会社設立はすることさえわかれば誰にでもできる！5つのするべきこと

皆さんは「会社設立」と聞いてどう感じますか？私は最初、やってみたいけど難しそう、と感じました。それと同時に「何をするのかわからない」とも思いました。
会社設立を1度は考えたことがある人は多いと思います。しかし私と同じように難しそうと、何をするのかわからないと感じてしまい諦めてしまう方が多いでしょう。
本記事ではそんな方のために会社設立に必要なするべきことをご紹介していきます。まだ一歩踏み出せないという方でも大丈夫です。そんな方のために今のうちにやってくと実際に動き出す際に「やっていて良かった」となるような情報もご紹介します。
することさえ分かれば会社設立は誰にでもできます！まずはするべきことから把握しておきましょう！
関連記事：【起業の始め方2023】真似して簡単！成功者はこうして起業する

【事前準備編】会社設立前に必須な5つの要素

前項では、会社設立までの一連の流れをご紹介しました。
本項では、まだ会社設立に興味があるが何から始めたら良いかわからない、など
今は情報を集めている最中である方に向け並行して準備しておきたいものについてご紹介します。

設立費用の調達

会社設立のためにある程度まとまったお金が必要であるとはなんとなく思っているが、
具体的にどの程度必要なのかわからないといった状況で、準備をしようとも難しいでしょう。
前項に記述した手続きの際に、手数料などの諸費用のほか資本金を用意する必要があります。
会社設立の手続きの為の諸費用を詳細に記載すると以下の通りになります。

• 定款の収入印紙代・・・40000円
• 謄本代・・・1通につき600円
• 登録免許代・・・最低150000円
• 社印作成代・・・最安値8000円程度、材質により変動
• 印鑑証明・・・1通につき450円

なお、登記申請をオンラインで行う場合、収入印紙代は不要となりますが、追加で電子署名用の機器、ソフト代が必要になります。

最低限でも20万円は必要になり、さらに資本金も必要ですので、運営資金はそれぞれ異なりますが300〜500万円ほど用意している企業がほとんどです。
結果として事業にもよりますが550万円くらい手元にあると、6ヶ月ほどは万が一利益が見込めなくても運営はできる計算となります。

ただ、今から多額の資金を貯めるために何年も費やしてしまうのも、会社設立の意欲がある状態を維持したまま
もどかしい日々を送ることになってしまうかもしれません。
資本金を減らして会社を設立することももちろん可能ですが、会社の概要に載る項目ですので社会的信頼の指標にもなります。
融資を受けることで資金調達に費やす時間を短縮することが可能です。今から資金調達をするという方は融資を検討してみてください。
関連記事：会社設立の借入は誰にだってできる！4つの金融機関を徹底解説

予備のクレジットカードを作成

個人で利用しているクレジットカードを会社の諸費用決済目的のカードとすることも可能です。
しかし利用できる額に限度がある、運営費で決済額が大きい場合に通らなかったなど不便な点が挙げられます。
使い勝手の部分のみでなく帳簿をつける際に個人用のカードと兼用ですと明確にできず管理がしにくくなってしまいます。

そのため予備のカードを作成する、また法人用（ビジネス用）カードを作成しておくと良いでしょう。
法人用カードであれば、不正利用の際損害を保証してもらえたり、会計ソフトを導入して管理する場合紐付けができたりと管理の効率化も図れます。

出張などが多くなり全国各地を飛び回るようになれば、マイルの貯まるカードにするなど
用途にあったクレジットカードを選択して賢く利用し役立てられるようにしましょう。
関連記事：【個人事業主】起業・独立後のクレジットカードはおすすめ4選

名刺の作成

会社員として就業している時もやりとりの際名刺が必要になる場面が多くあると思います。
個人的な感想ですが、自身の名刺があるというだけで、気持ちが引き締まり意欲の維持に役立ちました。

会社を設立した時はさらに会社の宣伝も兼ねて名刺交換の場が増えることでしょう。
その会社の情報概要説明のHPへ誘導したり、手軽に連絡先を交換できます。
名前、会社などの必須記載事項はもちろん、少し変わった名刺を作ることで相手に覚えてもらいやすくなったりと話のタネとしてとても有効です。
名刺一枚で話が広がり人と成りがわかれば、わざわざ自己紹介の場を作らずとも良くなります。
また、レンタルオフィスを一時的に借りるときなど、名刺を要求されることがあり、仕事をしていく上で大事なものです。

