創業融資を申し込みたくても、いざ手続きと聞くとハードルが高いように感じませんか。
手続きに必要な書類や流れなど、準備や確認をしなければならないものは確かに少なくはありませんが、ひとつずつ整理しながら確実に着手していけば問題ありません。
今回は創業融資の代表的な借入先「日本政策金融公庫」利用時の手続きで、段階別に必要な書類を詳しくご紹介していくとともに、実際に手続きするときの流れをご説明していきます。
この記事を読めば手続きに必要な書類と流れについては完全理解できるはず。
とは言っても、手続きについていくら調べても何かと不安は付き物ですよね。
最後の章で専門家によるおすすめのサポートサービスをご案内しています。
初めて創業融資を申込む方は特に、手続きに失敗しないためにも確認していかれることをおすすめします！
創業融資申し込みの手続きに必要な書類
創業融資の手続きには、3つの段階で書類の提出が求められます。
- 申し込み時
- 面談実施時
- 融資実行時
ここでは①申し込み時に必要となる書類を一つひとつ確認していきましょう。
創業計画書
日本政策金融公庫では創業計画書、他の金融機関では事業計画書と呼ばれることもあります。
創業計画書にはこれから行なう予定の事業について、計画をまとめて詳細に記載します。
項目としては創業予定者本人の情報から、事業内容の詳細、分析、財務計画などがあります。
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借入申込書
郵送で申し込みを行なう場合のみ必要な書類となります。
インターネットからの申し込みなら必要ありません。
準備する場合、裏表両面への記入を忘れず行ないましょう。
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運転免許証orパスポートのコピー
本人確認書類として準備します。
運転免許証は両面を、パスポートの場合は顔写真のページと現住所等の記載があるページをコピーしましょう。
ただし、パスポートについては2020年2月4日以降の発行であると現住所等の記載がないため、別途住所確認のできる書類が必要となる場合があります。
いずれを提出するとしても、有効期限が切れていないか確認しておきましょう。
許認可証のコピー
創業予定の事業が許認可を必要とする業種であるなら、事前に許認可を取得の上、許認可証のコピーを提出しましょう。
ただし飲食店営業許可など、一部の許認可証については審査通過後の提出でも認められる場合があります。
事前に担当者へ確認しておきましょう。
関連記事：【2024年版】独立開業に役立つ国家資格16選を難易度別に解説！
設備資金の見積書
借入目的に設備資金が含まれる場合は、融資実行後に購入予定の設備における見積書を提出します。
予定する購入先に見積書を作成してもらいましょう。
知事の推せん書
創業予定の事業が生活衛生関係の場合、都道府県知事からの推せん書が必要となります。
ただし借入申込金額が500万円以下の方は不要です。
場合によっては生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」が求められることもあります。
履歴事項全部証明書・登記簿謄本
法人として既に事業を立ち上げている場合のみ、登記事項の確認のため提出が必要です。
併せて担保を希望する場合にも、登記簿謄本あるいは登記事項証明書が必要となります。
法務局での直接入手ほか、インターネット上での発行請求も可能となっています。
参考：法務局「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと」
確定申告書or決算書
既に事業を立ち上げている場合のみ必要となる書類です。
個人事業主なら確定申告書を、法人なら両方を提出しましょう。
また、法人は決算から6ヶ月以上経過している場合、試算表の提出も必要となります。
月別収支計画書（資金繰り計画書）
こちらは任意の提出となります。
創業後の資金繰りについて月別に計画を記載する書類で、売上高や売上原価、経費、利益、そしてそれぞれの算出根拠を明確にします。
必ず提出を求められる書類ではありませんが、作成することで担当者へのアピールにつながるほか、自身でも客観的に収支計画を見つめる良い機会となります。
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面談実施時に必要な書類
次に、面談実施時に提出を求められる書類について見ていきましょう。
面談では、申し込み時の提出書類の補足資料となるような書類が求められます。
書類を用いて口頭で担当者にアピールする機会となります。
創業計画書や月別収支計画書の計算資料
申し込み時に提出した創業計画書や月別収支計画書を作成するにあたって、計算の裏付けとなった資料があれば提出します。
ここで各計画書に記した売上高・売上原価・経費や利益などへの透明性や実現性をアピールしましょう。
預金通帳
自己資金や月々の公共料金や家賃、クレジットカードなどの引き落としについて確認が行なわれます。
