会社の設立にはある程度の費用がかかりますが、どうせなら可能な限り安い方法で会社を設立したい。
そう考える方は少なくないでしょう。
でもどうすれば会社設立費用を安く抑える事ができるのでしょうか。
よく会社設立は代行会社に任せれば安くなると聞きますが代行会社は何だかんだ高いイメージがあって少し不安ですよね。
そこで本記事では会社設立代行会社に任せる4つのメリットやおすすめの代行会社を5つご紹介していきます。
設立費用が全然ない・・・という方でも大丈夫！
記事の最後には4つの資金調達方法もご紹介するのでぜひ参考にしてください！
会社設立の費用を安くする3つの方法
会社設立の費用を安くするには3つの方法があります。
- 株式会社に拘らず合同会社で設立する
- 資本金を抑える
- 設立代行会社に任せる
この上記3つの方法で会社設立費用は安く抑えることが可能です。
それでは詳しく見ていきましょう！
株式会社に拘らず合同会社で設立する
会社と聞くと株式会社を思い浮かべる人がほとんどだと思います。
株式会社の設立費用は22万円～25万円程です。
定款の謄本手数料 約2,000円
定款の認証手数料 30,000円～50,000円
登録免許税 約150,000円
計 約240,000円
株式会社を設立するには最低でもこれぐらいの資金が必要になります。
ここに資本金が入るのでさらに費用はかさみます。
ですが合同会社ならもっと低い資金で会社設立が可能です。
合同会社は株式会社とは異なり 定款を作成しても認証を行う必要がありません。
定款の作成は必要なのですが認証が不必要なため認証費が一切かかりまません。
結果、合同会社は約10万円程で設立ができるのです。
登記免許税 約60,000円
計 約100,000円
株式よりも簡単に設立でき、社員が決定権を持っていることからスピード感のある経営が可能になります。
合同会社は上場ができないというデメリットもありますが、手続きを行えば株式会社に変更することが可能です。
最初は合同会社で費用を抑え、軌道に乗ったら株式会社に変更するというのも1つの方法です。
資本金を抑える
会社法が2006年に改正され、会社は資本金が1円でも設立が可能となりました。
資本金を抑えれば設立費用も抑えることができます。
しかし資本金は会社の大きさや信用度を表すものと言っても過言ではありません。
多ければいいという物でもありませんが少なすぎると小さい会社に見られたり、他社や銀行からの信用が得られにくくなってしまいます。
資本金は100万円～1000万円は用意しておくと安心です。
設立代行会社に任せる
設立代行会社に任せると高くつくと思っている方も多いでしょう。
確かに代行会社に任せることで設立費用が高くなってしまうこともあります。
しかし、 設立の仕方によっては代行会社に任せた方が安くなる場合があるのです。
紙の定款で登記を行うとその分費用がかかります。
ですが電子定款を使うことで定款の収入印紙代4万円を浮かすことができます。
電子定款には電子ソフトなどを購入しなければいけないので全てが揃っている代行会社に任せた方が安くなる場合があるのです。
安く設立したいなら代行会社に！代行会社の4つのメリット
前章でもご説明した通り、設立代行会社に任せれば安く会社設立できる場合があります。
しかし、設立代行会社に任せるメリットはそれだけではありません。
本章では代行会社の4つのメリットについてご紹介していきます。
自分で全て行うよりも安く設立できる場合がある
電子定款を使用することで設立費用を抑えられることは前章でもお伝えしました。
確かに代行会社に任せると依頼料は発生しますが、安い所ですと1万円前後で依頼することが可能です。
この時点で設立代行会社に任せることで約3万円程抑えることができるのです。
簡単に会社設立ができる
会社設立にはたくさんの書類を細密に仕上げ、期限までに提出しなければいけないなど1人で全てをこなすには労力も時間もかかります。
代行会社なら定款の作成や設立に必要な書類を全て任せることができます。
1人でやるには難しいことも代行会社に任せることで簡単に会社設立ができます。
難しい作業を任せて自身は事業立ち上げに専念ができるという点も代行会社の魅力です。
相談しながら会社設立ができる
