会社を設立する際に利用する創業融資制度！
会社設立時はもちろんですが、実は設立後の資金調達に利用することも可能なんです！
会社を設立してみた人はご存知の通り、設立後は結構お金がかかります。
会社が安定するまでは、ほとんどの会社は資金繰りに苦労しています。
そんなピンチを解消してくれるのが、創業融資制度です。
今回は、そんな創業融資制度を徹底解説します！
また融資以外の資金調達方法についても解説していきますので、資金調達に困っている人は必見です！
ぜひ最後まで読んでピンチから抜け出してくださいね！
創業融資には新創業融資制度がオススメ
新創業融資制度は創業融資の際に最初に検討してもらいたい融資制度です。
そこで、まずは新創業融資制度の特徴について詳しく解説していきます。
担保も保証人も不要な融資制度
新創業融資制度は日本政策金融公庫の行っている融資制度です。
最大の特徴と言えるのは担保や保証がいらないことです。
なので、保証人を見つけてくる必要もありませんし、もしも仮に事業の運営が上手く行かず倒産してしまっても起業者本人が借金を負ってしまうことはありません。
申し込みできる条件
無担保・無保証で利用できる新創業融資ですが、利用するには2つの要件があります。
1つ目の要件はまだ事業を始めていない、もしくは税務申告2期以内の新しい事業であることです。
個人事業主であれば、まだ確定申告を2回行っていないことがこの要件となります。
2つ目の要件は、創業資金の10分の1以上の自己資金を保有していることです。
タンス預金などではなく銀行口座にお金があり、証明可能であることが必要となります。
10分の1ぴったりではなく、なるべく多くの自己資金を持っていた方が審査の通過率が上がります。
一般的に創業資金の10分の3以上の自己資金を保有していることが望ましいと言われています。
また、自己資金として下記の3要素を満たしている必要があります。
- 預貯金通帳で確認できる
- 出どころがわかるお金
- 返済する義務がない
もし、急に増えたお金や、出どころ不明の大金があると一時的な借り入れで水増しした「見せ金」とみなされる可能性もあります。
反面、計画的にコツコツ貯金をできていれば担当者からの印象も良くなります。
自己資金が免除される場合も
新創業融資制度には所定の要件を満たすことで自己資金が免除となる場合もあります。
具体的には下記の7つがその要件です。
日本政策金融公庫での自己資金の要件において、次の7つの条件が1つでも該当する場合は自己資金の要件を満たしたことになります。
- 同じ業種で6年以上の勤務経験
- 大学等で習得した技能で2年以上の勤務経験
- 市区町村の創業セミナー受講
- 民間金融機関と協調融資を受ける
- 技術・ノウハウ等に新規性が見られる
- 新商品等の研究・開発のため6カ月以上必要
- 中小企業の会計に関する基本要領を適用予定
以上をさらに深掘りして、詳細を知りたい方はこちらの記事がおすすめです。
関連記事：創業融資は自己資金なしでも大丈夫！7つの条件で自己資金要件が免除
自己資金が少なくても融資を受けることは可能ですので、ぜひ一度創業融資の専門家にチェックしてもらいましょう。
活用しない手はない！5つの創業融資制度
ここまで新創業融資制度について解説してきましたが、ここからはその他5つ創業融資制度について解説していきます。
新創業融資制度との併用も可能ですので、積極的に活用していきましょう。
新規開業資金
新規開業資金とは、新たに事業を始める、もしくは開業してから7年以内の場合に利用できる制度です。
事業開始後、概ね7年以内であれば使えるため、個人事業主から7年以内に法人化して会社を設立する場合も利用できます。
融資限度額は最大で7,200万円となっており、うち4,800万円は運転資金として利用できます。
なお、返済期限を据置期間として設備資金の元本の返済を2年、運転資金の元本の返済を2年まで延長できます。
また、融資にあたって原則、担保や第三者による保証人が必要となります。
金利は基準利率ですと0.97～2.45となり、どの融資においても、年齢や経歴、事業内容により決定され、自身では利率の設定はできません。
