事業計画書は、あなたの開業する居酒屋が成功するか否かの鍵を握っていると言えます。
計画を視覚化することによって、考えの整理や居酒屋開業後の指標になるほか、創業融資など、資金調達時の重要な提出書類ともなり得ます。
ここでは居酒屋の事業計画書に必要な8つの項目をどこよりも詳しく解説していくとともに、実際に記入していく上で役立つ作成ポイントや3つのテンプレートをご紹介します。
とはいえ、事業計画書の作成には時間と手間がかかり、時には専門知識が必要になるため、1人で作成するのは現実的ではありません。
そんなときに頼りたいのがCEOパートナーです。
CEOパートナーは創業支援のなかでも、事業計画書の作成や資金調達サポートに強みを持つ税理士によるコンサルティングサービスです。
詳細は後半で紹介していますので、1人での事業計画書作成に不安を感じる方に、ぜひ役立てていただけると幸いです。
居酒屋の事業計画書に必要な8つの項目
居酒屋創業のため、事業計画書に記載する内容として外せない、必要な8つの項目をご紹介します。
居酒屋創業の動機
なぜ居酒屋を創業しようとしたのかをまず記載していきます。
創業に至るまでに決断したきっかけ、理由をわかりやすく書いていく必要があります。
業種はなんでもよかった。お金を稼げそうだと感じた。というような思いがあったとしても、勢いだけで決断し行動していると判断されないようにしなくてはなりません。
様々な業種の中で居酒屋を創業したい、と考えるきっかけが何か絶対あるはずです。
それを受けて、どのような居酒屋を経営していきたいのか、どのような準備をしているのかなどをアピールしていきましょう。
自身の事業を通して、社会貢献できることを伝えられると、読み手側の印象も良く、動機の裏付けもできます。
【居酒屋創業の動機記載例】
▶︎創業に至ったきっかけ
会社員時代に上司に連れられたお店にて、人と出会いで勇気づけられ、食事の場を通じて、食とお酒が人々を結びつける力に魅了されてきました。
▶︎実現のための準備
常に変化する市場に対応するため、新しい料理やドリンクのアイデアを考案し、実際に提供することで、お客様に新しい味覚体験を提供します。これにより、自身の料理のスキルやクリエイティビティを発展させると同時に、お客様の期待に応えるための柔軟性を磨きます。業界の最新のトレンドや技術を取り入れることで、競争力を維持し、成長することを目指します。
▶︎事業を通じた社会貢献
地域社会に貢献することが私の使命の一つと考えています。地元の人々が集まり、交流できる場所を提供することで、地域コミュニティの活性化に寄与したいという思いがあります。
自身がそうであったように、開業した店を通じて様々な可能性を生み出す場として機能するような居酒屋を作っていきたいと考えています。
経営者の略歴・資格
ここで記載していくのは、履歴書とは異なり最終学歴以降の経歴となります。
今までどのような仕事に就業してきたのか、今回の事業の成功を実現できると裏付けられるような経験をしてきたのかを記載していきます。
居酒屋創業の動機の項目で、経歴を記載している場合は、矛盾がないように注意しておく必要があります。
また、取得している資格を必ず記載しましょう。
飲食店開業に最低限必要な資格は、「食品衛生責任者」と「防火管理者」の2つです。
こちらを取得していないと、そもそも居酒屋を開業をすることはできません。
なお、調理師免許は必須資格ではありませんが、持っていることで顧客から信用を得られるなどのメリットを期待できます。
略歴や資格は居酒屋の創業を行うためにどの程度準備をしてきたのかという指標になりますので、欠かさずに全て記載するようにしましょう。
なお、一度居酒屋を経営していたが閉業し2回目の創業である場合も、過去の経験を生かすためにアピールできればマイナスにはなりません。
扱う商品やサービス内容
開業する飲食店で提供予定のメニューを記載します。
メニューの特色や、他の居酒屋との差別化を図るような内容、価格帯など詳細にしっかりと記載する必要があります。
居酒屋創業の動機で記載したものを例とするなら、「新しい料理やドリンクのアイデアを考案」をするならどのようなメニューを開発していくのか、そのメニューによってお客様が来店するきっかけとなるようなものであると読み手側に感じてもらわなければなりません。
併せて、通年で提供予定の主力となるメニューについても詳細に記載します。