1人で会社を設立すると悩みや不安が出てくると思います。
誰かに相談したくても誰に相談すればいいの？となりますよね。
代行会社ならそう言った悩みや不安も相談することができます。
誰かに相談することで解決することもありますし、心が晴れて気が楽になることもあります。
不安だらけで悩んでいても成功しません。
成功の為にも悩みや不安を相談できる場所を見つけておきましょう。
設立後のサポートがある
代行会社の中には設立後もサポートしてくれる会社があります。
会社を設立すると通常業務の他にも財務管理や労務管理などやらなければいけないことが多々あります。
そういったことは専門家に任せる人が多いのですが、専門家と言っても日本には数え切れない程の専門家が存在します。
その中から自身に合う専門家を見つけるのは至難の業ですし、探している時間が無駄とも言えます。
費用は発生しますが代行会社の中には設立後のサポート契約ができる会社があります。
会社の未来を見据えて代行会社に設立を任せるというのも1つの方法です。
おすすめ設立代行会社5選
代行会社といってもたくさんあるので、どの代行会社に任せればいいの？
となりますよね。
本章ではおすすめ代行会社を5つご紹介します。
代行会社で悩んでいる方はぜひ参考にしてください。
会社法人センター（旧会社格安センター）
会社法人センターは司法書士と行政書士の夫婦で経営している設立代行会社です。
全国最安値の8,360円で依頼することができるので通常より3万円程安く会社設立が可能です。
税理士などとの強制契約もなく、要望すれば格安で専門家と繋げてくれます。
T社J社と満足度の高い口コミが多くあり、安心して任せることができます。
申し込みから約1週間で設立ができるので安く早くを求めるのであれば会社法人センターをおすすめします。
ゼロえもん
ゼロえもんは完全0円で会社設立ができる代行会社です。
0円で会社設立ができるのでその分の費用を広告費などに回すことができます。
ただゼロえもんは必ず税理士などと契約を締結する必要があり、設立は0円でもその後の税理士などとの契約費が発生します。
しかし、会社設立すると税理士と契約することがほとんどです。
後にはかかる費用になるので設立費用を完全に抑えて税理士と知り合うという考えでゼロえもんに依頼するというのも1つの方法です。
L社B社と設立後のアフターサポートが充実しているといった口コミが多く見られました。
設立費用を完全に抑えてその後のサポートを重視するといった方にはおすすめです。
新会社設立.jp
新会社設立.jpは5つのプランの中から自身にあったプランを選べる代行会社です。
最安値は186,000円となっており、設立までに40日ほどかかりますが全てを任せることができます。
最短だと1日で設立できるプランもあります。
クレジットカードでの支払いもできますし、全額後払いもできるのでとにかく早くに設立したいという方にはとてもおすすめです。
M社A社ととにかく迅速で丁寧な対応だったという口コミが多くありました。
ワンストップサービスが可能なのでスムーズに会社設立でき、丁寧な対応なので安心して任せることができます。
マネーフォワードクラウド
マネーフォワードクラウドは登録やサービスは無料で利用が可能となっています。
電子定款料が約5,000円かかりますが定款で発生する費用を抑えることができます。
マネーフォワードの有料プランを契約するとその電子定款を無料で利用することが可能です。
F社K社有料プランに契約することで得られるものが多く、会社設立後にも使えるとの口コミが多く見られました。
なにかあった時にチャットで相談できるという点もこのマネーフォワードの魅力です。
設立自体も簡単にでき、会計ソフトも備わっているため専門家などを雇わずに1人で全てを行いたいという方や1人で経営するといった方におすすめできます。
freee会社設立コンシェルジュ
freee会社設立コンシェルジュは登録無料で利用できる会社設立ツールです。
ステップに沿って項目を記入することで簡単に会社設立が可能です。
電子定款の代行は5,000円の費用が発生しますが、freee会計を年間契約することでその定款代を無料にすることができます。
S社C社と本来作成に時間がかかる定款も簡単に1人で作成できたという口コミが多く見られました。
