創業融資のメリットデメリット解説！おすすめ3種と返済不要の手段も

創業には創業融資が断然おすすめです。

創業融資ならではのメリットにより、創業が成功しやすくなるからです！

今回は創業融資だからこそのメリットをご紹介していきましょう。

ただし、メリットがあればデメリットももちろん存在しますので、併せて確認することで創業融資を利用するかどうかの判断材料にしてくださいね。

創業融資のおすすめTOP3や、創業融資以外の資金調達手段についてもご紹介していますので、デメリットを見て悩む方はぜひ参考にしてみてください！

関連記事：創業融資とは？キホン丸わかり！メリットデメリットや特徴を大解説

創業融資を受ける4つのメリット

早速、創業融資のメリットを見ていきましょう。

ここでは代表的な4つのメリットを挙げていきます。

まとまった事業資金が手に入る

創業融資の借入に成功すると、一度にまとまった事業資金を手に入れることができます。

創業には高額の資金調達が必要となるケースも珍しくありませんので、自力で準備するのが難しい高額でも、創業融資を活用することで創業の可能性が広がります。

創業の成功に、十分な事業資金が準備できているというポイントは外せません。

通常の融資よりも限度額は比較的に高額なので、まとまった事業資金を必要とする方はぜひ検討をおすすめします。

関連記事：起業したい人必見！皆ができる最大7200万円のお金を借りる方法

社会的信用の低い創業初期でも借入可

通常の銀行融資などは創業初期の企業に対し社会的信用がないと判断するので審査で落としてしまうことがほとんどですが、創業融資はまさしく創業初期の個人や法人に向けた融資制度ですので、社会的信用が低いことを気にせず借入が可能です。

創業融資の提供には政府系金融機関など、国が関与しているパターンが多いために創業初期の方に寛容であると言えます。

関連記事：創業融資を受ける際に必要な信用情報の見方と３つのポイント

無担保・無保証の融資制度がある

一般的に高額融資を受けようとすると担保や保証人を求められるケースが多いですが、創業融資のなかには無担保・無保証で高額融資の貸付を行なう融資制度の存在があります。

ただでさえ創業初期のハイリスクな状況で、担保と保証人までも準備しなければならないとなると、資金調達のハードルが高すぎますよね。

少しでも創業に踏み出すハードルを下げるには、政府系金融機関や地方自治体などの無担保・無保証の創業融資制度が使えるのです。

関連記事：創業時の救世主！2023年から創業融資で個人保証が不要な制度

通常の融資と比べて低金利

低金利な制度が多く、通常の銀行融資などと比較するとかなり返済負担が抑えられると言えます。

政府系金融機関の一つである日本政策金融公庫の創業融資を受けようとした場合、基準利率は2.10～3.30％と、銀行融資の実質年率3.00%以上と比較してもやや低めで受けられる可能性があると分かります。

また、地方自治体の制度融資はかなり低金利な点が魅力です。

低いところだと1％以下の金利を実現しています。

関連記事：創業時の融資は低金利がいい！利率を下げる3つの方法

創業融資を受ける4つのデメリット

メリットを知ったうえで、デメリットも確認しておきましょう。

デメリットを乗り越えられればうまく味方に付けられるとも言えます。

毎月の返済義務が発生する

名の通り融資ですので、もちろんですが毎月指定の返済額をコツコツと返済していく必要があります。

借入金に加えられる利率分も考えながら、返済に充てる金額の計画的な準備が求められます。

創業初期から毎月の返済をこなせるか不安かもしれませんが、創業融資には据置期間が設定されていることが多く、初めの数か月は元金返済を行なわずに利息の支払いだけで済ませることが可能です。

遅延なくコツコツと毎月返済を行なっていれば信用情報にもつながりますので、据置期間などをうまく活用しながら返済を続けていきましょう。

関連記事：創業融資は初めの6ヶ月は返済不要！困らない融資の借り方

審査を通過しなければ受け取れない

誰でも受け取れるものではなく、審査を通過して初めて融資実行が認められます。

適当な申込はご法度で、審査対策を適切に行なわなければなりません。

創業経験のない方だと対策すら分からずに苦労してしまうこともあるでしょう。

特に事業計画書は審査時にかなり重視して見られる書類です。

不安な方は、専門家のコンサルサービスなどをうまく活用すると審査を乗り越えられる確率がアップするので関連記事を参考にぜひ検討してみてください。

関連記事：創業融資は自分でやると損！専門家に依頼した方が100％確実な理由

自己資金の有無が問われる制度も

なかには自己資金を融資申込の条件としている融資制度があります。

自己資金とは申込者本人が自身で保有しているお金で、返済義務のない、自由に使い道を定められるお金を指します。

貯金は自然と自己資金のカテゴリーになります。

コツコツと自己資金の準備ができているかどうかを創業への本気度や返済能力と判断するため、すべての制度ではありませんが、自己資金が準備できていなければそもそも申込できない制度があるのですね。

