【信用保証協会】創業融資の必要書類！これで0から丸わかり

信用保証協会で融資依頼するとき、どの書類が必要か分からない。

審査担当者がよく見るポイントを知っておきたいですよね。

信用保証協会の審査結果によって、今後の融資の通りやすさが一気に変わるため、慎重になります。

そこで今回、信用保証協会の必要書類について、担当者が重視しているポイントをまとめて紹介します。

このサイトでチェックしながら、申込書類を準備していきましょう！

あなたが融資を受けて、事業を伸ばす機動力になれれば幸いです。

信用保証協会の創業融資はこの13個

信用保証協会は地域ごとに独立しているため、提出する必要書類も変わってきます。

そこで今回は東京都信用保証協会を例に挙げて、必要書類を説明します。

こちらで一覧でまとめていますが、窓口で必要書類を確認するようにしましょう！

主な書類と入手先をまとめています。

日本政策金融公庫の創業融資の必要書類はこの記事を参考にしてみてください。

関連記事：創業融資の必要書類は自分で作成するな！最大10種を専門家に丸投げ

創業計画書（事業計画書）

創業計画書は、起業家が事業の概要、目標、戦略、財務計画などを詳細にまとめたものです。

信用保証協会は通常、独自のフォーマットや指針を提供しています。

事業の目標や戦略、市場調査結果などが含まれ、信用保証協会が事業の成否や返済能力を判断するための重要な資料となります。

前の職場の源泉徴収票（確定申告書）

前職場の源泉徴収票や確定申告書は、起業家の収入や税金の支払い状況を示す書類です。

これらの書類は前の職場に問い合わせ、あるいは市区町村の税務署で入手できます。

信用保証協会が起業家の所得状況を把握し、返済能力を評価するために必要な資料です。

必要な年度の書類を取得し、信用保証協会への提出に備えましょう。

設備資金の見積書・契約書

設備資金の見積書や契約書は、必要な設備や機器の価格や契約内容を示す書類です。

一般的には、提携業者や販売業者から入手できます。

複数の見積書を比較し、最も適切な選択肢を見極めることが重要です。

信用保証協会が融資の用途や返済計画を判断する際に参考となる情報となります。

許認可証

特定の業種や業態において必要な許可や認可を示す書類です。

各業界や地域によって異なるため、関連する省庁や地方自治体に問い合わせて入手方法や手続きについて確認してください。

特定の業種や業態においては、事業の合法性や信頼性を示す重要な資料となります。

資金繰り表

資金繰り表は、起業家が融資を受けた後の事業の収入と支出を予測する書類です。

自身で作成することも可能ですが、会計士や税理士と協力して作成することをおすすめします。

信用保証協会が融資の返済能力を評価するために重要な情報となります。

自己資金が記帳された通帳

自己資金が記帳された通帳は、起業家の自身の資金の出入り記録が記載された預金通帳です。

通常、銀行や金融機関から発行されます。

ネットバンキングなどで通帳がない場合は、入出金明細と残高が分かるパソコン画面・PDF形式にして印刷しましょう。

信用保証協会は起業家が事業に対して十分な自己資金を持っているかどうかを確認するため、通帳の提出します。

自己資金に不安がある方はこちらの記事も参考にしてみてください。

関連記事：創業融資は自己資金0でも受けられる！貯金するなら創業資金の3割

関連記事：創業融資は自己資金なしでも大丈夫！7つの条件で自己資金要件が免除

確定申告書・決算書

会社を設立して6ヶ月以上の場合、必要になる書類です。

確定申告書や決算書は、起業家の事業の収益、経費、利益などの財務情報を示す書類になります。

これらの書類は、税理士や会計士などの専門家によって作成されます。

信用保証協会は、起業家の事業の安定性や経営能力を評価するために、これらの書類を提出することを求めることがあります。

信用保証委託申込書（保証人等明細）

信用保証委託申込書は、信用保証協会に対して融資の保証を委託するための申請書です。

この書類には、保証を受けるための保証人や担保の詳細情報などが含まれます。

起業家は信用保証協会が提供する申請書のフォーマットを使用し、必要な情報を正確に記入する必要があります。

信用保証協会の窓口・公式サイトで入手することが可能です。

信用保証依頼書

信用保証依頼書は、信用保証協会に対して融資の保証を依頼するための書類です。