どの層をターゲットとして提供するのかを考えるとわかりやすい内容になりますよ。
それらを踏まえて下記項目を埋めていきましょう。
【居酒屋で提供予定のサービス内容記載例】
▶︎取扱商品・サービスの内容
18時より営業開始予定：おつまみ15種類、酒20種類 客単価2500円ほど。
おつまみの一部で持ち帰り可能 ５種類を予定 客単価1500円ほど。
時期により内容変動、サービス開発も行うが通年で提供する飲食物の種類は減少しない。
▶︎セールスポイント
・季節の旬の食材を使ったメニュー開発。飽きさせないメニュー内容を提供。
・1人でも気兼ねなく立ち寄れるような、入りやすい雰囲気の空間の提供。
・人との繋がりを大事にしたいため、カウンターメインの店内。１軒目に選んでもらえるようなフランクさを売りとしていきたい。
▶︎販売ターゲット・販売戦略
・店舗周辺で働くサラリーマン・OLをターゲットにしている。
・1人でも立ち寄りやすい雰囲気作りで、”ちょい飲み”で利用できるような手軽さを推していく。
・初めての来店でクーポンの配布、次回利用しやすくなるようにし、客の定着化を図る。
・SNSにも力を入れていき、クチコミでの集客も目指す。
▶︎競合・市場など企業を取り巻く状況
・ビジネス街と住宅街が混在した立地のため、人通りが多くある。
・周辺にある居酒屋は、薄利多売の立ち飲み屋が多い。
・バーのような雰囲気を持った店内の居酒屋が少ないため、差別化を図る。
取引先とその取引関係
販売先や仕入れ先、外注先などの詳細を記入していきます。
販売先とは、サービス提供を行う先にあたります。つまり来店した客のことを指します。
決済方法を複数用意するのであれば、その決済方法ごとに、シェア割合、掛取引の割合、回収・支払いの条件を記載していきます。
次に、仕入れ先ですが、居酒屋を創業するのであれば、お酒や食材の全体の売上や仕入れに対するシェア割合、売上の回収方法や仕入れの支払い方法なども記載していく必要があります。
従業員について
従業員を雇うのであれば、詳細を記載していきます。
法人化している場合のみ常勤役員の人数を記載します。
個人事業主として経営する場合は、従業員数を記載します。
なお、従業員数は３ヶ月以上雇用予定の人数になります。
そのうち、家族従業員やパート従業員など内訳を書きます。
どの程度従業員を雇うべきか悩むかもしれませんが、コンセプトやお店の規模を加味して決定しましょう。
小さいお店を創業予定でも、調理しながら接客を1人で行うのは現実的ではありません。
借入の状況
借入を行なっている場合は、全て記載する必要があります。
事業とは直接関係のない個人の借入も対象となります。
住宅ローン、車やバイクのローン、教育ローン、カードローンなどをすべて記載しましょう。
記載もれや隠すことは絶対にないようにしなくてはなりません。
必ずすべての借入れを記載してください。
借入が多いと創業融資に関わると思い隠していたとしても、隠し切ることは不可能です。
記載漏れであったとしても隠していたと判断されてしまうとかなり不利に働いてしまいます。
なお、消費者金融からの借入は、創業融資の審査時にマイナスに働いてしまう可能性があるため、返済を済ませておくと良いでしょう。
必要資金と調達の手段
必要資金と調達の手段は、収支計画と同じく重要な項目となります。
計画している事業展開を実現するにはどのようにして資金を確保していくのか、明確な調達方法を記載しましょう。
居酒屋経営の場合は、食材の仕入れなどの運転資金の算出も重要です。
事業計画書別紙の「月別収支計算書」や収支計画と連動し矛盾のない計画を立てることが必要です。
資金の調達方法として、下記の３つが主なものとなります。
- 銀行融資: 銀行や金融機関からの融資を受ける方法です。ビジネスプランや資金使途を示し、信用力や返済能力を証明する必要があります。
- 投資家からの資金調達: エンジェル投資家などから資金提供を受ける方法です。魅力的なビジネスモデルや成長ポテンシャルを持っている場合に適しています。
- 助成金や補助金: 地方自治体や政府機関、産業団体からの助成金や補助金を受けることも可能です。各融資メニューの特定の条件を満たす必要がありますが、資金調達の手段の一つとして考える価値があり、条件を満たせばまとまった資金の確保ができます。
