開業資金の融資はこれで決まり！3つの創業融資をランキングで紹介

2023年8月17日2025年1月20日

開業資金の調達に融資を検討している方は少なくないでしょう。

理由としては、貯金だけでは開業資金として十分でない、高額の初期費用が必要でやむを得ず、といったものが代表的です。

私の知り合いにも独立開業した方がいますが、「創業融資がなければ開業できなかった」と話しています。

本記事では開業資金を融資で準備する利点や注意点とともに、なかでもおすすめの融資ランキングをご紹介していきます。

さらには、私が心からおすすめと言える、創業融資の検討に活用すると必ず役立つサービスを大公開。

実際にサービスの担当者にインタビューした内容を掲載していますので、本当に頼れるサービスをリアルな口コミで探している方はぜひチェックしてみてくださいね。

創業に必要な “資金調達”、お困りではないですか？

CEOパートナーでは、創業融資をはじめとした資金調達サポートをプロとする税理士法人の担当者を、即日・無料でご紹介しております。

事業計画書の作成代行や面談対策をはじめ、融資だけでなく助成金や補助金の情報提供・お申込みサポートを行っています。

創業後も顧問税理士として頼ることが可能ですので、ぜひお気軽に無料問い合わせをご活用ください。

無料相談はこちらから

開業資金を融資で調達するのは正解！

開業資金が足りないからと言えど、「融資って結局は借金だから抵抗があるな」と考える方も少なくないのでは。

融資に抵抗のあるそこのあなた、ちょっと待ってください。

開業資金こそ、融資で調達するのが正解と言えます。

なぜ融資が正解と言えるのか、3つの理由をご紹介していきますので一緒に見ていきましょう。

貯金が十分でなくとも早急に開業へと運べる

開業資金を融資で調達するということは、速やかにまとまったお金が手に入るということ。

つまりは手元の貯金が十分でなく、「タイミング的には今がちょうどいいのに、資金が足りなくて今すぐには開業できない」といった状況でも、融資で資金調達を行うことによって早急に開業へと運ぶことが叶います。

年齢やコネ、仕事の都合など、独立開業するなら今なのにな！なんてタイミングはきっと存在するはず。

しかし、資金が十分でなく開業のタイミングを失うようでは非常にもったいないですよね。

一度しかない人生、独立開業を夢のままで諦めないためにも、開業資金を融資で調達することは正解と言えます。

あわせて読みたい

創業融資の自己資金とは？要件をマスターして正しい準備方法を知ろう創業融資の自己資金は認められるものと認められないものがあります。新創業融資制度の要件をもとに正しい準備方法を知り、創業に向けた好スタートを切りましょう。

十分な資金で事業を運ぶと成功しやすい

たとえ貯金だけで開業できたとしても、その貯金が初期費用分だけでカツカツだった場合、事業を安全に運ぶ資金が足りなくなってしまう事態が考えられます。

独立するには開業資金だけでなく、設備を整える設備資金や事業を運用する運転資金が必要です。

そのため開業するには、ある程度余裕を持って資金を準備されることをおすすめします。

聞いた話によると、無事に開業できても事業を運用するための資金が足りず、安定する間もなく廃業せざるを得なくなったケースも多いのだとか。

せっかく開業した事業を成功させるためにも、融資によって事前に十分な資金を調達してからの開業をおすすめします。

あわせて読みたい

起業に費用はいくら必要？費用相場や内訳を知って正しく調達しよう起業にかかる費用は起業の仕方、特に事業形態によってかなり異なってきます。起業の費用相場を法人/個人別にご紹介するほか、費用をかけない起業の仕方にも注目です。

返済が心配ならサポートを活用する

「借金なんだから、高額の資金を融資で調達するなんて怖いよ」とお考えの方は、返済できなくなったときのリスクを想像して恐ろしくなっていますよね。

ですがご安心ください。返済リスクとは一人で向き合う必要はありません。

まず第一に、創業融資を申し込むとき、個人保証をつけなければそれだけで大幅にリスクは減少します。

万が一返済が難しくなり、返済義務を手放す形となった場合、個人保証になっていなければ申込者個人に責任が及ぶことはありません。

もちろん事業の存続はできませんので廃業となりますが、個人的な持ち金や資産に影響の及ぶことはないのです。

ですがそうなる前に、事業の資金運用に詳しい税理士などの専門家サポートを頼るのが賢いと言えます。

独立初心者が最初から一人で資金をうまく運用するのはかなり無理のある話でもあります。

出来ないことは決して恥ずかしいことではありませんので、国や自治体の専門家、創業融資で代表的な日本政策金融公庫、更には税理士とのマッチングサービスを活用して不安要素を減らしましょう。