知り合いに渡しておくのも1つの手でしょう。事業内容を気になった人から連絡があれば案件に繋がったりと、
すぐ作れるもので、ビジネスのチャンスを生み出すアイテムにもなります。
関連記事：起業準備はこれだけ！開業・独立をする前にやるべき具体的な5つの手順

人脈作り

人脈は広ければ広いほど良いです。会社を設立したら、まずその会社の名前を広めていくことが大事です。
何をしている会社なのかを広めていくと同時に、自身の人脈が広がれば、ビジネスの場だけでなく困った時に助け合える友人も得られるかもしれません。

例として、法人用の銀行口座を作成する際、審査が厳しいと言われていますが、開設を妨げる要因として、公式HPがない、といった点があげられます。
公式HPがあれば一目でどういった事業内容なのか具体的にわかりやすいです。
しかしその公式HPがないとどんな事業内容が分からず、そのわからない会社に対して口座を開設するリスクが高いと感じ取られ審査に通らなかった、なんてケースがあります。
しかし、全く知識がない状態で公式HPを自身で作り上げるのは膨大な時間がかかってしまいますし、どの業者に頼んだら良いか探すのも面倒ですよね。
そんなとき、知り合いにwebデザイナーを専門としている人がいれば依頼をすることができます。

逆の立場になることもちろんあるでしょう。その時に成果を認められれば、クチコミ効果で仕事が舞い込んでくる可能性もあります。
異業種交流会などに参加し様々な分野の話を聞いて、刺激をもらい事業に生かせそうなアイディアが生まれることもあるかもしれません。
人の数だけビジネスチャンスはあるのです。

市場調査

今まで就業していた分野で独立し会社を設立しよう、と思い立ったはいいものの、全くニーズに沿っていなかったり、やり方が古く需要がない、飽和状態で仕事が少なかったなど、様々な問題があるかもしれません。
そんな状態で会社を設立したところでうまくいく可能性はとても低いです。

まずは現状の市場の流れを把握し、利益が生み出せそうな立ち回りをしていきましょう。
利用者の不満や、世間の声はそこを改善すれば良いものになるというヒントでもあります。
会社設立前だけでなく、設立後も事業継続に重要なことですので、常に研究心を持っているべきです。
あなたの会社の事業が発展し、功績を挙げ、経済を良くするような会社になるかも知れませんよ。
関連記事：【決定版】起業は難しくない！成功するためのノウハウ集

会社設立に必要な5つのするべきこと

会社設立に必要な5つのするべきことをおさえて少しずつ知識をつけておけば、いざというときにスムーズに着手できます。
何が必要で何から始めればいいのだろう、手続きなどが面倒なんじゃないかという疑問を一つずつ解消していきましょう。

商号の決定と印鑑の作成

会社の設立には商号や印鑑が必要となります。
商号とは、企業が営業をする際に自己を表示するために使用するものです。
簡単に言えば自身の会社の名前（法人名称）で、例を挙げると、株式会社○○や××事務所や、などにあたるものです。
なお、個人事業主として起業する場合には、商号ではなく屋号と区別されます。
商号は、会社を表す大切なものですので、以下のポイントを念頭に置いておきましょう。

• わかりやすい、伝わりやすいものにする
• 意味のあるものにする
• 検索されやすいものにする
• HPやメールアドレスに使用できるよう、ドメインが取得できるものにする

商号が決定したら、社名の入った印鑑を作成する必要があります。
会社・法人として登記申請を行う際、法務局に届け出る書類に押印する作業が発生する為です。
なお、会社設立のために必要な印鑑は３つの種類があります。

• 代表者印（実印）
• 法人口座開設のための銀行印
• 請求書など通常業務に押印する角印

準備が整い、会社を設立し始動したところ、さまざまな理由で変更しなくてはならない状況が訪れるかもしれません。
商号はいつでも変更可能です。ただ、商号を決めた後に変更を行う場合は手続きや申請が必要となります。
何度も変える手間や信用問題にも関わりますし、様々な書類の手続きにおいて使用する、
印鑑の再作成・再登録が必要となりそれぞれ手間もかかりますので、なるべく避けましょう。

