創業融資のサポートを頼みたいけど、結局どこにお願いしたらいいのか分かんない。
どうせならちゃんとした人に直接聞きたいですよね…。
創業融資のサポート先を探すと、税理士・会計士・融資コンサル会社などなど、たくさんあって分かりません!
しかし、創業融資のサポート先を適当に決めてしまうと、失敗する確率が上がってしまいます。
しかも融資の審査に落ちてしまうと半年以上再度申し込むことができないのです。
そこで、今回は創業融資の専門家であるサポート先をランキング形式で紹介していきます。
また、悪徳業者に引っかからないためのポイントや創業融資のサポート内容についてもまとめていきますね。
融資を無事成功させ、資金十分に開業のいいスタートを切れるようにしましょう。
創業融資おすすめ!サポート先ランキング
ここでは自信を持って、おすすめできる創業融資のサポート先を紹介します。
創業融資サポート実績のある専門家のみの紹介になります。
10年以上創業融資に携わってきた税理士や様々な資金調達に関わってきた専門家がいますので、ぜひ参考にしてみてください!
- 1位:CEOパートナー
- 2位:白須税理士事務所
- 3位:未来サポート
どこも完全成功報酬型で、国の認定支援機関または専門家です
【1位】CEOパートナー
CEOパートナー株式会社が提供する「CEOパートナー」は、創業融資に特化したマッチングサービスで、認定支援機関や専門家の紹介を行っています。
同サービスはこれまでに総額140億円にも及ぶ創業融資のサポート実績を誇り、その中でも税理士の紹介はなんと完全無料。利用者は自らのビジネスに最適な専門家を厳選することができます。
特に、CEOパートナーが提供する税理士の紹介サービスの迅速さです。
業界トップクラスとされるサポートは、わずか24時間以内に適切な税理士を提案してくれます。
このスピード感は他の代行サービスとは一線を画し、迅速なだけでなく、丁寧で親身なサポートも魅力の一つです。
利用者は申込前に不安や疑問があれば、気軽に相談できます。
紹介された税理士に不満があれば問題なく断ることができ、提携先の認定支援機関が複数あるため、迅速に別の税理士を紹介してもらうことができます。
CEOパートナーのスタッフは利用者と税理士の間に立ち、第三者の視点で問題に対応してくれます。
これにより、税理士に対する疑問や懸念があっても安心して相談できる環境が整っているのです。
総じて、一度の申込みで手軽に利用者に最適な税理士との出会いを提供するCEOパートナーは、信頼性と柔軟性を備えた優れた創業融資サポートサービスと言えます。
【2位】白須税理士事務所
白須税理士事務所は、その名を知られた創業融資のプロフェッショナルとして、独自のサービスと信頼性ある実績で注目を集めています。
この事務所が特に評価されているのは、強力な創業融資のサポート体制であり、これまでに数多くの起業家が200万円から500万円もの融資を成功させています。
白須税理士事務所が脚光を浴びている要因の一つは、審査時において極めて重要な「事業計画書」の作成に対する緻密な取り組みです。
計画性と実現可能性を両立させるべく、事業計画のシミュレーションを通じてクライアントと協力し、高度な事業計画書の構築を実現しています。
しかし、白須税理士事務所は創業融資だけでなく、多岐にわたるサポートを提供しています。
補助金や助成金の案内から、事業後の税務相談、借入計画まで、クライアントが必要とするあらゆる側面で支援しているのです。
注目されている点として、白須税理士事務所が導入している創業融資LINE診断サービスです。
これにより、クライアントは事前に予測可能な融資額を知ることができ、他の税理士事務所との比較も容易に行えます。
高額融資を希望し、かつ創業後の包括的なサポートを望む起業家にとっては、白須税理士事務所が最適なパートナーであることは間違いありません。
【3位】未来サポート
株式会社未来サポートは、主に開業サポートを全般的に提供しています。
補助金支援や税理士の紹介だけでなく、創業後の不動産探し、企業ホームページ作成、広告代理業務など、開業から売上サポートまでトータルにサポートしています。
代表者は約10年の税理士経験を持ち、税理士事務所のトップクラスの営業成績を誇る実力者です。
現在は税理士事務所を退職し、未来サポートで独自の創業コンサルサービスを展開しています。
また、行政書士事務所もグループ内に有し、創業融資に強い税理士事務所や行政書士事務所との連携があり、約25行の金融機関とも取引があります。
未来サポートを利用する大きなメリットは、面接時に同席してもらえることです。
さらに、日本政策金融公庫に申請する場合は未来サポートの事務所で対応できるため、一人で公庫に出向いて不安な思いをすることがありません。
創業融資のサポート内容一覧
創業融資のサポートをお願いするとしても、どんなことを結局してくれるのか分からないですよね。
事務所やコンサル会社によって、サポート内容は様々ですが、ここではCEOパートナーに登録されている税理士事務所のサポート内容をまとめてみました!
