整体院は事業計画書が命！8項目の書き方と3つの無料テンプレート

整体院の事業計画書は、作成にあたり項目の書き方やポイントを抑えることで、事業を大きく成功へと導く重要な役目を果たします。

今回は整体院向けの事業計画書作成に特化して、構成する8項目の書き方や作成時のポイント、さらに無料で使える3つのテンプレートをご紹介していきます。

最後の章では事業計画書を成功させる近道となる「CEOパートナー」というサービスをおすすめしていますので、1人で事業計画書を作成するのに不安を感じている方は、ぜひチェックしていってください。

事業計画書を正しく完成させて、整体院の開業を成功させましょう。

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整体院に事業計画書が必要な3つの理由

整体院としての事業を成功させるには、きちんとした事業計画書の作成が必要不可欠です。

その理由について解説していきます。

開業に要する資金調達のため

整体院を開業するためには、物件取得費や内装工事費、設備費、広告費といったさまざまな費用が掛かります。

自己資金だけで賄うのは限界があるため、多くの場合は融資や補助金といった制度を使います。

その申請時に事業計画書を求められるため、資金調達をする際に必要とされているのです。

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目的や行動指針を明確に持つため

事業計画書には、事業そのものの目的やコンセプトを記載します。

そのため、事業開始後に壁にぶつかったり道に迷ったりしたときの指針のような役割を果たしてくれるのも作成するうえで目的の一つです。

事業の軸を作れるので、その後の経営のためにも便利でしょう。

経営安定に向けた資金計画を持つため

どの整体院でも、新規参入段階は赤字が続くことを想定しなければなりません。

そのためにも、事業計画書を作成して入念な資金計画を立てておく必要があります。

事業計画書を作る際は、最初から黒字でなくても問題ありません。

現実に即した計画を立てるようにしましょう。

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整体院の事業計画書を構成する8項目の書き方

続いては、事業計画書を作る際に必要な項目について解説します。

以下の8つはきちんと書けるようにしておきましょう。

創業のきっかけ

まずは、整体院を創業しようと思った理由について書いてください。

後から見返したときに、ここがはっきりしていなければ軸がぶれてしまいます。

事業の基盤であり行動目的にもなるので、背景や自らの考えを整理して記載しましょう。

また、事業に対する熱意を伝えられる項目でもあります。

融資や補助金申請をするときは、担当者にその想いが伝わるように意識するとよいです。

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経営者の略歴・実績

事業を始める方のこれまでの経歴を記載します。

今後の事業につながる実績などがあれば書いていきましょう。

これまでのキャリアからなぜ創業するに至ったかの背景もわかるように明記するのがおすすめです。

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取扱商品・サービス

整体院で取り扱いを予定している商品やサービスについての詳細を記入する項目です。

どのような診療を行なうのか、コースはいくつ設けているのか、それ以外の付加価値はあるのかなどについて書いていきます。

そのほかにも、サービスの価格帯もこの項目で記しておきましょう。

取引先・取引関係

整体院の場合の取引先は「一般顧客」となるでしょう。

そのため、この部分ではビジネスモデルや狙っているターゲット層を明確にします。

年齢層や属性などどのような顧客にサービス提供を想定しているか記載しておいてください。

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従業員について

事業を行なう際の運営体制について明記します。

整体院の場合は、院長のほかに治療スタッフやアシスタント、受付スタッフなどがいるでしょう。

それぞれの人数と職務内容について記載してください。

借入の状況

この項目では、創業者自身の借入状況を記載しなくてはなりません。

車や住宅等プライベートに付する借入金も明記する必要があります。

融資を受ける場合、審査に響くからと偽って書いてしまうと逆に信用がなくなってしまうでしょう。

万が一借入があった際も、必ず正直に書くようにしてください。

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必要資金とその調達手段

創業時とそれ以降で、資金がどの程度必要なのかを明記します。

融資を検討している事業者は、金融機関から受給できる額に関わってくるので非常に重要です。

また、資金の調達手段についても必要です。

それぞれざっくりとした金額感ではなく、資金の内訳や調達できる根拠なども記載しておくとより信頼感が向上するでしょう。

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事業の見通し

今現在の売上数値だけではなく、将来かかる費用や収益についても明記しておく必要があります。

3か月後や半年、1年後など段階を踏みつつ軌道に乗るまでの見込み数値を残しておきましょう。

見込みなので正しくある必要はありません。

ただし、その数値を導き出した根拠は必要なので、同時に書くようにしてください。

整体院の事業計画書に使える3つの無料テンプレート

