開業資金の融資はこれで決まり！使える3つのおすすめ創業融資制度

開業資金の調達に融資を検討している方は少なくないでしょう。

理由としては、貯金だけでは開業資金として十分でない、高額の初期費用が必要でやむを得ず、といったケースが代表的です。

私の知り合いにも独立開業した方がいますが、創業融資がなければ開業できなかったと話しています。

本記事では開業資金を融資で準備する利点や注意点とともに、なかでもおすすめの融資ランキングをご紹介していきます。

さらには、私が心からおすすめと言える、創業融資の検討に活用すると必ず役立つサービスを大公開。

実際にサービスの担当者にインタビューした内容を掲載していますので、本当に頼れるサービスをリアルな口コミで探している方はぜひチェックしてみてくださいね。

関連記事：創業融資は代行に頼もう！自力で申込むより100％審査に通りやすい

開業資金を融資で調達するのは正解！

開業資金が足りないからと言えど、「融資って結局は借金だから抵抗があるな」と考える方も少なくないのでは。

融資に抵抗のあるそこのあなた、ちょっと待ってください。

開業資金こそ、融資で調達するのが正解と言えます。

なぜ融資が正解と言えるのか、3つの理由をご紹介していきますので一緒に見ていきましょう。

貯金が十分でなくとも早急に開業へと運べる

開業資金を融資で調達するということは、速やかにまとまったお金が手に入るということ。

つまりは手元の貯金が十分でなく、タイミング的には今がちょうどいいのに、資金が足りなくて今すぐには開業できないといった状況でも、融資で資金調達を行なうことによって早急に開業へと運ぶことが叶います。

年齢やコネ、仕事の都合など、独立開業するなら今なのにな！なんてタイミングはきっと存在するはず。

しかし、資金が十分でなく開業のタイミングを失うようでは非常にもったいないですよね。

一度しかない人生、独立開業を夢のままで諦めないためにも、開業資金を融資で調達することは正解と言えます。

関連記事：創業融資とは貯金が少ない開業者の味方。1,000万融資もOK

十分な資金で事業を運ぶと成功しやすい

たとえ貯金だけで開業できたとしても、その貯金が初期費用分だけでカツカツだった場合、事業を安全に運ぶ資金が足りなくなってしまう事態が考えられます。

独立するには開業資金だけでなく、設備を整える設備資金や事業を運用する運転資金が必要です。

そのため開業するには、ある程度余裕を持って資金を準備されることをおすすめします。

聞いた話によると、無事に開業できても事業を運用するための資金が足りず、安定する間もなく廃業せざるを得なくなったケースも多いのだとか。

せっかく開業した事業を成功させるためにも、融資によって事前に十分な資金を調達してからの開業をおすすめします。

関連記事：起業の初期費用とランニングコストを大解説！10万で事業を回そう

返済が心配ならサポートを活用する

「借金なんだから、高額の資金を融資で調達するなんて怖いよ」とお考えの方は、返済できなくなったときのリスクを想像して恐ろしくなっていますよね。

ですがご安心ください。返済リスクとは一人で向き合う必要はありません。

まず第一に、創業融資を申し込むとき、個人保証をつけなければそれだけで大幅にリスクは減少します。

万が一返済が難しくなり、返済義務を手放す形となった場合、個人保証になっていなければ申込者個人に責任が及ぶことはありません。

もちろん事業の存続はできませんので廃業となりますが、個人的な持ち金や資産に影響の及ぶことはないのです。

ですがそうなる前に、事業の資金運用に詳しい税理士などの専門家サポートを頼るのが賢いと言えます。

独立初心者が最初から一人で資金をうまく運用するのはかなり無理のある話でもあります。

出来ないことは決して恥ずかしいことではありませんので、国や自治体の専門家、創業融資で代表的な日本政策金融公庫、更には税理士とのマッチングサービスを活用して不安要素を減らしましょう。