実際にサポートを依頼する前に、どこまでやってくれるのかの判断材料にしてくださいね。
必須書類!事業計画書を代行作成
必要書類の中で一番重要なのが事業計画書です!
事業計画書は、事業内容はもちろんのこと、収益、その根拠等を詳しく記載する必要があります。
とりあえず、なんとなくで書いてしまうと審査に通過することはできません。
しかし、これから事業を始めるにしても、いざ事業計画書を作成するのは難しいものです。
どんなに計画性のある人でも、初めて書く書類は分からないことだらけで、人によっては120時間かけて事業計画書を作成する人もいるほどです。
そこで、いくつもの会社の事業計画書を見てきた経験者が代行で作成することによって、効率よく審査に通りやすい事業計画書を完成することができます。
事業計画書を専門家に任せて、自身の事業に専念することができますので、一番サポートを依頼するメリットです。
許認可書類の取得をサポート
業種によって許認可書類が必要な場合があります。
それは飲食や運送業、建設業などは許認可がないと営業することができません。
そのため、許認可書類がないまま創業融資の審査通過することは難しくなります。
そこで、事業融資を申し込む前に許認可書類の取得をサポートしてくれると助かりますよね。
創業融資のサポートを行っている事務所や業者は、公認会計士や税理士、行政書士が所属していることがあります。
行政書士などの仕業では、許認可書類を作成することも可能なので、スムーズに取得することができます。
サポート依頼する前には、税理士などの仕業が所属しているのかチェックしましょう!
面談の同席・面談練習
創業融資の審査の際には面談が必ずあります。
審査では、事業計画書のチェックもされますが、面談も重要です。
これからお金を貸し、事業を担う人を見る為に融資担当者は面談でその人となりを判断するのです。
もちろん、見た目だけではなく、事業計画、収支、リスク管理ができるのかをチェックされます。
融資担当者は多くの事業者を見ているため、どうやって信用されるのかを分からなくて難しいと思いがちです。
しかし、そのためのサポートです!
サポート先に面談の練習をしてもらうこともできますし、さらに本番の面談に一緒にきてもらうことができます。
面談でも同席できるのは、融資担当者から信用されている税理士などの仕業です。
性格的に緊張しがちで、面談で失敗したくない方は、ぜひCEOパートナーで面談に同席してくれる税理士を選びましょう!
補助金・助成金等の資金繰りも
創業融資以外にも、事業で活用できる資金調達法があります!
それは、補助金・助成金です。
しかも、融資と違い返済しなくいいので、創業者にとって活用しない手はありません。
一般的には補助金等の制度と創業融資を平行して、申し込むといいとされています。
その理由として、補助金・助成金のデメリットがあります。
審査期間が長期に及ぶこと、経費としての補助なので後払いの制度で、事前にお金が貰えるわけではないからです。
創業融資で高額の資金を借り、補助金・助成金でカバーすると資金調達で困ることが少なくなるのです。
補助金や助成金の相談も、創業融資のサポートに入っている場合があるので、ぜひ資金調達の選択肢として補助金・助成金も入れてくださいね。
節税対策の相談
創業融資を申し込む前に、この事業は成功できるのか、経営・収支は安全かをチェックすることができます。
もちろん、収支に関わることに「税金」がありますよね。
どの業種であったとしても、税金は無関係ではないはずです。
節税ができるのかどうか気になるところでもあります。
実は、税金のアドバイスをしていいのは税理士のみ。
今後、どれくらい納税するのか分からないままスタートを切ると、想定していた収支バランスが崩れてしまいます。
経営や税金に関しても相談サポートができる事務所を選ぶようにしましょう。
【実録あり】悪徳業者を見分ける5つの方法
ネットや広告をみると創業融資のサポートをしてくれる業者が数多くいます。
その中には高額な料金を請求したり、サポートがしてくれない悪徳業者もいるのです。
ここでは悪徳業者に引っかからないように見分けるポイント5つ紹介します。
- コンサル料が5%以上は違法
- 「自己資金なしでも大丈夫」は危険!