あわせて読みたい

創業融資で個人保証が不要な制度とは？個人保証不要の2つの機関も紹介創業融資では個人保証不要に！2023年3月からスタートアップを応援する保証制度が開始されました。創業融資の中でも個人保証がない制度をまとめて紹介します。

開業資金の融資おすすめランキングTOP3

開業資金を融資で調達することの大切さが分かった上で、今度はどこで融資を受けるのが安全なのか、一緒に見ていきましょう。

開業資金を積極的に融資している代表的な機関は3つ存在します。

どの機関を選んでも失敗はないと胸を張って言えますが、ぜひご自身にぴったりの資金調達方法を見つけてみてください。

1位：日本政策金融公庫の新規開業資金

独立開業の初心者がまず最初に検討すると言っても過言ではないのが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」です。

日本政策金融公庫の新規開業資金、何がいいかと言いますと、大きく分けて4つの魅力が人気ポイントとなっています。

税務2期以内なら原則、無担保・無保証人
税務2期以内なら利率の一律0.65％引下げ
限度額7,200万円と高額融資が可能
返済期間は最長20年と長期返済できる

以上4つのポイントから、創業初心者に活用される機会の多い融資制度となっています。

創業初心者が高額融資を無担保・無保証人で受けられる制度というのはそう数多くありません。

対象者もこれから創業する方～創業してからおよそ7年以内の方と幅広く、創業融資で迷ったら新規開業資金をチェックしましょう。

あわせて読みたい

【最新版】日本政策金融公庫の資金調達5選！新規開業資金がリニューアル日本政策金融公庫の資金調達手段はさまざまです。ご自身の状況に合わせた制度をうまく活用しましょう。創業期の方は2024年4月から新しくなった新規開業資金がおすすめ。

2位：信用金庫の創業融資

民間の金融機関は個人に融資を行う際、その個人の収入や経歴などから、信頼できる個人なのかどうかを慎重に判断し、融資の可否や金額を決めています。

つまり、開業のために高額の資金調達を希望していたとしても、「返済できなくなる可能性が高い」「融資するのは危険だ」と判断されてしまえば融資を拒否、もしくは少額の融資となってしまうのです。

民間の金融機関はこのあたりの判断基準が厳しいため、決して創業初心者が審査に通りやすいとは言い難いもの。

そんな中で、民間金融機関でも、唯一創業初心者にとって頼りやすい機関が存在します。ずばり信用金庫です。

信用金庫は地域の経済活性化を手伝うことを目的とし存在しています。

そのため、経済活性化につながる新事業の誕生を積極的に応援するスタンスにあるのです。

信用金庫は各地域にさまざまなものが存在するため、一概には言えませんが、どの信用金庫にも共通するのは次の3つでしょう。

金利が1％前後と低金利
民間金融機関の中で唯一審査に通りやすい
地域密着型なのでコミュニケーションが図りやすい

また、日本政策金融公庫の創業融資と組み合わせる協調融資というものも活用できるのが信用金庫の特徴です。

信用金庫は規模感は小さいため、日本政策金融公庫と比べると可能な融資額には劣ります。

ですが協調融資を活用することで、日本政策金融公庫の力を得て1,000万円以上の高額融資が可能になるのです。

あわせて読みたい

信用金庫で資金調達するべき3つの理由！流れや審査通過ポイントを解説信用金庫で資金調達はメリットが多くあります。第一に中小企業や個人に親身になってくれるので、融資が通りやすいと言われています。融資審査通過率を上げる方法も公開中。

3位：地方自治体の制度融資

地方自治体が独自に提供している創業融資を、制度融資と言います。

すべての地方自治体に制度融資が準備されているわけではないので、お住まいの地域や開業予定の地域ごとに調べる必要性がありますが、開業を積極的に支援している自治体には制度融資が存在します。

制度融資の特徴としては主に3つ挙げられます。

自治体・金融機関・信用保証協会の連携のため審査ハードルが低い
金利が1％未満と低金利なケースが多い
ものによっては無担保・無保証で借入できる

制度融資に関してはJ-Net21「支援情報ヘッドライン」にて自治体ごとに検索ができます。

ご自身の該当する地域に制度融資が存在するなら、利用を検討してみてよいでしょう。

あわせて読みたい

制度融資とは？0.5％以下の低金利も！仕組みと利用の流れを解説制度融資とは地方自治体、金融機関、信用保証協会の3機関が連携し、事業者向けに融資を提供している制度です。どの事業融資よりも低金利で借入できるのがポイントで、0.5％以下の金利も珍しくありません。まずは該当の自治体に制度融資が存在するかを確認してみましょう。

