断されたら返済義務なく受給する権利があるのです。

目的は雇用関係に限られていますが、少しでも事業資金として足しになるものがあれば事業全体への負担軽減が叶うでしょう。

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【メリット】比較的受給しやすい

似たような制度に経済産業省の補助金がありますが、補助金と比較すると受給しやすいメリットがあります。

なぜ受給しやすいかといいますと、細かく条件が設定されていて審査の厳しい補助金に対し、助成金は申請さえすれば誰でも支給されやすい仕組みになっています。

また、雇用保険料と税金という、財源の違いにも受給のしやすさは影響していると言えます。

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【メリット】雇用にかかる負担軽減

雇用の取り組み支援に特化した支給制度であるため、申請し認められれば雇用にかかる経費の負担がかなり軽減されることになります。

従業員を雇用しようとすると人件費や採用費の負担がある上に、税金関係の業務をこなしていく必要性が出てきますが、助成金を受給することでこうした負担を個人事業主が一人で抱え込まずに済むのです。

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【デメリット】毎年公募されるとは限らない

助成金はいくつもの種類があり、厚生労働省が出しているものだけでも20種類ほどあると言われていますが、必ずしも毎年同じ助成金が公募されるとは限りません。

「昨年はあったのに、今年申請しようと思ったら見つからない」なんてパターンは決して珍しくありません。

そのため、ご自身が申請したい年度にどんな内容の助成金が公募されているか調べて、公募されていなかった場合のことも事前に考えておくと大幅な計画の乱れなどを防ぐことができます。

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【デメリット】提出書類の作成が面倒

助成金の申請を行なうには、どのような取り組みを行なうかを事前に実施計画として提出する必要があります。

実際に計画を実施したら、支給申請を行ないますがこの時にも書類提出が必要です。

特に実施計画は「何に取り組もうとしていて、何のために助成金が必要なのか」を担当者に納得してもらうための資料となり、適切に作りこみを行なう必要があるのです。

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【デメリット】事前の資金調達には不向き

助成金は事前に実施計画を申請し、計画通りに取り組みを実行したのちに受給するもの。

そのため、独立開業前にまとまった資金を調達したい場合の手段としては不向きです。

初期費用として資金を準備したいなら創業融資など、別の手段を考えなければなりません。

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独立開業に使えるおすすめ助成金8選！

ここでは具体的に、独立開業に使えるおすすめ助成金の種類をご紹介していきます！

8つの助成金を紹介しますので、気になるもの、ご自身に該当しそうなものがあればぜひチェックしてみてくださいね。

地域雇用開発助成金

雇用機会が著しく不足している地域にて事業所を設置し従業員を雇用する場合に、事業所の設置・整備費用や、従業員の人数に応じて支給が行なわれる制度です。

主に次にような地域が対象となります。

• 求人が少なく求職者が職探しを困難としている地域（同意雇用開発促進地域）
• 働き盛りにある年代の地域離れが顕著な地域（過疎等雇用改善地域）
• 地域社会維持のために環境整備が求められる地域（特定有人国境離島地域）

いわゆる田舎や離島など、地方で独立開業し従業員を雇いたい方におすすめの助成金です。

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キャリアアップ助成金

派遣社員や契約社員、アルバイトなどといった非正規雇用労働者が自社内でキャリアアップすることを目的とした制度です。

キャリアアップの方法に応じて次の6コースに分かれており、それぞれ支給される金額が異なります。

• 正社員化コース・・・該当者一人につき80万円　※2023年11月29日以降に拡充
• 賃金規定等改定コース・・・該当者一人につき最大65,000円
• 賃金規定等共通化コース・・・該当者一人につき最大60万円
• 賞与・退職金制度導入コース・・・該当者一人につき最大568,000円
• 短時間労働者労働時間延長コース・・・該当者一人につき最大237,000円
• 社会保険適用時処遇改善コース・・・該当者一人につき最大50万円

既に従業員を雇用していて、待遇の改善などを検討している方におすすめです。

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人材開発支援助成金

職業訓練などの実施により職務に関連する専門知識や技能を習得させ、従業員のスキルアップを図ることを目的とした制度です。

訓練経費や、訓練期間中に発生する賃金の一部が支給されます。

さまざまなスキルアップに応じて細かく7つのコースが用意されています。

• 人材育成支援コース
• 教育訓練休暇等付与コース
• 人への投資促進コース
• 事業展開等リスキリング支援コース
• 建設労働者認定訓練コース
• 建設労働者技能実習コース
• 障害者職業能力開発コース

既に従業員を雇用していて、一人ひとりのスキルアップを検討している方におすすめです。

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人材確保等支援助成金

職場の環境を良くし、離職率の低下、および生産性向上を目指すことを目的とした制度です。

雇用管理制度やメンター制度、人事評価制度、研修制度などの導入が支給の対象として挙げられます。

コース内容の見直しなどが行なわれ、現在は7つのコースにて公募されています。

• 介護福祉機器助成コース
• 中小企業団体助成コース
• 建設キャリアアップシステム等普及促進コース
• 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
• 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
• 外国人労働者就労環境整備助成コース
• テレワークコース

従業員の働きやすさの見直しや社内環境の整備を検討している方におすすめです。

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雇用調整助成金

景気変動や新型感染症の拡大など、個々の力ではどうすることもできない経済上の理由によって通常どおりに事業を行なえなくなったとき、雇用の維持を図ることを目的とした制度です。

