創業融資を受ける際に必要な信用情報の見方と３つのポイント

開業資金がないから創業融資を受けたいけど、自分には信用情報に傷があるはず…。

過去に自己破産やカードローンで滞納してしまってると、融資を受けられるか心配…。

正直にいうと、ブラックリストに載っていると融資を受けれる可能性はかなり低いです。

しかし、実は登録機関によっては完済して5年経つと記載がなくなるため、確認してみるとブラックではなかったという場合もあるかもしれません。

そこで今回、信用情報に自信がない人に向けてのブラックリストのチェック方法や過去に自己破産しても受けることができる融資制度について紹介していきます。

再度、勇気を出して起業をする方の手助けになれれば幸いです。

過去の信用情報をチェックする3つの方法

創業融資の審査時には創業者の信用情報がチェックされています。特にチェックされるのが

この信用情報はクレジットカードの支払い履歴、ローンの返済状況、過去の債務不履行など、様々な情報が含まれます。

ここでは、創業融資を受ける際にチェックされる過去の信用情報として、

• CIC（株式会社シー・アイ・シー
• 全銀協（全国銀行個人信用情報センター）
• JICC（株式会社日本信用情報機構）

です。この3つの説明と信用情報のチェック方法を紹介します。

CIC（株式会社シー・アイ・シー）

CIC（株式会社シー・アイ・シー）はクレジットカード会社がメインに加入しており、大手の消費者ローンなども加入している信用情報機関です。

創業融資を受ける前に個人の信用情報をチェックする方法として、CICから信用情報を取得します。

取得方法はインターネット・郵送を選ぶことができます。

本人を識別する情報・契約内容・支払いに関する情報などが載っています。

CICではクレジットカードの場合、契約期間中および契約終了後5年以内の情報を有しています。

また、個人が他の金融機関からの借入金や債務不履行などの事実があるかどうかを調査することもできます。

過去にクレジットカード・消費者金融ローンを使用したことがある方はこちらからチェックしてみましょう。

全銀協（全国銀行個人信用情報センター）

全国銀行個人信用情報センター（全銀協）は銀行が中心に加盟しています。

全銀協は銀行から提供される個人情報を管理し、加盟する銀行間で情報を共有することで、顧客の信用リスクを判断するための信用情報を提供しています。

本人開示の方法はインターネット・郵送を選ぶことができます。

こちらではクレジットカード・ローンはもちろんのこと、自己破産で記載される官報の情報も記載されています。

官報の情報は、破産・民事再生手続開始決定の日から7年間。
ローンの延滞情報は遅延が解消されて5年間登録されています。

クレジットカード・ローン、過去の自己破産・民事再生を行ったことがある方は、本人開示を行いどのようなデータがあるのかこちらからチェックしましょう。

JICC（株式会社日本信用情報機構）

JICC（株式会社日本信用情報機構）は主に信販会社や一部のクレジットカード会社が加入しています。

JICCには、契約継続中及び契約終了後５年以内の借入履歴や返済履歴、未払い残高などが登録されています。

クレジットカード・ローンの返済状況、自己破産等の債務整理についての情報が登録されています。

JICCも企業が他の金融機関から借り入れているかどうか、債務不履行があるかどうかなども調査することができます。こちらから本人開示することが可能です。

信用情報にキズがあっても問題ない場合

創業融資を受ける際には金融機関は借り手の信用情報をチェックします。

過去に信用情報のキズがあった場合、融資が受けられないと考える人もいるかもしれませんが、実際にはキズがあっても融資を受けることができる場合があります。

次にそのような場合のポイントを説明します。

さらにブラックリストでも大丈夫なのか心配な方はこちらの記事も参考にしてください。

関連記事：創業融資はブラックリストでも借りられる！金融ブラック5つの悲劇

リストの登録期間をチェック

信用情報にキズがある場合、その情報はリストに登録されます。

リストに登録される期間は種類によって異なりますが、一般的には5年間程度です。

そのため、キズがあっても登録期間が経過していれば、融資を受けることができる可能性があります。

登録期間が経過しているかどうかを1章の機関から本人開示を行いチェックしましょう。

また過去に信用情報にキズがあったことを融資審査前に担当者に理由と一緒に説明すると、信用できる人だとイメージアップにつながりますのでおすすめです。

代表者・取締役を他で立てる