ここでは、事業計画書のテンプレートを紹介します。

実際に作成するときに参考になるでしょう。

日本政策金融公庫のテンプレート

金融機関の中でも、国が100％出資しているのが日本政策金融公庫です。

創業者や小規模事業者への支援を目的としているため、実績がなくても融資の審査が通りやすいとされています。

さらに、無担保・無保証人でも融資可能、金利が低いというメリットもあるので、これから創業を検討する方にはおすすめの機関です。

 日本政策金融公庫のテンプレート

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J-Net21（中小機構）のテンプレート

J-Net21（中小機構）とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するポータルサイトです。

日本政策金融公庫同様に、創業者や小規模事業者、中小企業経営者に向けた事業を行なっています。

サイト内には、整体院と同じサービス業であるテイスティングアカデミー事業をモデルとした事業計画書のフォーマットがありました。

資料へのまとめ方も参考にしてください。

 J-Net21（中小機構）のテンプレート

マネーフォワードクラウドのテンプレート

経理・会計など主に会社経営者向けのサービスを展開しているのが、マネーフォワードクラウドです。

こちらのサイトでも、事業計画書のテンプレートを公開しています。

本サイトで用意されている事業計画書のテンプレートは、職種ごとに70種類以上あるのが特徴です。

ダウンロードするには、無料の会員登録が必要なのでご注意ください。

 マネーフォワードクラウドのテンプレート

整体院の事業計画書を作成するときのポイント

事業計画書を作るには、いくつかのコツがあります。

後で見返すときでも、融資に使用するときでも有効なのでマスターしておきましょう。

資格など経歴や実績は積極的にアピールする

たとえ経営の経験がなくても、これまでの経歴や資格でカバーすることも可能です。

過去に整体院に勤めていた経験や、そこでの仕事内容、具体的なスキルや活かせる資格などは重要なアピール材料になります。

整体院でなくても、同業種での勤務経験があればその点も記入しましょう。

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根拠に基づいた数値で示す

事業計画書には、これからの見込み数値を記入する項目があります。

予測の数値ではあるものの、適当に書いてはいけません。

必ずその売上になる、または費用が発生する根拠を記しておきましょう。

それ以外のページでも、数値が発生する場合はすべて根拠を示すことが不可欠です。

視覚的にわかりやすい表現を心がける

事業計画書を作っているときにありがちなのが、文字ばかりで見づらくなってしまうことです。

段落を付けたり、空欄を空けたりと読みやすくなる工夫をしなければ読み手の理解が深まりません。

場合によっては、図や表を用いて解説することも視野に入れてください。

融資を行なう場合は、審査をする相手がいるので特に読み手側からの視点で作ることが重要です。

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内容には必ず一貫性を持たせる

融資の場合は、事業計画書での書類審査の後に担当者との面談があります。

面談時の話す内容は、事業計画書に書いてあることと一貫性を持たせるようにしましょう。

また、事業計画書の内容を面談でカバーするのも、詰めが甘いと判断されてしまう可能性があるのでマイナスです。

事業計画書を作成するときから高い完成度を目指しましょう。

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整体院の事業計画書で成功する近道はCEOパートナー

事業計画書の作成で困ったことがあればCEOパートナーに相談してみましょう。

その理由を以下で解説します。

事業計画書の完成度アップで融資を叶える

CEOパートナーでは、創業融資に豊富な実績を持つ税理士を紹介するサービスを行なっています。

紹介された税理士に事業計画書の作成を依頼すれば、完成度の高い資料作りをサポートしてもらえるでしょう。

初心者でも、融資を受けるに十分な事業計画書が作れるはずです。

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時間や手間を省いて効率よく書類作成

専門家に資料作成を依頼できるので、その分時間や手間が省けます。

ゼロから事業計画書を作るだけでも相当な労力がかかるので、これは非常に嬉しいポイントです。

本業にかける時間も増えて、効率よく事業を展開できるでしょう。

税理士の専門知識で面談対策も心強い

紹介される税理士に相談できるのは、資料作成だけではありません。

過去に多くの企業の創業融資サポートを行なってきたので、面談対策もお手の物です。

質問内容や受け答え方法など実践的なアドバイスを受けられるでしょう。

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まとめ

整体院を立ち上げる際、事業計画書は必要不可欠です。

後で見返して事業の指針にするにしても、融資を受けるための材料にするにしてもその重要性に変わりありません。

ただし、作成のためには多くの時間と労力が必要です。

本業に注力するためにも、資料作成はCEOパートナーに任せてみましょう。

資料作成以外にも、創業後のトータルな経営支援も行なっているので、困ったときのよい相談相手になってくれるはずですよ。

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