直近6ヶ月以上記帳された通帳の原本を用意、インターネット通帳の場合はプリントアウトを用意します。
公共料金や家賃などについて、家族名義など別の通帳からの引き落としである場合は併せて提出が求められます。
自己資金額と蓄積状況のわかるもの
自己資金は預金通帳で確認するのが通常ですが、有価証券や生命保険の解約返戻金など、預金通帳だけでは確認できない自己資金があります。
こういったものについては蓄積状況がわかるように、証明となる書類を併せて提出しましょう。
各種ローン支払明細
住宅ローンや車のローン、教育ローンなど、一つでも何かしらローンの利用がある場合は、その支払状況や残高、返済計画がわかる書類を提出しましょう。
基本的にはおよそ1年前までさかのぼって確認が行なわれます。
ローンがあること自体は審査に不利にはなりませんが、支払遅延などが確認された場合は不利になってしまうので注意が必要です。
固定資産課税明細書・固定資産税の領収書
不動産の所有には固定資産税の支払義務が発生しますが、きちんと支払が行なわれているかを確認するために明細書や領収書の提出が求められます。
不動産の担保を希望しない場合でも納税を証明するために提出を行ないましょう。
賃貸借契約書
事業を行なう店舗や事務所、自宅などが賃貸であればコピーを提出しましょう。
これから契約を結ぶ場合は「賃貸借予約契約書」を提出します。
注意点として、契約書に記載の利用目的が「住居用」となっている場合、事業を行なうことを認められていないと判断され、審査に不利に働いてしまう可能性があります。
住居用の賃貸物件を事務所とするなら、オーナーから許可を得ていることの証明を行ないましょう。
源泉徴収票
前職または現職が会社勤務者の場合は、源泉徴収票の提出が求められます。
退職前に源泉徴収票の受け取りを忘れずに行ないましょう。
関連記事：独立するには5つの準備から始めよう！働きながらの行動がポイント
運転免許証orパスポートのコピー
本人が面談に参加していることの証明となるよう、運転免許証やパスポートといった公的身分証明書のコピーが求められますので準備しておきましょう。
申し込み時に提出した身分証明書と同様のもののコピーを提出するのがスムーズです。
創業融資実行の手続きに必要な書類
手続きに必要な書類の最後として、融資実行が決定した後の必要書類を見ていきましょう。
申し込み時・面談実施時の書類は主に審査に用いられるものでしたが、ここで必要となるのは日本政策金融公庫など、金融機関との契約を締結するための書類となります。
借用証書
審査通過となると、日本政策金融公庫から借用証書が送られてきます。
ここには借主と、連帯保証がある場合は連帯保証人の署名・捺印を行ないます。
借用証書の記入についてはガイドがありますので、ぜひ参考にしてみてください。
参考：日本政策金融公庫「借用証書記入ガイド」
収入印紙
借用証書には収入印紙の貼り付けが必要です。
融資の借入額によって印紙額は異なります。
借用証書の収入印紙貼付欄に記載された金額の収入印紙を購入、貼付しましょう。
貼付後、収入印紙に実印での割り印を行ないます。
預金口座振替利用届
借用証書と同様、日本政策金融公庫から送られてくる書類です。
2枚重ねの複写式となっていて、月々の融資返済に利用する口座情報の記入などを行なったのち、一旦口座振替を行なう金融機関へ提出して確認印をもらいます。
1枚は確認印を押した金融機関側の控えとなりますので、返却されたもう1枚を日本政策金融公庫など、借入先の金融機関へ提出しましょう。
利用口座の通帳コピー
融資金の振込先となる口座の通帳コピーを提出します。
コピーは通帳を開き、支店・口座番号・預金種類と本人名義が確認できる部分の1ページが対象です。
印鑑証明書
借主と、連帯保証がある場合は連帯保証人それぞれの印鑑証明書を各一通ずつ、3ヶ月以内に発行したものを提出します。
借主・連帯保証人ともに法人の場合は、法人としての印鑑証明書が併せて必要です。
包括同意書
融資を受けるにあたって、利用情報に関する同意書となります。
熟読した上で署名、捺印を行ないましょう。
団体信用生命保険申込用紙
借主本人の死亡や障害のために返済不可となった場合、保険金が支払われる「団体信用生命保険」の申し込みを行ないます。
債務の弁済が可能となるため、家族や連帯保証人が返済を引き継ぐ必要がなくなります。
途中からの加入はできませんので、必ず融資実行前に手続きを済ませておきましょう。
創業融資の手続きの流れをチェック
創業融資の手続きに必要な書類がわかったところで、実際にどのような流れで手続きが進んでいくのかを確認していきましょう。
流れを把握しておくことで、必要書類の準備や手続きに余裕を持って対処できるはずです。
併せて日本政策金融公庫の公式の手続き案内ページも確認してくださいね。
参考：日本政策金融公庫「お手続きの流れ-創業予定の方」
融資相談
お近くの支店の融資相談窓口へ出向く、もしくは電話やオンライン相談が可能となっています。
融資制度や手続きに関する問い合わせは「事業資金相談ダイヤル」から可能ですが、本格的な相談には事前予約が必要です。
公式ページから相談予定の支店へ予約を行ないましょう。