必要資金のうち、開業資金に関しては自己資金が十分であるかもしっかりと確認されます。
自己資金は預金通帳や金融商品の証書など、証拠資料で示せるものだけしか認められません。
タンス預金などは証拠が出せないので認められないため注意しましょう。
創業時に自己資金が不足していると感じた場合、創業融資を受けることを検討してみましょう。
CEOパートナーでは、創業融資など資金調達に特化した支援機関とのマッチングが叶い、専門知識を活かしたサポートをしてもらえます。
少しでも不安であれば、利用を検討してみてください。
3年目までの事業見通し
創業3年目までの、売上高・人件費・家賃・減価償却費などを数値計画として表にまとめて記載します。
事業計画書内、損益計画という欄に記載していきます。
損益計画では、売上高から税引後利益までを計画していくことになりますが、その構成は、大きくは収益と費用、その差額である利益で構成されています。
損益計画の考え方は、下記の通りとなります。
収益：売上高
費用：売上原価、販売費（販売費及び一般管理費）、営業外費用
利益：売上総利益、営業利益、経常利益、営業街収益、税引後利益
項目ごとに1年目〜3年目の予測値を記載していきます。売上高は、別途記載する販売計画から転記していきます。単位は千円です。
備考欄には、それぞれ記載した数値の根拠を記載していくと良いでしょう。
居酒屋で成功を掴む事業計画書作成ポイント
事業計画書を作成する際に重要なポイントを５つ紹介します。
このポイントを意識して書くことでわかりやすく説得力のある事業計画書を書くことができますよ。
居酒屋のコンセプトや強みをアピール
居酒屋の成功において、コンセプトや強みをアピールすることは非常に重要です。
創業の動機と少し重複する箇所もあるかもしれませんが、さらに深く説得力のあるアピールをしていきましょう。
自身が居酒屋に行く時、何を比較して、何を決め手にするのか考えるとわかりやすいかもしれません。
例えば、仕入れ先がすでに確保できており、地域に根ざした食材や料理が提供できることを強みとするならば、 地元の食材や郷土料理を活かしたメニューを提供することで、地域の人々や観光客に愛される居酒屋、といった部分をアピールできます。
他にも、居酒屋を選ぶポイントとして居心地の良い雰囲気が一番であることを考える人もいます。
接客態度も気にするかもしれませんが、あえて接客態度が悪いことをコンセプトとした飲食店も人気が出ました。
料理やお酒だけではなく、斬新さや他にはないコンセプトで勝負することも大事です。
これらのコンセプトや強みは、居酒屋のブランドイメージを構築し、魅力的な体験を提供するための基盤となります。
また、ニーズや地域の特性に合わせて柔軟にアプローチすることも重要です。
まずは自分のお店はどういうものにしていきたいのか、自分の強みは何かをしっかりと把握することが大事です。
具体的な数値を用いて説得力を持たせる
まだ創業前の段階で、具体的な数値を記載するのも難しいかもしれません。
根拠のない数字であればあくまで机上の空論になってしまい、説得力に欠けます。
実際にどのようなことを行ったら数字達成ができるのか、またその数字は達成が不可能な数字ではないのかなどを記載していきましょう。
売上高であれば、店舗周辺の環境をリサーチし、どの程度の来客が予想されるのかを記載していきます。
- 平日の夜間：来客数 100人、平均単価 2,500円
- 週末の昼間：来客数 80人、平均単価 2,000円
- 週末の夜間：来客数 150人、平均単価 3,000円 など
あくまでも予測になってしまいますが、具体的な数値を書くことで、読み手にもわかりやすく、自身の指標にもなります。
どうしてこの数値になるのか説明できるようにしておきましょう。
図解や表によってわかりやすく表現する
数値を記載することも説得力をあげるために重要ですが、視覚的にわかりやすく伝えるために、図解や表によって説明することも必要です。
来客数と売高を組み合わせた推移のグラフを記載できれば、数値を用いた情報の裏付けもでき、わかりやすく表現できます。
また、斬新なコンセプトの店内で勝負しようとするならば、店内図が必要不可欠です。
図表もなく、根拠もわかりづらい事業計画書では、本当にこの居酒屋を創業し経営していきたいのか、というやる気にも関わります。
しっかりと作り込まれた事業計画書を作成し自身のモチベーションアップにも役立てましょう。