電話やメールでのサポートが優れているので何ががあった時に直ぐに相談することができます。
お金や時間をあまりかけず、定款の作成を簡単に行いたいという方におすすめです。
設立費用を集めよう！4つの資金調達方法
設立代行を利用すれば安く会社設立できるとは言えある程度の費用は必要になってきます。
ではその費用はどうやって集めればいいのか。
本章では会社設立のための4つの資金調達方法についてご紹介していきます。
今からでもまだ間に合います。ぜひ参考にしてください！
融資
会社設立と聞くと真っ先に「融資」が浮かぶのではないでしょうか。
実際に2022年の新規開業実態調査では開業に使った費用1,274万円の内、平均882万円が金融機関からの融資で調達したとされています。
金融機関の中でも融資におすすめなのが「日本政策金融公庫」です。
最大で7,200万円の融資を得られ、中には無担保・無保証の制度もあります。
しかし、日本政策金融公庫は国が運営しているので簡単に審査に通るというわけではありません。
もし日本政策金融公庫からの融資を検討しているのであればCEOパートナーにお任せください。
融資に強い税理士とマッチングしてくれ、相談も無料ですることができます。
融資の審査に必要な書類を代行してくれるだけでなく、面談のノウハウを伝授してくれます。
融資を受け取る可能性を最大限まで高めてくれるのがCEOパートナーです。
日本政策金融公庫はもちろんですがその他の金融機関の融資にも対応しているので融資を検討しているのであればぜひCEOパートナーにご相談ください。
出資
融資は返済が必須ですが出資ならその必要がありません。
いつ、どんな時にお金を使おうが経営者の自由なのが出資の特徴です。
- 他企業や投資家らの出資
- ベンチャーキャピタル
- エンジェル投資家
- クラウドファンディング
上記が主な出資の方法です。
伝手があるのであればその伝手に出資を頼むというのも1つの手段です。
近年はネットで自身の事業に共感した人からの出資を募るといったクラウドファンディングも盛んになっています。
実際に私の友人がクラウドファンディングで出資を募り飲食店を立ち上げました。
出資はやり方次第では資金調達だけでなく集客も可能なのです。
補助金・助成金
この補助金・助成金も出資同様返済が必要ないです。
補助金・助成金は驚くほどに種類があるので探すのは一苦労ですが、種類があるからこそ自身に合ったものを見つけることができます。
ここで注意してくべき点は後払い、という点です。
補助金・助成金にも審査があり、その審査に通ったらすぐに支給されるというわけではありません。
必要経費として先に支払い、その後に申請することで支給されます。
審査の基準や募集要項などをきちんと読み内容や支給時期を把握しておきましょう。
個人借入
あまり強くおすすめはできませんが個人借入も資金調達方法の1つです。
家族や知人であれば難しい審査もなく借りることができます。
しかし、返済などでトラブルが起こりやすい資金調達方法でもあります。
借りる場合は必ず返す、貸す場合は借用書などを作成してきちんと返してもらいましょう。
家族間だから、知人だから、といって曖昧にしてはいけません。
明確にし、トラブルが起こらないようにしましょう。
利率は高いですが銀行の個人ローンも1つの方法です。
フリーローンと呼ばれるものは目的を問わなかったりと簡単に借りれるものもあります。
利率が高いのが難点ですが1つの手段として覚えておいて損はないです。
まとめ
会社設立には確かに費用がかかります。
しかし、方法によっては安い費用で設立することが可能なのです。
- 株式会社に拘らず合同会社で設立する
- 資本金を抑える
- 設立代行会社に任せる
この3つの方法なら全く費用をかけない、というのは難しくても想定よりも安く会社設立できます。
もちろん安さが全てというわけではありません。
安さだけで選んで失敗しているケースだってあります。
安さに囚われず客観的に周りをよく見て考えることが大切です。
自身に合った方法、設立代行会社などを選択して上手く会社設立をしていきましょう！
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