起業家の基本情報、融資の目的や金額、返済条件などが明記されています。

起業家は信用保証協会が要求するフォーマットに従って書類を作成します。

こちらも信用保証協会の窓口・公式サイトで入手することが可能です。

個人情報の取扱いに関する同意書

個人情報の取扱いに関する同意書は、起業家が自身の個人情報を信用保証協会が適切に取り扱うことに同意する書類です。

この書類は、個人情報保護の観点から重要であり、信用保証協会が情報を適切に保護し、取り扱うことを確認するために提出します。

こちらも信用保証協会の窓口・公式サイトで入手することが可能です。

商業登記簿謄本

法人の場合、必要になる書類であり、3ヶ月以内に発行された原本が必要です。

商業登記簿謄本は、起業家の事業が法的に登記されていることを証明する公的な書類です。

法務局で入手することができます。

法人の印鑑証明書

会社設立時に正式な印鑑として印鑑証明書を発行します。

3ヶ月以内に発行した原本が必要です。

会社設立時、法人の印鑑を法務局に登録した際に「印鑑カード」というものを発行しています。

それを提出すれば、法務局で取得可能です。

代表者個人の印鑑証明書

申込者または連帯保証人として代表者個人のものも必要です。

3ヶ月以内に発行され、原本を提出します。

個人の印鑑証明書は区市町村役場で登録・入手することができます。

融資の書類で担当者が見る3つのポイント

最終的に審査を通すかどうかを決めるのは、金融機関の融資担当者と信用保証協会の担当者です。

提出書類と面談から事業の将来性・経営者の返済能力、信頼性などが見られています。

そこで担当者が特に何を見ているのかをまとめて紹介します！

ポイントは以下の3つです。

• ポイント①：収支が具体的な事業計画書
• ポイント②：「企業概要欄」で事業をアピール
• ポイント③：店舗や設備、仕入れの見積書

1つずつ紹介していきますね。

収支が具体的な事業計画書

1番よく見られているのが、「事業計画書」です！

事業計画書とは事業の概要や指針・収益の概算をまとめたものになります。

どのような事業を行い、今後の計画や売上を伸ばしていくことができるかを伝えることが鍵となってきます。

資金計画などの収支を考慮した事業計画書は、融資の可決率は間違いなく上がります。

事業計画書から面談・審査の可否にも関わってきますので、具体的に伝えるように作成していきましょう。

事業計画書はこちらに詳しくあるので、チェックしてみてください。

関連記事：創業融資成功への近道！事業計画書の正しい作り方

「企業概要欄」で事業をアピール

信用保証委託申込書の1つにある「申込人（企業）概要欄」を作成する時には、できる限り空白を無くすように文字いっぱいに書きましょう。

今後の事業やマーケティング戦略なとが理解できる文章を心がけてください。

この「申込（企業）概要欄」は保証協会にとって重要な役割を持っています。

これから保証する会社がどのような事業をしていくのかを見定める材料の1つです。

「この会社の融資をしたい」と思われるように、会社を魅力的に見せるようにしましょう！

店舗や設備、仕入れの見積書

見積書は事業計画の補佐をしてくれる重要な書類になります。

融資額は妥当なのか、経営者として資金の使い道を考えているのかを見られています。

店舗なのど設備や仕入れの見積書があると、新規事業でもどれくらいの経費がかかるのかを分かりやすくなります。

また、見積書があるだけで現実的な収支を明らかにすることも可能です。

どうして融資が必要なのかが一目で分かる書類になりますので、できるだけ見積書が取れるモノは取っておきましょう！

制度融資の流れは5つのステップで完結

信用保証協会に保証依頼する際には2つの方法があります。

• 地方自治体の制度融資を利用
• 金融機関の融資保証として利用

以上の2つです。

どちらも、万が一返済ができない場合の担保として信用保証協会に保証を依頼します。

「制度融資」とは地方自治体・信用保証協会・金融機関の3つの機関が連携して行われる融資です。

ここでは制度融資の流れを5つのステップで紹介していきますが、制度融資でなく、金融機関の融資では地方自治体への窓口申請を省くだけでステップはほぼ一緒です。

• STEP1:地方自治体窓口で申請
• STEP2: 金融機関・信用保証協会に申込
• STEP3: 金融機関の審査・面談
• STEP4:信用保証協会の審査・面談
• STEP5: 通知から数日後で入金