競争の激しい業界で有効な集客方法を説明
居酒屋はすでに多くの店舗が存在し、どの地域にも必ず存在します。
その中で新規参入を狙うのははっきりいってかなり難しいと考えます。
そのお店の強みや特性がアピールできていなければ、すでにある行き慣れた居酒屋からわざわざ行ってみようという動機がありません。
新しくできたからいってみよう、と思ってくれた人をつかんでおけるような何かが必要です。
今の時代、SNSは特に有効活用できます。
不特定多数の目に留まりやすく、興味を引きやすいため新規顧客を獲得しやすい集客方法です。
他にも、下記のような集客方法も有効です。
- オンライン広告とデジタルマーケティング: 近くの居酒屋、と検索した際に、上位に表示されるとアクセスされやすいです。ターゲット市場に合ったオンライン広告を活用し、ソーシャルメディア広告やGoogle広告などを展開することで集客が見込めます。
- 地域密着型マーケティング: 地域に根付き愛されるお店を目指すならば、地域のイベントやコミュニティに参加し、地元の人々とのつながりを築きます。観光客と新規顧客獲得も大事ですが、定着しない可能性も多くあるため常連とのつながりを大切にする集客方法が効果的でしょう。
- 口コミマーケティングと顧客満足度の向上: すでに利用した人からの口コミは、お店の比較、判断に有効です。店側では気づけなかった指摘や魅力を知ることもでき、優れたサービスや品質の提供を通じて顧客満足度を高めることにもつながります。
- 顧客獲得のための特典や割引: 新規顧客やリピーターを増やすために、特典や割引を提供します。例えば、初回来店時の特典や定期的なポイントカードなどが効果的です。また、項目３で紹介したの口コミを集めるために初来店の際にクチコミ投稿での割引を行ったりと併せて実施してみましょう。
居酒屋としての成功イメージが湧く内容に
ここまでのポイントを抑え、居酒屋の成功を具体的にイメージし書き出しましょう。
まずは、自身にとっての居酒屋としての成功とは何かを考えます。
例えば、地域密着型で地元の人たちに愛されるお店で、毎日常連客が訪れ第二の家のような空間を作りあげることが成功だとするならば、2-4で紹介した、地域密着型のマーケティングは欠かせない事項となるでしょう。
ただ、居酒屋経営は慈善事業ではありません。
あくまでも商売であるため、しっかりと利益をあげていかなければいけません。
常連客が毎日いる状況というのは理想ではありますが、新規顧客がつきづらいという特徴もあります。
常連客も新規客もどちらも両立できるようにどうすれば良いか、その方法を根拠を持って説明できるようにしましょう。
難しいと感じるかもしれませんが、自分のお店は自分の思い通りに作ることができますよ。
居酒屋の事業計画書に使いやすい3つのテンプレート
事業計画書を書くうえで大事なことがわかったら、次は実践です。
要点がわかっても書き方がわからない時にはこちらのテンプレートを使ってみましょう。
日本政策金融公庫のテンプレート
日本政策金融公庫は、創業融資を検討する際にまず一番に候補に上がる機関です。
次の記事内でも、日本政策金融公庫で取り扱っている創業融資メニューの詳細を紹介しています。
日本政策金融公庫から創業融資を受けようと考えている場合は、指定のテンプレートに沿って事業計画を作成する必要があります。
記入例も多く用意されているため、まずは確認してみましょう。
日本政策金融公庫の事業計画書テンプレートは下記リンクよりダウンロードできます。
◆日本政策金融公庫｜事業計画書テンプレート（Excel版）
◆日本政策金融公庫｜事業計画書テンプレート（PDF版）
J-Net21（中小機構）のテンプレート
J-Net21は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している、中小企業経営の課題解決をサポートする支援情報や事例を発信している機関です。
創業の第一歩である、「自分の将来目標」や「実現したい夢」を明確にすることに活用できる起業準備シートなども用意されています。
こちらも記入例が用意されており、上から順に作成していくことで、事業計画書を完成させることが可能です。
◆J-Net21 各書式ダウンロードページ https://j-net21.smrj.go.jp/startup/download/index.html