ただし、条件を満たしていれば、特別利率で融資を受けることができ、特別利率Cを適用できれば、0.30～1.55まで下げることが可能です。
また、併用できる融資制度もあり、前述した新創業融資制度も併用できますので、無担保・無保証人を希望される場合などは併せて確認・検討してみましょう。
女性、若者／シニア起業家支援資金
女性、若者／シニア起業家支援資金は、女性、または30歳未満か55歳以上を対象とした融資制度です。
対象者が新たに事業を始める場合や事業開始後、概ね7年以内の場合に利用できます。
5年以内の返済であれば0.62%となります。
更に技術・ノウハウ等に新規性がみられる事業かつ一定の製品化及び売上が見込めるものであれば、本制度最低利率の0.30%が適用となります。
性別や年齢制限の条件さえ満たしていれば融資を受けることが可能で、起業前や起業間もない会社でも、融資を受けやすく利用しやすい制度です。
返済期間は設備資金および運転資金とも先述した新規開業資金と同様です。
措置期間についても元本の返済を2年、運転資金の元本の返済を2年まで延長することが可能です。
原則、担保や第三者による保証人の設定が必要となることも新規開業資金と同じです。
融資を受ける際、担保や保証人がどうしても設定できない場合は、新創業融資制度を利用することを検討してみましょう。
しかし、その問題さえクリアできる場合は民間金融機関に比べると利用しやすい制度です。
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
創業融資ではありませんが、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。
商工会議所か商工会の経営相談員による指導を６ヶ月以上受けなければならないため、時間がかかるというデメリットもあります。
しかし、該当すれば審査が通りやすく利率も最大でも1.20％程度と低いため、資金繰りに困っている事業の経営改善に心強い味方となってくれる制度です。
融資限度額の上限は2000万円です。
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）
再チャレンジ支援融資は、廃業歴がある方などが創業に再チャレンジする方の創業・スタートアップを支援するための融資制度です。
特別利率は上記の「女性、若者／シニア起業家支援資金」と同じですが、運転資金の返済期間は15年とかなり長くできる特長もあります。
その他は原則、担保や第三者による保証人の設定が必要となることも新規開業資金と同じです。
中小企業経営力強化資金
創業7年以内の事業で、十分な会計耐性を持っていない企業をサポートする制度です。
融資限度額7200万円うちの運転資金4,800万円です。
こちらの制度も新創業融資制度と同様に他の制度と併用して利用することができます。
税理士や会計士による会計処理が条件になっていますので、税理士などの専門家に相談して、事業に適用できるか確認してみましょう。
税理士に相談するなら、CEOパートナーで24時間以内に見つけることができます。
創業融資の専門家である税理士に聞いて、自分の企業が融資を受けることができるのかをチェックしてもらいましょう。
創業融資以外で開業資金調達
実は創業融資以外にも起業で資金調達する方法があります。
その中でも、返金しなくてもいい制度もありますので、ぜひチェックしてみてください。
補助金・助成金
補助金・助成金については国や各自治体のHPにてその概要が記載されていますので、まずそちらを調べてみることからおすすめします。
要件を満たせばほぼ誰でも受給できる代わりに、発表から締切までの期間が短かったり、内容によっては受給件数や金額が予め設定されているなどあります。
申請すれば簡単に受給できるものもあるようですが、貰えるものは貰っておこうとあれもこれもと闇雲に手を出すのはNGです。
判断基準として、受給金額の大小や受給できるまでの期間がどれくらいかかるのかなど、事業規模や身の丈に合わせて選ぶようにしましょう！
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、アイデア・商品をインターネット上で公開し、サポート資金を調達する方法です。
