今の時代、シニア層の起業が珍しくありません。
脱サラしての起業、定年退職後の起業など、残りの人生に悔いのないよう、自身の好きなように人生を送る手段として起業を選ぶ方が増えてきています。
ただし起業はかなりお金がかかるもの。
起業にすべてお金をつぎ込んでしまうと、老後の生活が心配だという方もいらっしゃるでしょう。
そこで注目したいのがシニア起業家向けの支援資金です。
シニア層だからこそお得に使える、創業融資の制度が存在するのです。
特徴やメリットデメリットなど、詳しく見ていきましょう！
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シニア起業家支援資金とは？
名称から、シニア層の起業家を支援するための資金だと読めますが、具体的にどのような制度なのでしょうか。
大まかな特徴を見ていきましょう。
正式名称は「女性、若者/シニア起業家支援資金」
正式には「女性、若者/シニア起業家支援資金」という名称になります。
中小企業や小規模事業者、個人事業主に向けた経済的なサポートを積極的に行なう政府系金融機関の日本政策金融公庫が展開している創業融資の一つです。
シニアだけでなく、女性と若者の起業支援を行なう資金でもあります。
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女性と35歳未満または55歳以上の方が対象
対象としてはすべての女性と35歳未満、または55歳以上の方となります。
女性は年齢関係なく、男性は35歳未満もしくは55歳以上の方が利用できる融資制度ということになります。
シニア枠として55歳以上と定められていますが、意外にもまだまだ現役の50代から活用できる制度なのですね。
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個人事業主と中小企業で条件が異なる
日本政策金融公庫の創業融資制度は2種類の事業に扱いが分けられます。
小規模事業者や個人事業主が対象の「国民生活事業」、中小企業が対象の「中小企業事業」です。
女性、若者/シニア起業家支援資金もこの2つの事業に分かれていて、同じ融資制度でも事業によって条件が異なってきます。
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女性、若者/シニア起業家支援資金の概要
ここでは詳しく、女性、若者/シニア起業家支援資金の制度概要について見ていきましょう。
国民生活事業と中小企業事業で異なる部分がありますので、それぞれ明記していきます。
気になる融資限度額や利率などに注目です。
融資限度額
国民生活事業では7,200万円を限度とし、うち運転資金が4,800万円となっています。
中小企業事業では7億2千万円が限度です。
どちらの事業でもかなり高額の融資が可能で、特に国民生活事業で7,200万円というのは日本政策金融公庫の創業融資制度のなかでもトップレベルの限度額であると言えます。
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資金使途
新事業を始めるため、また新事業の開始後に必要となってくる設備資金や運転資金としての使い道が認められます。
中小企業事業の場合、建物などの更新に伴う一時的な施設賃借用の資金に充てることも可能です。
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返済期間、利率
国民生活事業と中小企業事業ともに、返済期間は設備資金で20年以内、運転資金で7年以内です。
据置期間が定められており、それぞれ2年以内です。
女性、若者/シニア起業家支援資金の大きな特徴として、特別利率が適用されるところにあるでしょう。
基準利率が2.10～3.30％のところ、特別利率が適用されると1.70～2.90％と、かなり低金利に借入できるとわかります。※令和6年2月1日現在
女性である・35歳未満である・55歳以上であるだけで利率がお得になるのは嬉しいですよね。
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担保と保証
担保や保証の種類については「ご希望を伺ったうえで」「ご相談のうえで」と、柔軟に対応する姿勢を見せています。
ただし2024年4月1日より、新たに事業を始める、また創業から2期を終えていない方に関しては、原則で無担保・無保証の借入ができることになっています。
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女性、若者/シニア起業家支援資金のメリットとデメリット
概要が掴めたところで、メリットとデメリットの両方を確認していきましょう。
メリットだけを判断材料に行動する方が時々いますが、デメリットもきちんと把握した上で行動に移すことが、失敗の予防につながります。
ぜひチェックしていってくださいね。
【メリット】審査通過しにくいシニアが利用できる
通常に融資を受けようとすると、信用力を低く評価されがちなのが55歳以上のシニアです。
働き盛りのピークを超えて退職していく方が増え、寿命も短いことから、銀行側が貸し倒れリスクを抑えるべく、信用力を低く評価するのです。
しかしながら、女性、若者/シニア起業家支援資金はこうした困難に直面するシニア層の起業を応援するために用意された制度ですので、年齢や性別で審査に通りにくいといったことがありません。
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【メリット】特別利率の適用で低金利になる
2章の概要でも紹介しましたが、女性、若者/シニア起業家支援資金の対象者であるだけで、特別利率による低金利な融資借入が叶います。
金利の負担により「思ったより返済額が高い」といった事態になりかねないのが融資ですが、こうした返済時の負担を抑えるべく、通常より0.5～1.0％ほど低い金利で借入できる制度となっています。
こちらも、起業弱者である女性や若者、シニアを支援したいがための優遇ですね。
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【メリット】無担保・無保証の制度が利用できる