信用情報にキズがある代表者や取締役の場合には、融資を受けることができないことがあります。

そのため、代表者や取締役を他の人にすることで融資を受けることができる場合があります。

ただし、代表者や取締役を他の人にすることは企業の経営に大きな影響を与えることがあるため、慎重に検討する必要があります。

本当に必要？融資を申し込むか再確認！

最後に融資を申し込む前に、本当にその融資が必要なのか再確認することが大切です。

融資は借金と同じで、返済しなければいけません。創業融資は他の融資に比べ、金利が高くなる傾向もあります。

本当に必要な場合以外はできるだけ他の資金調達方法のクラウドファンディングなども検討してみましょう。

また融資を受ける場合には、金利や返済条件など細かい点まで確認してください。

審査の不安を払拭！融資専門家に相談

起業や事業拡大には資金が必要ですが、創業融資の審査は厳しく、初めての経験で不安を感じる方も多いでしょう。

そんなときには融資専門家に相談することで、不安を払拭することができます。

以下では融資専門家に相談するメリットや過去に事故歴がある場合の融資事例について説明します。

創業融資の悪質なコンサルを見抜く方法はこちらの記事もチェックです。

関連記事：創業融資の詐欺はこうして見抜け！4つ当てはまれば悪徳コンサル確定

関連記事：創業融資のためにコンサルは必要？失敗しない業者5つの選び方

一発解決！創業融資の専門家に聞く

創業融資を受ける際にはどのような書類が必要なのか、審査に通るためのポイントは何かなど多くの不安があります。

そんなときには融資専門家に相談することで、不安を解消することができます。

創業融資の専門家は融資に精通しており、各金融機関の担当者とのコミュニケーションにも長けています。

審査の進捗状況や必要な書類の提出方法などについてもアドバイスをもらうことができます。

また、専門家には金融機関の審査に通るためのポイントや融資条件を交渉する方法など、より高度なアドバイスをもらうこともできます。

創業融資の専門家はCEOパートナーで探すと、24時間以内で見つけることができますのでおすすめです。

過去に事故歴ありで、融資を受けた事例

創業融資を受ける際、過去に事故歴がある場合は融資審査で不利になりがちです。

しかし、過去に事故歴がある場合でも融資を受けることができるケースがあります。
以下にその事例を紹介していきます。

例えば、事故歴があった理由が事業拡大のための投資だった場合や事故が起きた当時と現在の状況が異なる場合、事故歴があっても融資を受けることができる場合があります。

ただし、事故歴がある場合でも融資を受けるには、金融機関に対して十分な説明やアピールが必要になってきます。

その際には、専門家のアドバイスを受けることが有効です。

専門家は、金融機関との交渉経験や融資審査のノウハウを持っているため、適切なアドバイスを提供してくれます。

過去に自己破産していてる人向け融資制度

実は過去に起業で失敗していた人でも受けられる融資制度があります。

日本政策金融公庫が提供している再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）です。

もちろん自己破産をしていた過去を持っている人でも創業融資を受けることができますので、過去に自己破産を含め信用情報にキズがある人も諦めずにチャレンジすることもできます。

それでは次の章で細かい内容をまとめていきます。

再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）

再挑戦支援資金の概要は以下の表にまとめています。

参考：日本政策金融公庫　再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）

融資の対象者としては、主に過去に事業で失敗した方向けではありますが、事業に失敗し借金を背負っている人・自己破産した人におすすめする融資制度です。

まとめ

まとめると過去に事故歴がある場合でも融資を受けることができる可能性があるため、諦めずに融資の専門家のアドバイスを求めることが必要です。

今回紹介した方法で自分の信用情報が問題ないかの確認することもできますし、チェックすると以外にもキズが無かった場合もあります。

明らかに信用情報にキズがついていたとしても、専門家のアドバイスにより融資を受けることもできるのです。

過去は過去です。あなたの起業を応援している人がいることを忘れないでください。

だからこそ、今のチャンスを逃さないように融資の専門家へ相談してみましょう。

専門家はこちらのCEOパートナーからすぐに探すことができます。