定款(ていかん)を作成する

定款とは、会社の事業内容や役員の任期など会社に関わる重要書類で、会社設立には作成必須となります。
事業内容や、商号などは絶対的記載事項となりますので、抜けや記載漏れがあると無効となってしまいます。
先述した、自身で決定した商号の記載と、作成した実印が必要となってきます。
作成した定款は、会社を設立した所在地を管轄する公証人役場へ提出し認証手続きをする必要があります。
訪問前に予約が必要で、日時決定後に事前にFAXや郵送で送付しておくとスムーズに手続きを進めることが可能です。
定款の認証手続きを紙で行う場合、必要な書類は下記となります、事前に準備しておきましょう。

• 定款（3部）
• 発起人全員の印鑑登録証明書
• 発起人全員の実印
• 認証に必要な金銭（認証手数料、謄本代、収入印紙代）

オンラインで電子認証を得る選択をした場合は、収入印紙代がかかりませんが、
電子定款作成のためのソフトが別途必要となるなど、それぞれメリット・デメリットがあります。
オンラインでの手続き、訪問での手続きそれぞれのメリット・デメリットを考え自身にあった選択をしましょう。
なお、合同会社を設立する場合、認証手続きは必要はありません。
関連記事：会社設立経験者が教える！サラリーマンが会社設立する5つのメリット

資本金の払い込み

定款の認証手続きが完了したら、資本金を払い込みます。
資本金とは、株主や投資家が会社設立のために出資したお金のことです。
資本金は事業を行うための元手となり、活用することで事業を円滑に進めることができます。

基本は自己資金で賄い、運営していきます。
資本金は自身で決定しますが、目安は会社設立に必要な費用＋運営資金の３ヶ月〜６ヶ月ほどと言われています。
事業を始めてすぐ利益をあげられれば安心ですが、万が一利益が出なくとも半年間は会社運営はできる状態であるようにしておくためです。

資本金か1円からでも会社の設立には問題はありませんが、平均金額以下の場合は、やはり社会的信用も低くなります。
資金力がないとみなされ、融資などが通りづらくなるなどデメリットがあり、
事業の運営費用として使用できるお金が少なければ、そもそも事業の拡大などは見込めません。
自己資金を準備したが、上記に挙げた目安より心許ない場合は、創業融資を視野に入れ検討してみることも大事です。

ただ一言に融資と言っても沢山の書類や面談があり、審査に通らないこともざらにあります。
そもそも事業で手一杯になってしまい、融資の準備に手が回らないなんてこともあるでしょう。
融資に強い税理士ならそれらの問題を一気に解決してくれます。
書類の作成・申請の代行から面談のノウハウまでサポートしてくれるのが税理士です。
融資を検討しているのであればCEOパートナーにお任せください。
自身に合った税理士とマッチングとマッチングしてくれて相談は完全無料となります。
融資を検討している方は1度相談してみてください。

登記申請のための必要書類を準備・申請

登記申請には、今までに記述した1-3までの手続きを完了させておく必要があります。
登記とは商号・名称や所在地、代表取締役など役員の氏名、事業内容などを一般に開示できるようにするための制度です。
登記は義務化されており、会社法(第4章 登記)で定められています。
登記申請のための必要書類は以下の通りです。

• 登記申請書・・・法務局よりダウンロード可能。商号、所在地など添付書類の一覧などを記載する書類。
• 定款・・・認証手続きが完了しているもの
• 登録免許税分の収入印紙を貼付した台紙
• 発起人決定書・・・社名、所在地、事業内容など詳細を発起人の合意のもと決定したことを証明する書類
• 代表取締役の就任承諾書
• 資本金の払い込みを証明する書類・・・定款に記載された資本金の払い込みが完了したことを証明するもの
• 取締役の印鑑証明
• 印鑑届・・・実印の登録は後日でも可能ですが、手間を省くために提出
• 登記すべき事項を記録した別紙、もしくは記録媒体・・・設立する法人の種類により記載事項は異なる。書面のほか、CD-Rなどの記録媒体でも提出可能。

上記これらの書類を準備し、資本金の払い込みから2週間以内に申請を行う必要があります。
なお、会社設立後手続きが完了後、商号や代表取締などの変更があった場合でも変更届を出す必要があり、こちらも2週間以内に申請が必要です。
事業に専念していて時間が作れなかった超過してしまった際は最大で100万円の過料を受ける可能性があるため注意が必要です。

登記申請後、不備がなければ最大でも10日ほどで手続きが完了し登記完了証が交付されます。
書類の作成や準備は、設立する会社の種類によって変わります。
手続きについての知識もないままですと複雑で面倒と感じるかもしれません。
不明・不安な点は専門家にお任せするとスムーズです。
関連記事：専門家に任せれば会社設立は簡単に！5分でわかる会社設立の全て