開業資金を融資で準備するときの3つの注意点

開業資金を融資で調達するのは、事業を成功に導く上で正しいと言えることですが、一方で注意したいことも存在します。

ここでは融資により事業が失敗することを防ぐため、注意したい点を3つご紹介していきます。

3つの注意点を攻略して安全に融資を受けましょう。

無計画な申込はNG

開業資金のために融資を受けるなら、無計画に進んでしまうのは危険です。

資金の運用計画や返済計画をきちんと立てた上で、いくら資金調達するのが適切なのかをよく検討する必要があります。

あまり考えず「限界まで借りてしまおう」などと無計画に高額融資を行ってしまった場合、返済に苦しむ羽目になるかも。

反対に、「これくらいあれば足りるだろう」と適当な金額で融資を受けた場合、運転資金が足りず事業に十分な投資を行なえないまま赤字となってしまうかもしれません。

そもそも開業自体、無計画に運んでうまくいくと考えるのは大変危険です。

私のよく知る起業家の方も、無計画に事業を始めることはなく、計画を立て、成功する見込みのある事業だけを実現させていきます。

開業はお金の動きが大きな影響を与えるため、必ず計画的に資金調達を実行させましょう。

あわせて読みたい

資金計画を企業が立てる6ステップを解説！失敗しないためのポイントも資金計画を企業が立てる機会というのは、必ずあると言って過言でないでしょう。企業を設立するとき、資金調達を行なうとき、事業展開などで投資を検討するとき、などさまざまです。資金計画づくりの具体的な流れを6ステップでご紹介するとともに、失敗しないためのポイントを見ていきましょう。

支払いに滞納があるのはNG

クレジットカードや公共料金、税金、携帯代などの通信費など、毎月の支払義務があるものを滞納していると、自身の信用情報に傷がつき、金融機関からの借入が大変難しい状態となります。

「創業融資を受けるのに携帯代の滞納は関係ないでしょ」と考えがちかもしれませんが、信用情報はすべて共有されており、他機関や他会社を相手に滞納を行ったとして、新しい場所では借入や利用を拒否されることとなります。

同じく、創業融資も信用情報を共有される対象となります。

日本政策金融公庫にしろ、地方自治体にしろ、民間の金融機関にしろ、どこで開業資金の調達を試みるにしても、過去に支払いの滞納があるなら融資を受けるのは難しいでしょう。

開業に関係なく、何らかの滞納をすることはクレジットカードを使えなくなったり、携帯電話の契約ができなくなったりと、生活へ多大な影響を与えることとなります。

滞納はしないよう、日頃から計画的に金銭管理を行えるようにしておきたいものです。

あわせて読みたい

創業融資返せない？起こる事態とその対策を伝授！ピンチをチャンスに創業融資は無償で提供されるものではなく借入です。借入ということは必ず返さなければいけません。「創業融資が返せない」といった状況になってしまったらどんなことが起こるのか。そしてどんなことをしなければいけないのか。詳しくご紹介していきます。

自己資金が一銭もないのはNG

金融機関にとって、申込者が自己資金を準備しているかどうかは信用力を図る上で重視するポイントとなります。

自己資金が一銭もない状態で申し込んでも審査落ちするだけですので、創業融資を検討するなら必ず自己資金は準備しましょう。

自己資金が準備されていることで「この人は開業に向けてきちんと準備している人なんだ」と判断され、断然審査に通りやすくなります。

開業資金の調達機関【第1位】の日本政策金融公庫が毎年公表している「新規開業実態調査」からは、審査に通過している人は自己資金を「平均で創業資金総額の2割～3割」準備されているとわかります。

創業融資の審査通過だけでなく、事業をスムーズに進める助けともなるお金ですので、自己資金は必ず準備して融資申請を行いましょう。

あわせて読みたい

公庫の創業融資「新規開業資金」の受け方！審査通過に近づく3つの方法も公庫の創業融資「新規開業資金」は多くの創業者から頼りにされ、創業融資のなかで最もメジャーと言って過言ではありません。ただし、自己資金など、適切な準備が行われていなければ審査通過は難しいのが現実。公庫の創業融資を受ける方法や、審査通過しやすくなる3つの方法に注目です。