- 税理士や公認会計士が所属していない
- 審査料を請求する
- 具体的なサポート内容の記載がない
以上の5つを確認してサポートを依頼するのかを決めていきましょう。
コンサル料5%以上は違法
創業融資のサポートとしてのコンサルは融資の斡旋に該当します。
サポートとして業務を行う者はサポート料金が5%以内でなければならない法律があるのです。
ですから5%以上のサポート料金を見積りでもらった場合は、法律違反をしている業者となります。
そのような業者にはサポートを依頼してはいけません。
依頼する前にホームページで「報酬規程」をチェックしましょう。
「自己資金なしでも大丈夫」は危険!
融資を受ける方にとって自己資金が最大の課題かもしれません。
自己資金が無くても融資を受けられない訳ではないのですが、自己資金がないほど審査のハードルは高くなります。
自己資金は事業への本気度や経営者の素質について判断される材料となりますので、少額でもいいので自己資金を準備しましょう。
今回、自己資金0でも大丈夫だと言っている悪徳業者に引っかかってしまった実例を紹介します。
融資を受けたいAさんが業者に融資のサポートを依頼しました。
業者が200万円の現金を準備し、Aさんの親からAさんの口座へ振り込みをさせました。
親からの支援金は自己資金だとみなされますので融資先には自己資金だと判断されます。しかしAさんは業者から200万円を秘密裏に借り入れをしたことになります。
業者から後ほど法外な利子で借り入れになってしまったのです。
このようなトラブルに巻き込まれないように自己資金0円でも問題ないという業者には依頼しないようにしましょう。
融資が通らないと知りながら着手金を請求
創業融資のコンサルやサポートに関しての資格はありません。
誰でも創業融資のコンサルや専門家として名乗ることができるのです。
しかし、税理士や公認会計士は国家資格を有している確固たる証拠があります。
また法律に違反していると資格はく奪の可能性もあるので、違法な業者を避けることができます。
1つの指標にはなりますが、税理士か公認会計士どちらかが所属している事務所に相談しましょう。
会社の電話番号が携帯番号
日本政策金融公庫の創業融資の審査に料金はかかりません。
融資の業者に審査料も必要だと言われた場合は悪質な業者です。
審査料を支払ったあとに連絡が取れなくなった事例もあります。
審査をそもそもせずに審査に落ちたという業者もいるので、事前に何が請求されるのかどうかも問い合わせて確認しましょう。
具体的なサポート内容の記載がない
手数料だけをもらい、サポートを何もしない業者を見分けるためのポイントになります。
お金を払ったものの何もサポートを受けることができずに審査に結局落ちてしまったという人もいます。
業者の話をそのまま流し聞きするのではなく、分からないサポート内容は逐一確認するようにしましょう。
不明点や理解できない点があった場合は依頼する前に確認することでトラブルを防ぐ事ができます。
よく聞かれる質問
日本政策金融公庫の創業融資サポートでよく聞かれる質問を7つまとめて紹介します。
- 創業融資の審査で最も重要な点とは?
- 創業融資の成功報酬額はいくら?
- 審査に通りやすい融資先はどこ?
- サポートできない業種はある?
- 店舗は事前に借りた方がいい?
- 自己資金がなくても、大丈夫?
- カード・税金の延滞があるけど、大丈夫?
1人で融資を申し込む方も参考にしてみてください。
創業融資の審査で最も重要な点とは?