融資相談の予約はこちらから
融資申し込み
申し込みは郵送もしくはインターネットから行ないます。
1章で解説した申し込み時の必要書類を準備して、日本政策金融公庫へ提出を行ないましょう。
申し込み窓口は法人での創業なら本店所在地、個人での創業なら創業予定地に近い支店となります。
インターネット申し込みはこちらから
面談実施
申し込み受理後、数日中に面談実施の旨が郵送にて通知されます。
面談は約1時間ほどの実施となり、融資申し込み時の提出書類をもとに、主に事業内容や計画について細かく聞かれます。
2章で解説した面談実施時の必要書類を準備の上、ビジネスマナーに問題のない服装にて面談に挑みましょう。
現地確認
店舗や工場、事務所など、現地に担当者が出向いて確認が行なわれます。
これから創業の場合は予定地の確認となります。
在籍に間違いはないか、予定する事業にふさわしい土地かという部分の判断がなされます。
同席は求められる場合と、求められない場合があるようです。
審査・結果通知
申し込み書類や面談、現地確認など判断材料がすべて揃ったのちに審査が行なわれます。
少しでも不備や漏れがあると審査結果に不利に働いてしまいますので、毎回の手続きに気を抜かず対応していきましょう。
特別な事情がなければ、面談や現地確認からおよそ1週間ほどで審査結果の通知が行なわれます。
審査通過してもしなくても、どちらの場合でも結果の通知があります。
融資実行手続き
ここからは3章で解説した、融資実行時の必要書類の準備に移りましょう。
審査通過となれば日本政策金融公庫から借用証書など、書類が郵送されてきます。
郵送されてきた書類に加え、ご自身での準備となる書類についても漏れのないよう揃えていきましょう。
提出は一般的に、各地域に配置された契約センターまで行ないます。
融資実行
提出書類に不備がなければ1週間ほどで口座へ、振込手数料を引いた融資額の振込が行なわれます。
融資が実行されたらいよいよ事業立ち上げや事業継続・発展に向けて計画的に資金を役立てていきましょう。
返済は原則として月賦払いで、元金均等返済・元利均等返済・ステップ（段階）返済などから方法を選び返済していきます。
創業融資の手続きはCEOパートナーにお任せ
ここまで手続きに必要な書類と流れについて、全容をご説明してきましたが、改めて振り返ると結構なボリュームに、やることが多く不安に感じた方もいらっしゃるでしょう。
実は創業融資の手続きは何も、一人で行なう必要はないのです。
融資実行が決まるまでは完全無料で手続きの相談やサポートが受けられるコンサルティングサービス、「CEOパートナー」についてご紹介していきましょう。
手続きに必要な書類がわかる
記事内でご紹介した、手続きに必要な書類はあくまでも一般的な例です。
申込者個々の状況や事業内容・業種などによっては、別で書類の提出が求められる可能性が十分にあります。
CEOパートナーを頼れば自分はどんな書類を準備しておくべきか、経験を通してアドバイスしてもらえる上、日本政策金融公庫からの指示に沿って一緒に書類準備を行なってくれます。
どこから入手すべきかわからない書類についても、いちいち調べる手間がなくスムーズです。
実際に書類漏れで創業融資に審査落ちする方がいるのも、残念ながら事実です。
第三者を申し込みサポートとして介入させることで、一人で準備するより遥かに提出漏れや不備を防ぐことができるのです。
不安な部分は相談しながら作成できる
手続きにおいて必要な書類を準備していると、必ずと言っていいほどわからない部分や、不安な部分が出てくるものです。
CEOパートナーのサポートを受けることによって、いつでも些細なことでも気軽に質問ができ、希望すれば対面で相談しながらの書類作成に応じてもらえます。
特に創業計画書については一人ひとりの事業ごとに書き方が異なるため難易度は高いと言えます。
CEOパートナーで担当する専門家は税理士となりますので、財務計画の策定など、審査時に重視される金銭的な計画の部分について強力なアドバイスがもらえることとなります。
専門的アドバイスで審査通過率アップ
一人で申し込むより圧倒的に負担が軽減されるだけでなく、専門的視点から手続き準備を進めていくため、審査通過率も大幅にアップします。
楽して審査通過の可能性を高められ、しかも融資実行までは一切費用請求がないという、なんとも魅力的なサービスなのです。
特に専門知識が求められる創業計画書や月別収支計画書の作成において、かなり質の高い書類が出来上がることでしょう。
まとめ
創業融資の手続きは、必要な書類と流れさえ把握しておけば何も怖いことはありません。
ただし一人ですべて準備や対策を行なおうとすると負担が大きいですので、ぜひともCEOパートナーなどといった手続きを得意とする専門家の力を借りましょう。
もちろんご自身の手で手続きを行なうことが大前提ですが、税理士など、専門家のサポートを受けていることがプラスに判断される場合があります。
事務的な手続きは賢くサポートを頼って、本来力を注ぐべきである事業準備に効率よく取り組みましょう。
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