制度を単体で活用するなら担保や保証が発生するケースもありますが、「新創業融資制度」と併用することにより、新創業融資制度の魅力である無担保・無保証の仕組みが適用されることとなります。
つまりは女性、若者/シニア起業家支援資金の特別利率や返済期間がキープされたうえで、借入時の懸念点となる担保や保証の準備をせずに済むという、かなり低リスクに活用しやすい制度となるのです。
※新創業融資制度は2024年3月31日をもって終了しました。現在では新たに事業を始める、また創業から2期を終えていない方に関しては、原則で無担保・無保証の借入ができることになっています。
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【メリット】廃業歴があっても利用できる
意外にも知られていないのですが、過去に事業に失敗している方でも女性、若者/シニア起業家支援資金の対象となります。
つまりは新事業を始める時点で、負債が残っていたとしても借入が可能となるわけです。
女性、若者/シニア起業家支援資金を通して調達した資金を負債の返済に充てることも可能とされています。
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【デメリット】男性は年齢制限がある
対象者は年齢を問わないすべての女性と、35歳未満・55歳以上の男性となりますので、35歳～54歳までの男性は利用できません。
女性、若者/シニア起業家支援資金ならではの魅力的な恩恵を受けることは叶いませんが、日本政策金融公庫は他にも起業予定の方をサポートする創業融資制度をたくさん用意していますので、ぜひチェックしてみてください。
【デメリット】無担保・無保証だと限度額が下がる
新創業融資制度と併用すると無担保・無保証で借入が叶いますが、この場合、新創業融資制度の融資限度額が適用されます。
女性、若者/シニア起業家支援資金の元々の融資限度額は7,200万円、うち4,800万円が運転資金ですが、新創業融資制度の適用により融資限度額は3,000万円、うち1,500万円が運転資金と半分以下に下がってしまう点に注意が必要です。
3,000万円以上の調達を必要としている場合には、担保と保証を求められる可能性も考えておきたいものです。
※新創業融資制度は2024年3月31日をもって終了しました。
関連記事：創業融資が個人事業主を成功へ導く！3000万円審査通過のコツ伝授
【デメリット】審査対策を行なう必要がある
融資なのでもちろんですが、申込をすれば誰でも資金調達できるものではありません。
適切に審査対策を行ない、審査通過を狙う必要があります。
起業初心者であれば一人で審査対策するのは難しいところではありますが、頼れる専門家のコンサルサービスなども存在しますので、賢く活用してみてください。
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シニア起業が優遇されるその他の支援制度
女性、若者/シニア起業家支援資金以外にも、実はシニア起業を支援すべく用意された制度が存在しています。
一部ですが、代表的に活用されているものをご紹介していきます。
ぜひ参考にしてみてください。
女性・若者・シニア創業サポート事業（東京都）
都内で創業を目指す、または既に創業していて創業から5年未満のすべての女性、そして39歳以下と55歳以上の男性を対象としたサポート事業です。
東京都と信用金庫・信用組合が連携を取り、固定金利1％以内の、魅力的な低金利の制度となっています。
融資限度額は1,500万円で、うち750万円が運転資金です。
返済期間は10年以内とされています。
融資によるサポートだけでなく、融資申込前のセミナーや個別相談、事業計画アドバイス、そして融資実行後の経営サポートなど、一貫して女性・若者・シニアの起業成功をサポートしてくれる手厚い制度です。
制度自体は令和16年3月までとなり、融資実行は令和6年3月までなので、早めに検討しましょう。
関連記事：【東京都の創業融資】東京都で知っておきたい10の融資制度
開業サポート資金（大阪府）
大阪府内で事業を開始する、また事業開始から5年未満のすべての女性、35歳未満・55歳以上の男性、さらに1年前以内に東京圏に在住していた方が対象となるサポート制度です。
大阪での事業開始を歓迎するとともに、信用力などから資金調達の難しい女性、若者、シニアのフォローアップを行ないます。
融資限度額は3,500万円、返済期間10年以内、そして利率は1.0％に保証料率は0.5％と、活用しやすい制度になっています。
無保証人対応も可能で、保証料率に0.2％上乗せした0.7％とすることで、経営者保証が不要となります。担保は原則、必要としません。
関連記事：大阪府の創業融資はこの3つ！関西人なら知っておきたい資金調達
中途採用等支援助成金（厚生労働省）
創業融資とは異なり、返済義務のない助成金制度で、40歳以上の中高年齢者が起業して必要な従業員を雇用する際に費用の一部を助成する制度です。
中途採用等支援助成金はコースがいくつか分かれていて、なかでも生涯現役起業支援コースなら、60歳以上の起業者の場合、200万円を上限とし必要経費の3分の2を、40～59歳の場合は150万円を上限とし必要経費の2分の1が助成されます。
一定期間を過ぎた後に生産性が向上していると判断されれば、追加で助成金の支給が可能となります。
助成金は事前に実施計画を提出し、計画を実現できた際に申請することで助成されるといった仕組みです。
事前の調達手段とはなり得ない点には注意しましょう。
関連記事：独立開業の助成金おすすめ8選！個人事業主必見のメリットデメリット
まとめ
シニア起業家支援資金をうまく活用して、年齢のせいにして諦めることなく起業の夢を叶えましょう。
通常の融資と比較しても審査結果が年齢や性別に左右されることなく、低金利での借入が可能という、資金調達の難しいシニア層にとっては非常に活用しやすい融資制度だと言えますね。
概要を理解してからメリットとデメリットについても把握し、ご自身にとって適切な制度なのかどうかを検討してみてくださいね。
初めての起業だと不安なことだらけですので、専門家を頼って融資制度選びから申込までを一貫してサポートしてもらうのがおすすめですよ。
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