マネーフォワードクラウド「居酒屋」のテンプレート
マネーフォワードは、様々な業種に向けた事業計画のテンプレートが用意されています。
ダウンロードするには会員登録や簡単なアンケートに答える必要がありますが、それぞれ自身の業種にあったテンプレートを使えるのは、初めての起業でも手軽に利用できます。
◆ダウンロードページ https://biz.moneyforward.com/establish/templates/232/
居酒屋の事業計画書はCEOパートナーに相談しよう！
実際に事業計画書を書いてみると、行き詰まることやこれで合っているのか不安になることがあるかもしれません。
そんな時にぜひCEOパートナーに相談してみましょう！
事業計画書は税理士監修のもとで作成がおすすめ
事業計画書を書くには自分1人でももちろん可能です。
ただ、税理士監修のもと作成することでたくさんのメリットがあります。
居酒屋を経営していく上で、お金に関わることは避けられません。
創業後、税金関係で必ず壁に当たるといっても過言ではないでしょう。
税理士と顧問契約していくことを見越したら、創業の段階で自身の事業の始まりからサポートしてもらえます。
事業計画書内に3年分の事業の見通しを記載する箇所がありますが、お金のプロにお任せすることでしっかりした根拠に基づいた数値、資金調達方法を記載することが可能です。
税理士と顧問契約している場合、追加費用はかからず、通常の顧問料だけで事業計画書を作成してもらえることもあるため、初期の段階で信頼と実績のあるビジネスパートナーに出会っておくことが重要です。
業界に合わせた成功する事業計画をアドバイス
CEOパートナーでは、どんな業種にも対応可能です。
居酒屋創業についても、もちろん相談することができます。
成功のイメージはあるが、言葉や図形で表現することが難しいと感じることがあるかもしれません。
また、自身では気づいていなかった強みや魅力などを、積極的にアピールできるような事業計画書作成のアドバイスをしてもらえます。
事業計画書はしっかりと作り込むことで、事業成功のビジョンが見えてきたり、創業後のモチベーションにもつながります。
たかが計画、と思っていても事業計画書一つで今後の人生が変わってしまう可能性もあります。
大袈裟ではなく、そのくらい重要なものですので、迷ったり困ったりしたらプロに相談してくださいね。
創業融資の審査に通りやすい事業計画書ができる
創業融資を受けることを検討しているのであれば、プロのアドバイスは必要不可欠です。
CEOパートナーは創業融資に強い専門家とタッグを組んでいるため、安心して任せることが可能です。
創業融資は、実は1回目の申請が肝心です。
事業計画書をしっかりと作り込むことが重要ですが、創業融資の審査に通りやすいように作成しておくことが大事でもあります。
創業融資の審査は何度も挑戦することが可能ですが、一度申請で審査に落ちると、再審査を受けられるのは半年後になってしまいます。
しかも一度審査で落ちているという実績が残ってしまうため、再審査してもほとんど融資は受けられないと言われています。
もともと初めての創業で知識が乏しい状態ではかなり難しい事業計画書の作成で、せっかく時間をかけて自分1人で書き上げても、全てが水の泡になってしまうかもしれません。
創業の好スタートを切るためにも、ぜひCEOパートナーに相談してみてください。
まとめ
創業の１ステップである事業計画書の作成も、実はかなりの準備と知識が必要であるということをお伝えしてきました。
事業成功の鍵を握るのは、事業計画書であるといっても過言ではありません。
まずは、居酒屋を創業したい！と思った理由を言語化することから始めてみてください。
きっと、こんな居酒屋にしたい、理想を現実にしていくにはどうしたらいいか、などたくさんのアイディアが出てくることでしょう。
お伝えしてきた重要なポイントを抑えながら、それでもアイデアをまとめるのが難しいと感じたら、プロに相談してみてくださいね。
創業融資の審査にも対応できる事業計画書も作成でき、今後の経営相談ができるパートナーとも出会えるきっかけになるかもしれません。
理想の居酒屋創業の夢を叶えられるよう、応援しています！
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