休業の道を選ぶ場合や教育訓練、出向に要した費用が助成対象となります。

助成率は1/2と、費用の半分が支給対象となっています。

ただし対象労働者1人1日あたりの上限は8,490円です。

また別途、教育訓練の実施には、対象労働者1人1日あたり1,200円が加算されます。

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両立支援等助成金

従業員が仕事と、育児や介護など家庭のことを両立できるよう、職場の環境を整えることを目的とした制度です。

現在は主に、下記5つのコースによる支援が行なわれています。

• 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
• 介護離職防止支援コース
• 育児休業等支援コース
• 不妊治療両立支援コース
• 育休中等業務代替支援コース

仕事と家庭の両立が叶うことで、従業員にとって居心地の良い職場となり、離職率が低くなるほか一人ひとりが生き生きとした職場に成長するでしょう。

職場の生産性を高めたい方にもおすすめです。

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トライアル雇用助成金

職業経験の不足により就職を困難としている求職者を原則3か月間お試しで雇用することを「トライアル雇用」とし、トライアル雇用を実施した事業主に対して支給が行なわれる制度です。

トライアル雇用を最初に行なうことで適正や能力を見極める機会ができるとともに、双方にとってミスマッチのない長期的な雇用が実現します。

対象となるケースとしては、妊娠・出産・育児による1年以上の離職経験や、就職の援助を行なうにあたって何等かの特別な配慮を要する場合などが挙げられます。

支給額は1人あたり月額最大4万円、最長3か月です。

柔軟な雇用や、優秀な人材の発掘に興味のある方におすすめです。

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創業助成金

創業助成金は地方自治体が管轄する、創業支援に特化した助成金となります。

なかでも東京都の創業助成金が代表的です。

都内で創業予定の方、または創業から5年以内の方が対象の制度で、賃借料や人件費、器具備品の購入費、広告費などといった経費に対し最大300万円の受給が可能となります。

東京都以外でも用意されていますので、ご自身が事業を行なう自治体の制度もチェックしてみてください。

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独立開業の助成金はCEOパートナーを頼ろう

創業融資のコンサルサービスとして、独立開業を目指す方にとっては目にする機会の多くなったCEOパートナー。

CEOパートナーでは独立開業に詳しい税理士と、問い合わせしたその日中にマッチングできて速やかに独立準備に向けて動き出すことができます。

実は、創業融資だけでなく、助成金の案内や申請サポートも強みとしています。

ここでは助成金を使うときにCEOパートナーを頼るべき3つの理由をご紹介していきます。

適切な助成金を提示してもらえる

実は助成金は創業融資と組み合わせて使う人が多く、創業融資に精通している税理士は助成金にも詳しい傾向にあります。

そのためCEOパートナーから紹介される税理士はみな助成金に詳しく、ご自身に合った助成金を適切に提示してもらえるのです。

助成金単体での利用を考えている場合はもちろん、創業融資との併用に適切な助成金のアドバイスも税理士にお任せできます。

自身の状況に合った助成金がなかなかわからないという方は、ぜひ相談してみましょう。

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面倒な書類作成を丸投げできる

何事もそうですが、国や自治体が用意する制度への申請に必要な書類はどれも煩雑なものばかりで、正直面倒だと感じますよね。

同じく助成金の申請に必要な書類を確認したら、「めんどくさいな～」と思った方も少なくないはずです。

ところがCEOパートナーを頼れば、面倒な必要書類の作成を丸投げしてしまうことが叶います。

もちろん、作成内容をご自身で把握していないのはまずいですので、内容のすり合わせを行なう必要はあります。しかし作成方法の細かいアドバイスをもらえるので悩む必要がなく、忙しい方でもスムーズに助成金の申請が可能となります。

簡単に制度を活用したい、効率よく申請したいという方にぴったりのサービスですよ。

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他の資金調達方法を教えてもらえる

事前にまとまった資金が必要だったり、ご自身が対象者として該当する助成金がなかったりと、場合によっては資金調達の方法として助成金自体が適切でなく、別の方法を検討しなければならないケースもあるかと思います。

こうしたときこそ頼れるのはCEOパートナーだと思っています。

助成金目的で問い合わせして、助成金が使えないとなったとしても、CEOパートナーに問い合わせたことは決して無駄になりません。

独立開業に詳しい税理士ですので、一人ひとりに合った他の資金調達方法を案内してもらえます。

もちろん、助成金は検討段階で、自身に適切な資金調達方法を教えてほしいという問い合わせも可能です。

臨機応変に対応してもらえますので、資金調達について悩んでいることがあれば気軽に頼ってみてください。

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まとめ

独立開業に助成金はどんどん活用すべきです。

何より返済不要なのが魅力的で、補助金と比べ受給しやすいのがメリットと言えます。

毎年公募があるとは限らない・事前のまとまった資金調達には不向きというデメリットはありますが、創業融資などとうまく組み合わせながら少しでも独立開業にかかるコストを抑えていきましょう。

助成金の種類はさまざまですので、一つひとつ調べるのは大変だと思います。

ぜひCEOパートナーなど、専門家に相談してご自身にぴったりの助成金や、申請方法を尋ねてみることをおすすめします。

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