創業融資の審査では、融資を行っても問題ない人なのかを様々な材料からトータルで判断されます。
これさえあれば、問題ないとまでは言えませんが、融資担当者がよく見ている3つのポイントがあります。
- 2割以上の自己資金
- 収支が取れた事業計画書
- 創業者の経験と経歴
この3つです。自己資金は総創業融資の2割以上があると審査のハードルが下がります。
少なくても自己資金は100万円準備できるようにしましょう。
事業計画書は自身の事業がどのようなもので、成功する道筋が見えるように売上や収益を元に説明できるといい事業計画書が作成できます。
また、創業者自身にその業種の経験が6年以上あったり、今までカードや家賃の支払い延滞がないこともチェックされています。
この3つ点で不安があったとしても、客観的に見るとプラスになることもありますので、ぜひ創業融資の専門家にサポートを依頼しましょう!
創業融資の成功報酬額はいくら?
創業融資のサポートの基本的な料金体系は、成功報酬制です。
成功報酬制とは、融資が通らなかった場合には一切料金を支払わなくてもいいのです。
しかも、通ったとしても融資額の5%以下が報酬額です。
例えば、融資額が500万円だった場合、サポート料として支払うのは25万円となります。
サポート料が5%以上で設定されていた場合は、法律違反になりますので、そちらの創業融資のサポートは受けない方がいいでしょう。
審査に通りやすい融資先はどこ?
創業融資を希望する9割の人が選ぶ「日本政策金融公庫」が1番融資を受けやすいと言われています。
創業融資は、銀行等の金融機関にとって、成功事例がないリスクのある投資になり、その分審査が厳しくなります。
しかし、日本政策金融公庫は国から出資になり、経済を活性化するために創業融資を積極的に行っているのです。
日本政策金融公庫の審査が緩いというわけではありませんが、ちゃんと準備をしていれば、他の金融機関よりも融資を受けやすいのです。
サポートできない業種はある?
実は、日本政策金融公庫の融資を受けられない業種があり、同時にその業種は融資のサポートをすることができません。
- 金融業
- 性風俗関係
- 水商売(キャバクラ・ホスト・クラブ)
- 投資業
- パチンコ屋
- 反社会的勢力に関わる業種
国の資金が元ということもあり、この様なある程度想像するに難しくないような業種が創業融資を受けられない業種ということになってきます。
店舗は事前に借りた方がいい?
店舗で事業を運営する場合、店舗は事前に借りなくても問題ありませんが、予定店舗を決めて賃料の見積もりをとるようにしましょう。
店舗自体を事前に借りなくても、自身の運営する店舗の条件を提示する必要があります。
例えば、駅から徒歩10分以内にある店舗、商店街の中にある店舗、大学の近くにある店舗等で決めて、それに見合った店舗を探して、決定しなくてもいいので、見積もりをだすだけでいいのです。
自己資金がなくても、大丈夫?
正直にいうと、自己資金が0だと融資を受けることが難しいです。
自己資金は、融資担当者にとって創業者の熱意のバロメーターでもあります。
少額でもいいので、自己資金を準備しましょう。
また、すでに購入していたモノや親から貰ったお金も自己資金に加算することもできます。
意外と自己資金を持っていたということもありますので、一度何が自己資金に当てはまるのかをチェックしていきましょう!
カード・税金の延滞があるけど、大丈夫?
現在、金融情報にキズがついていたり、未納税の場合、審査に通過することが難しくなります。
創業融資もお金を借りる行為に変わりはありません。
今、カードの未払いや未納がある場合はすぐに支払いをするようにしましょう。
また、信用を失った場合は、融資を受けることは難しくなります。
しかし、過去に信用をなくしても、現在、家賃や光熱費などをちゃんと支払えている状態なら、融資を受けられる可能性があります。
十分に現在、生活が送れる状態であり、過去の延滞したことを説明することができれば、人として信用されるからです。
信用情報を不安に感じている方がいれば、ぜひ一度は創業融資の専門家に相談して、どうすればできるのかアドバイスをもらいましょう。
まとめ
私がおすすめする創業融資サポート先の3つを紹介しました。
どの事務所も、創業融資の専門家として10年以上サポートしてきた実績があり、国からも認定を受けています。
特にCEOパートナーでは、客観的に創業者にあった事務所を紹介してくれるので、おすすめです。
過去に創業融資に困っていた人をサポートしてくれた実績もあります。
融資を受けることができなければ、料金を一切いただかない信念もポイントの1つです。
創業融資のサポートを受けるなら、自身にあった信用できる方を選んでくださいね。
こちらの記事を読んで、頼りになるパートナーを見つけられると幸いです。
コメント
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