このステップの流れを１つずつ説明していきます。

地方自治体窓口で申請

制度融資を行っている地方自治体（都道府県・市区町村）の担当窓口に相談・申し込みをします。

条件が地方自治体によって変わりますので、申し込むことが可能かどうかを含めて確認しましょう。

申し込み時には、必要書類や制度融資指定の金融機関等が説明されます。

金融機関・信用保証協会に申込

金融機関と信用保証協会に制度融資の申し込みを行います。

申込時には1章での必要書類を準備し、制度融資をしたい旨をお伝えください。

金融機関に融資を申し込んでから、金融機関経由で信用保証機関に保証を申し込みます。

はじめての融資での金融機関は地方銀行や信用金庫がおすすめです。

どちらの金融機関も創業融資に対して積極的だからです。

金融機関の審査・面談

融資を実際に実行するのは金融機関です。

制度融資の場合は、金融機関の審査に通る必要があります。

金融機関は審査の上、融資することが妥当だと判断すると信用保証協会に保証の依頼をだします。

一度金融機関で審査をしてから、信用保証協会でも審査をするのです。

信用保証協会の審査・面談

信用保証協会は書類と面談を元に「保証を認めるかどうか」についての審査を行います。

審査結果は申請金額の全保証の「保証承諾」、一部のみ保証「保証の一部承諾」、保証しない「保証の否決」の3つにわかれます。

信用保証協会の審査結果が出たら、金融機関に連絡します。

通知から数日後で入金

信用保証協会の審査で承認になった場合は、金融機関との間で「金銭消費貸借契約」を締結します。

この契約がされた後、約１週間後に入金されます。

制度融資の場合は、地方自治体窓口への申請～入金までに約２～３ヶ月かかることもあります。

複数の機関に手続き・審査があるためですので、資金繰りに余裕をもって融資を申し込みましょう！

書類は全部、税理士に丸投げＯＫ

信用保証協会では提出された書類と面談から保証をするか判断するため、多くの書類を集める必要があります。

今回は主に必要とされている書類になりますので、それ以上に書類を求められる可能性もあります。

しかし、開業時は忙しいのにそんな時間を割けませんよね。

そこで、融資の専門家である税理士にお任せしましょう！

税理士に依頼するメリットを3つ紹介していきます。

計画書作成約120時間を省略可能

1番大事な書類として「事業計画書」がありますが、作成には時間がかかります。

人によっては120時間以上作成にかかる場合もあるのです。

1番手を抜いてはいけない事業計画書ですが、開業時の大事な時期に事業に集中できないのはイヤですよね。

この事業計画書は税理士が代行で作成することが可能です。

もちろん、事業を税理士に説明する面談などはありますが、計画書を0から作成しなくてもいいのは気が楽です。

さらに効率的に作成してくれます。

事業計画書を丸投げしたい方は、こちらからお申込みください。

あなたに合った税理士を見つけることができます。

記入ミスは禁物！申込できないことも

申込書類の中では信用保証協会の窓口・公式サイトから書類を入手することができます。

そこで注意が必要になるのですが、その書類に記入ミスがあると、申込自体が受け付けられないこともあります。

見慣れない書類では、当たっているのかも分かりません。

そこで一度専門家にチェックしてもらいましょう。

また、創業融資の専門家は税理士だけではなく行政書士とも連携をとっているため、一部の書類を代行することも可能です。

成功報酬制だからこそ、融資の審査率UP

創業融資のサポートをしている税理士は、融資額の5％以内の成功報酬制で行っています。

成功報酬制だからこそ、融資を受けることができないと税理士自体にも報酬が0円になってしまうのです。

だから、税理士は創業者と同じく融資を受けるために全力でサポートします。

もちろん、適当な仕事なんてしませんので、審査の通過率は格段に上がります。

審査が不安な方はぜひこちらから融資の専門家である税理士には相談しましょう！

まとめ

今回、信用保証協会に申し込む際の必要な書類をまとめていますが、信用保証協会によって必要書類が変わりますので、一度必要書類を窓口や専門家に相談するようにしましょう。

必要書類が多くて、融資は無理だー！と諦める前に創業融資の専門家である税理士に相談しましょう。

代行で書類作成・収集することも可能です。

さらに依頼することによって、審査通過率をあげることもできます。

あなたが創業融資をスムーズに受けることができるお手伝いができれば、幸いです。