関連記事：創業融資の返済は3つの準備で苦労知らずに！借入前の計画作りが重要

開業資金の融資おすすめランキングTOP3

開業資金を融資で調達することの大切さが分かった上で、今度はどこで融資を受けるのが安全なのか、一緒に見ていきましょう。

開業資金を積極的に融資している代表的な機関は3つ存在します。

どの機関を選んでも失敗はないと胸を張って言えますが、ぜひご自身にぴったりの資金調達方法を見つけてみてください。

1位：日本政策金融公庫の新創業融資制度

独立開業の初心者がまず最初に検討すると言っても過言ではないのが、日本政策金融公庫の新創業融資制度です。

日本政策金融公庫の新創業融資制度、何がいいかと言いますと、大きく分けて4つの魅力が人気ポイントとなっています。

1. 原則、無担保・無保証
2. 限度額3,000万円と高額融資が可能
3. 金利1％～2％と低金利
4. 他の金融機関と比べ審査に通りやすい

以上4つのポイントから、創業初心者に活用される機会の多い融資制度となっています。

新創業融資制度は単体で申し込めるものではなく、新規開業資金や女性、若者/シニア起業家支援資金と併用して申し込む制度となります。

ベースとなる融資制度を選択し、そこに新創業融資制度を追加することによって創業初心者でも「無担保・無保証」という魅力的な創業融資となる仕組みです。

※新創業融資制度は2024年3月31日をもって終了しました。

関連記事：新創業融資制度は無担保無保証・高額融資！新規開業者から人気No1

2位：信用金庫の創業融資

民間の金融機関は個人に融資を行なう際、その個人の収入や経歴などから、信頼できる個人なのかどうかを慎重に判断し、融資の可否や金額を決めています。

つまり、開業のために高額の資金調達を希望していたとしても、返済できなくなる可能性が高い、融資するのは危険だと判断されてしまえば融資を拒否、もしくは少額の融資となってしまうのです。

民間の金融機関はこのあたりの判断基準が厳しいため、決して創業初心者が審査に通りやすいとは言い難いもの。

そんな中で、民間金融機関でも、唯一創業初心者にとって頼りやすい機関が存在します。ずばり信用金庫です。

信用金庫は地域の経済活性化を手伝うことを目的とし存在しています。

そのため、経済活性化につながる新事業の誕生を積極的に応援するスタンスにあるのです。

信用金庫は各地域にさまざまなものが存在するため、一概には言えませんが、どの信用金庫にも共通するのは次の3つでしょう。

1. 金利が1％前後と低金利
2. 民間金融機関の中で唯一審査に通りやすい
3. 地域密着型なのでコミュニケーションが図りやすい

また、日本政策金融公庫の創業融資と組み合わせる協調融資というものも活用できるのが信用金庫の特徴です。

信用金庫は規模感は小さいため、日本政策金融公庫と比べると可能な融資額には劣ります。

ですが協調融資を活用することで、日本政策金融公庫の力を得て1,000万円以上の高額融資が可能になるのです。

関連記事：地元に根づく創業融資制度がここにある！まさに信用からなる信用金庫とは

3位：地方自治体の制度融資

地方自治体が独自に提供している創業融資を、制度融資と言います。

すべての地方自治体に制度融資が準備されているわけではないので、お住まいの地域や開業予定の地域ごとに調べる必要性がありますが、開業を積極的に支援している自治体には制度融資が存在します。

制度融資の特徴としては主に3つ挙げられます。

1. 自治体・金融機関・信用保証協会の連携のため審査ハードルが低い
2. 金利が1％未満と低金利なケースが多い
3. ものによっては無担保・無保証で借入できる

制度融資に関してはJ-Net21「支援情報ヘッドライン」にて自治体ごとに検索ができます。

ご自身の該当する地域に制度融資が存在するなら、利用を検討してみてよいでしょう。

関連記事：【信用保証協会】創業融資の必要書類！これで0から丸わかり

開業資金を融資で準備するときの3つの注意点

開業資金を融資で調達するのは、事業を成功に導く上で正しいと言えることですが、一方で注意したいことも存在します。

ここでは融資により事業が失敗することを防ぐため、注意したい点を3つご紹介していきます。

3つの注意点を攻略して安全に融資を受けましょう。

無計画な申込はNG

開業資金のために融資を受けるなら、無計画に進んでしまうのは危険です。

資金の運用計画や返済計画をきちんと立てた上で、いくら資金調達するのが適切なのかをよく検討する必要があります。

あまり考えず「限界まで借りてしまおう」などと無計画に高額融資を行なってしまった場合、返済に苦しむ羽目になるかも。

反対に、「これくらいあれば足りるだろう」と適当な金額で融資を受けた場合、運転資金が足りず事業に十分な投資を行なえないまま赤字となってしまうかもしれません。

そもそも開業自体、無計画に運んでうまくいくと考えるのは大変危険です。

私のよく知る起業家の方も、無計画に事業を始めることはなく、計画を立て、成功する見込みのある事業だけを実現させていきます。

開業はお金の動きが大きな影響を与えるため、必ず計画的に資金調達を実行させましょう。

関連記事：創業融資の返済は3つの準備で苦労知らずに！借入前の計画作りが重要

支払いに滞納があるのはNG

クレジットカードや公共料金、税金、携帯代などの通信費など、毎月支払義務のあるものを滞納していると、自身の信用情報に傷がつき、金融機関からの借入が大変難しい状態となります。

「創業融資を受けるのに携帯代の滞納は関係ないでしょ」と考えがちかもしれませんが、信用情報はすべて共有されており、他機関や他会社を相手に滞納を行なったとしても、新しい場所では借入や利用を拒否されることとなります。

同じく、創業融資も信用情報を共有される対象となります。

日本政策金融公庫にしろ、地方自治体にしろ、民間の金融機関にしろ、どこで開業資金の調達を試みるにしても、過去に支払いの滞納があるなら融資を受けるのは難しいでしょう。