ただし、申込条件として定められていなかったとしても、自己資金が一銭もないと印象はあまりよくありません。

どちらにせよ自己資金を準備しておくに越したことはないと言えます。

関連記事：創業融資は自己資金なしでも大丈夫！7つの条件で自己資金要件が免除

審査落ちすると半年は再申込不可

審査に落ちてしまうと、原則6か月間、つまり半年は再申込ができないようになっています。

書類不備や記入漏れなどといった凡ミスで審査落ちしてしまっては大変もったいないです。

創業のタイミングを逃してしまわないために、不備や漏れに十分気を付けるのはもちろん、書類の内容にも力を入れましょう。

特に審査時の判断材料となるのが事業計画書ですが、初めてで一人で作成するのが不安な場合はぜひコンサルサービスなどを賢く頼ってみてください。

関連記事：創業融資のためにコンサルは必要？失敗しない業者5つの選び方

創業融資はここで借りる！おすすめTOP3

創業融資のメリットとデメリットを踏まえたうえで、おすすめできる創業融資を3つご紹介していきます。

• 日本政策金融公庫の創業融資
• 地方自治体の制度融資
• 信用金庫の創業融資

どれも創業初心者にメリットの多い融資制度となっています。

ぜひチェックしてみてください。

日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫は政府系金融機関で、利益を自社に置かず、中小企業や個人事業主の経営安定や発展のために経済的な支援を積極的に行なう、国の管轄機関であります。

そんな日本政策金融公庫は企業に向けてさまざまに融資制度を設けており、創業前から創業初期の方に向けて創業融資を用意しています。

代表的な創業融資は「新創業融資制度」。

新創業融資制度は原則無担保・無保証で上限3,000万円までの高額融資を受けることが可能です。

自己資金要件が定められていますが、自己資金要件を満たすとする要件が存在しているなどと、該当すれば自己資金は必ずしも求められるものではありません。

創業前または創業初期の方が審査に通りやすく、民間金融機関などと比べてやや低めの利率で借入ができ、検討されやすい融資制度となっています。

※新創業融資制度は2024年3月31日をもって終了しました。

関連記事：創業融資を無担保・無保証で実現！創業者必見の3つの条件を解説

地方自治体の制度融資

自治体のなかには自治体管轄の事業者向け融資として、制度融資と呼ばれるものを用意しているところが多くあります。

制度融資の仕組みとしては自治体と金融機関、そして信用保証協会が協力して希望者に1％以下の低金利で融資を実施しています。

自治体ごとにサポート内容が異なるほか、限度額などこまかな条件が異なりますので一概にご紹介ができませんが、かなり低金利なうえ、自治体の申込サポートがあることから審査にも比較的通過しやすい創業融資となっています。

関連記事：創業融資に落ちたってリベンジ可能！公庫・自治体・信金の3つから選べ

信用金庫の創業融資

創業時に一般的な民間金融機関の融資を頼ろうとしても、信用性が低いからとお断りされてしまうケースが多いのですが、唯一信用金庫に関しては、地域経済の発展のために中小企業や個人事業主を手厚く支援する傾向にあるため創業融資を用意しているところも珍しくありません。

信用金庫単体の創業融資は日本政策金融公庫と比べそこまで高額ではありませんが、1％前後の低い金利で借入できたり、担当者の手厚いサポートで審査に通過しやすかったりと、小規模に事業を立ち上げる予定の方にとっては非常に頼りやすい融資を用意していると言えます。

また、日本政策金融公庫とリスクを分担して希望者に融資を行なう「協調融資」を用いることで、どちらか一方への申込では審査通過が危うかったり、希望の融資額に到達が難しかったりする状況を打破できます。