出資者は見返りとして、共感した商品やサービスを受けることができ、起案者は短期で多額の資金を集めることができます。
ネットの拡散性の高さが利用でき、試験的にニーズがあるのかが分かるので、メリットの多い資金調達法です。
支援者に共感されるビジネスアイデアを作り、それを多くの人に伝える必要があります。
社会性のあるアイデアや新規性のあるアイデアを考える人におすすめの資金調達法です。
ファクタリング
ファクタリングは、売掛金や在庫などの資産を担保にして金融機関やファクタリング会社から資金を借りることです。
自社の債権を契約書や請求書で証明し、ファクタリング会社から借りることができるのです。
最近では、個人でもファクタリングを行うことができるようになりました。
ファクタリングは、売掛金や在庫の回収に時間がかかる場合や、急な資金が必要な場合に便利です。
審査や手続きは会社によって異なりますので、ファクタリングをする前には会社を事前に調べましょう。
デメリットとして、金利は高く、担保にした資産の所有権が移転するリスクもあります。
ビジネスコンテスト
ビジネスコンテストは、事業内容・アイデアを審査するコンテストです。
企業や公的機関等の様々な機関が主催しており、ビジネスコンテストで受賞すると優勝金額等の支援を受けることができます。
ビジネスコンテストに参加するだけで、事業計画を多くの人に見てもらうチャンスでもあり、事業計画をブラッシュアップすることができます。
さらにビジネスコンテストの参加者の中には、主催者や協賛企業の担当者との交流することもできますので、お金以外の人脈を得ることができます。
投資家からの出資
投資家からの出資は、自分の事業に共感してくれる人から投資を募ることです。
更に投資家自身の知恵や人脈を受けることができるのもメリットです。
投資家は自分の出したお金に対して利益や権利を得ることを長期的にめざしています。
そのため、事業の将来性や成長性をアピールすることが重要です。
投資家からの出資はベンチャーキャピタルやエンジェル投資家があります。
出資は大きな額の資金を得ることができますが、事業の方針や経営に関与されることもあるのがデメリットです。
【Q＆A】これって必要？独自に検証した結果を紹介
これって聞いてもいいのかな？と思う疑問ってありますよね。
そこで今回、少し気になる質問2つを紹介します。
さらに違う質問を専門家にしたい方は、CEOパートナーで専門家を紹介してもらいましょう！
Q1 自己資金がある場合創業融資は借りるべき？
融資を受ける条件を満たしているのであれば、「借りるべき」です。
特に新創業融資制度は、「創業時あるいは創業後2年以内」となっています。この機会を逃すと、次はありません。
「備えあれば憂いなし」という言葉があるように、事業が順調に推移している時だからこそ先々に対しての備えを万全にしておくべきでしょう。
業績が傾いてからでは、「時すでに遅し」です。
また、創業融資を受けたという実績は企業の信用にもつながります。
無借金経営の方がいいイメージがあるかもしれませんが、今後融資をしたり、金融関係でのプラスの印象を持たれるためにも創業融資をすることをおすすめします。
Q2 融資の申し込みは専門家に頼むべき？
答えは「頼むべき」です。
事業形態にもよりますが、限られた人数で全てのことを同時進行でこなすのは、誰でも困難です。
創業時に注力すべきは「本業」であるサービスや商品のはずです。
資金のお悩みは、専門家であるCEOパートナーにお任せして、自らが本業に集中できる環境を整えましょう。
まとめ
自己資金がある方や現状、資金繰りが安定していても創業融資は積極的に受けることがです。
特に、新創業融資制度は無担保・無保証の融資制度ということで創業2期目以内であれば今のうちに申請することが得策と言えます。
創業融資の手続きは難しいものも多いですが、プロの税理士に依頼することで簡単に申請で気、融資の精度も高くなります。
ぜひ、事業計画書を含め創業融資のサポートを税理士に依頼しましょう！
プロに依頼することがスムーズな融資に繋がります。
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