開業に関係なく、何らかの滞納をすることはクレジットカードを使えなくなったり、携帯電話の契約ができなくなったりと、生活へ多大な影響を与えることとなります。

滞納はしないよう、日頃から計画的に金銭管理を行なえるようにしておきたいものです。

関連記事：集まれ！創業融資を借りたいブラックリストたち！審査が通る3ヶ条

自己資金が一銭もないのはNG

開業資金の調達手段として一番多いのは創業融資ですが、創業融資には申込要件として、自己資金が定められることがあります。

2章でご紹介した日本政策金融公庫の新創業融資制度にも、申込要件として“創業資金総額の10分の1、自己資金が用意されていること”と定められています。

つまりは指定された金額の自己資金が準備されていなければ、創業融資に申込むことすらできません。

自己資金が一銭もない状態で申し込んでも審査落ちするだけですので、創業融資を検討するなら必ず自己資金は準備しましょう。

なかには申込要件として自己資金が定められていないこともありますが、自己資金が準備されていることで「この人は開業に向けてきちんと準備している人なんだ」と判断され、断然審査に通りやすくなります。

ラッキーとは思わず、申込要件に自己資金の記載の有無関わらず、自己資金は準備するようにしましょう。

関連記事：公庫の創業融資は自己資金の有無がカギ｜審査通過しやすい3つの方法

融資審査に通過するならCEOパートナー！担当者にインタビュー

開業資金に融資を活用するなら、避けては通れないのが融資審査。

2章では比較的審査に通りやすい創業融資を多数ご紹介しましたが、審査に通りやすいとは言っても、きちんと対策をして申込を行なわなければ審査落ちの可能性は十分にあります。

ここでは融資審査に頼れる存在『CEOパートナー』について、実際に担当者にインタビューした内容を用いて特徴をご説明していきます！

「一人で創業融資に申込むのが不安だな」と感じている方は必見ですよ。

CEOパートナーは資金調達のプロ

果たしてCEOパートナーとはどんなサービスなんだ？と疑問に思いますよね。

簡単に言うと税理士とのマッチングサービスで、CEOパートナーのスタッフが提携先の税理士を即日紹介してくれます。

CEOパートナーと提携している税理士はみな資金調達のプロ。実績のある税理士事務所から、創業融資に詳しい税理士だけを選りすぐり紹介しているのです。

担当者曰く、審査通過率は90％以上をキープしているとのこと。

問い合わせフォームに5分ほどで記入し送信したのち、当日中に資金調達のプロと出会える、スピーディーで便利なサービスです。

関連記事：起業で不安になる理由5選｜最終的に事業を成功へと導くのはプロの力

融資に詳しい税理士と効率よく出会える

日本税理士会連合会に登録されている税理士の数は80,495人（令和5年7月末日現在）。

つまり、全国には8万人を超える税理士が存在しているということになります。

税理士と一括りにしても、すべての税理士に得意分野が共通しているわけではなく、具体的に言えば開業資金に詳しい税理士もいれば、そうでなく他に精通した税理士もいます。

そんななかから、自身の力で創業融資に詳しい税理士を探そうと思えば大変な労力が必要なことは、想像すればなんとなく分かりますよね。

しかしCEOパートナーに問い合わせを行なうことにより、8万人という莫大な人数から自身に合った税理士を探す手間は一気になくなります。

問い合わせ後は待っているだけで、当日中に資金調達のプロである税理士を紹介してくれるわけです。

無駄な労力を省け、非常に効率よく資金調達の味方を見つけられますね。

関連記事：起業するなら0円で税理士と出会おう！税理士に相談できる9つのこと

経験を活かして適切な創業融資の提案

CEOパートナーと提携している税理士事務所はきちんと実績を持つところだけです。

そのため、豊富な経験を活かし、申込者一人ひとりに適切な創業融資を提案することが可能となっています。

創業融資と言ってもさまざまな制度があるため、複数の融資制度から自身に適切なものを厳選するのは難易度の高い作業です。

特に右も左も分からない創業初心者なら、知らない用語などもたくさん出てきて尚更ですよね。

そんなときにぜひ頼りたいのが、CEOパートナーなのです。

答えのないまま一人で悩むのではなく、経験豊富な税理士のアドバイスを賢く活用しましょう。

関連記事：創業融資は自分でやると損！専門家に依頼した方が100％確実な理由

まとめ

開業資金を融資で調達するには創業融資が有効で、さらにそのなかでも3つのおすすめ融資制度をご紹介してきました。

1. 日本政策金融公庫の新創業融資制度
2. 信用金庫の創業融資
3. 地方自治体の制度融資

開業資金を融資で調達するのは正解ですが、同時に注意点もありますので、本記事に記載の内容をしっかり把握した上で調達の準備を進めていきましょうね。

個人的には、最後の章でご紹介したCEOパートナーなど、プロの専門家を賢く頼って審査対策を行なうのがおすすめです。

一人で審査対策できる方ももちろんいらっしゃいますが、事業を成功へと運べる確固たる証拠や、それを裏付ける説明資料や過去の実績がなければ創業融資の担当者の首を縦に振らせるのは簡単ではありません。

少しでも不安に感じる方は、無理せずプロを味方につけるのが成功の近道です。

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