関連記事：地元に根づく創業融資制度がここにある！まさに信用からなる信用金庫とは

【返済不要も】融資以外の使える調達手段

創業融資は創業前から創業初期の方が頼りやすい融資として、代表的な資金調達の手段ですが、融資以外にもぜひ知っておきたい手段が存在します。

なかには返済不要の手段もありますので、返済負担が不安な方は要チェックですよ。

助成金や補助金

助成金は厚生労働省が、補助金は経済産業省が主に管轄となって展開している制度です。

融資ではなく、お金を支給して創業者や経営者を支援する仕組みですので、返済義務が発生せず負担を考えずに受け取りができる制度となっています。

注意点としては支給のタイミングで、創業融資のように、事前にまとまった資金を調達できるわけではないところです。

申請時に実施計画を提示し、認められて無事に計画を実行できてから、使用した経費の一部を支給されるといった流れとなります。

事前にまとまった資金調達を必要とする方には不向きですが、経費の節約手段として大きな役割を果たす制度ですので、ぜひ検討してみてください。

関連記事：独立開業の助成金おすすめ8選！個人事業主必見のメリットデメリット

クラウドファンディング

募金や販売の形をとって資金調達を行なうのがクラウドファンディングです。

インターネット上に遂行予定のプロジェクトや開発予定の商品概要を提示することで、不特定多数に出資の協力を仰ぎます。

出資とは言っても、投資家の行なう出資のように高額ではなく、一人ひとりが少額から出資できる気軽さがあります。

クラウドファンディングを行なうことで資金集めと同時に、プロジェクトや商品・サービスのファンとなり得る共感者が集められます。

出資してくれた参加者には商品やサービスの無償提供など、何らかの形でリターンを行なう必要がありますが、あくまで出資ですので返済の必要はなく、調達後の返済負担などを考えなくとも資金集めが叶う手段となっています。

クラウドファンディングで成功するには共感者を集め、お金を出してもよいと思ってもらえるようなアピール方法の工夫などが必要不可欠です。

関連記事：会社設立はクラウドファンディングで実現！資金とファンを同時に掴め

VCや投資家からの出資

VCとはベンチャーキャピタルのことで、将来見込みがあると判断した創業者に対し、出資を行なうことで株式など、将来的なハイリターンを期待する企業です。

一方で個人で創業者に出資を行なう方がいて、これをエンジェル投資家と呼びます。

こうした企業や個人を頼ることで、返済義務の発生しない高額の出資を受けることが期待できます。

ただし懸念点としては、難易度の高さにあります。

将来見込みがあると判断した創業者にしか高額の出資は行ないませんので、いかに斬新で、実現性や成功性の高いアイデアを持っているかがポイントになってきます。

また、出資してもらうということは経営を一部牛耳る権利を渡すことにもなりますので、心強くもあり、自身の意向だけで経営を行なっていけないもどかしさが発生するかもしれません。

関連記事：起業で投資してもらいたい！投資家と出会える4つのマッチング方法

ファクタリング

創業前でなく、創業してから検討できる調達手段となりますが、売掛債権を取引先からの入金を待たずに業者に売ってしまうことで、早急に現金化する方法となります。

ファクタリングすることで急にまとまった資金が必要となっても乗り越えられるほか、取引先からの債権回収の義務はファクタリング業者へとわたるため、未回収のまま赤字となる事態を防ぐことができます。

売掛債権だけは手元にあるのに、取引先の倒産などで現金として回収できなくなったり、入金を待たずに資金が底を尽きてしまったりと、いわば黒字倒産のリスクから逃れられるメリットもあります。

ただしファクタリングは悪徳業者の存在も否めなく、ふたを開けてみれば違法レベルの高金利で貸付という、本来のファクタリングとは異なる形で取引してくる業者もいますので十分に注意しましょう。

関連記事：資金調達でファクタリングを活用するなら知っておきたい5つのこと

まとめ

創業融資のメリットは何よりも、創業前の方から創業初期の方までが、社会的信用の低さなどに邪魔されることなく、事業資金の調達が叶うといったところにあるでしょう。

メリットもあればデメリットが存在するのも事実ですが、返済負担や審査通過の必要に関しては、適切に対策を行なえば乗り越えられる要素となります。

一人で対策が分からない・不安な場合は、記事の途中でもご紹介しましたが、専門家によるコンサルサービスなどを賢く頼って一つずつ課題を着実に片づけていきましょう。

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