各種行政等に届出書を出す

登記の登録が完了してようやく自身の会社を手にすることができました。事業に専念できるまであと少しです！

登記申請が完了したら、税金関係の手続きのため法人設立届出を税務署や都道府県の税事務所、市区町村役場へ届出を出す必要があります。
法人設立届出は、設立した会社の種類問わず、必ず提出する必要があります。
会社の設立日は法務局に登記申請書を提出した日となり、届出は会社の設立から2ヶ月以内に行わなければなりません。
同時に青色申告承認申請書も提出しておくようにしましょう。
個人事業主として行なっていた白色確定申告よりも節税ができ、会社の経営に大きく関わってきます。

そのほか、社会保険関係の手続きや、労働保険関係の手続きも必要です。
健康保険や厚生年金保険といった社会保険に加入するため、年金事務所に届出を行います。
従業員を雇わない、自身のみ社長1人だけの会社であっても、社会保険には原則加入しなければなりません。
従業員を雇う場合は、社会保険のほか、労災保険と雇用保険の加入手続きが必要です。

さらに、法人用の口座を開設しておきましょう。
個人の資産と、会社での利益・運用費などの財産が明確に管理、区別できていないと税務者や取引先からあまり良い印象が無く社会的信頼度と低くなってしまいます。
自身でもお金の管理をしやすくし、経営状況が一目でわかるようにすることが目的です。
これまで行なってきた手続きは、自身1人で作業するよりも、知識豊富で経験もある専門家と共に手続きをするほうが早く、不足や不備での差し戻しの手間も省くことができます。
事業の発展とは関係のない事務的な作業は、専門家にお願いするのも検討しておきたいですね。
関連記事：【会社設立】サポートは税理士に依頼した方がいい3つの理由
関連記事：会社設立はゴールじゃない！その後にやるべき7つのことを徹底解説

まずは副業で小さくスタート！

気持ちが先行してしまって会社を設立したは良いもののうまくいかず損害が出てしまった場合取り戻すのはとても大変ですよね。
夢は大きくあった方が良いと考えますが、堅実にコツコツ挑戦し流れを掴んでから法人化というのも賢く、遠回りこそ近道ともいえます。
そこで副業で起業するメリットをご紹介します。

副業で起業するメリット

副業で起業しておけば、万が一うまく行かなかった場合でも収入がなくなることはなく安心して始められることが大きいメリットです。

もう少しスキルアップをしたいなと思っていた場合でも、本業の方の収入があればスクールに通ったりなど新たな挑戦もできます。

また、会社に所属していれば、社会的な信用もあるなかで、起業にあたりローンを組んだりクレジットカードの作成も安定した収入があるということで、一般的には有利に進められます。

そのほか、自分のスキルはどの程度の仕事を受けられるのかなど、報酬についても検討がつきやすいことや、
その分野のニーズの市場研究もでき、今後の事業拡大に大きく役立てられます。
やりたいことがあるけれど安定した収入を手放すのは怖い、といった場合におすすめです。
関連記事：スマホ1台で月収100万！？起業スモールビジネスを徹底解説

始めやすい5つの職業

会社設立のために資金を貯めたいが、転職ではなく副収入が欲しいと考えた時、始めやすい職業でまずは挑戦してみる、というのも一つの手です。
スキルや知識がなくとも、もしくは少し勉強してみれば収入につながるおすすめの職業を紹介します。

• アフィリエイター
  サーバーを借りてブログを始めることによって、自身で書いた記事を載せ、その記事やブログに広告を掲載し広告収入を得ることができます。
  また、ブログだけでなくSNSや動画コンテンツなどの媒体でも有名になれば会社を設立したときにお客さんを誘導しやすくなるかもしれません。
• webデザイナーなどWeb関連の事業受託
  少しの知識と使用するソフトの使い方など少し勉強は必要になりますが、インターネット上で検索できる範囲でも独学で習得可能です。
  スキルを身につけてしまえば、需要があるため安定して収入を得やすい職業です。
• 動画編集者、YouTuber
  YouTuberでしたら自身のスマートフォンですぐ始められる副業です。
  こちらも少し勉強が必要になりますが、 YouTuberが人気の職業としてラインクインする影響で動画配信をしたいが編集まで手が回らず委託したいといったニーズも多くあります。
  年々需要が増えていますし、スキルを身につけてしまえば、自身の会社設立時にPR動画を作れるなどのメリットもあります。
• せどり、転売業
  最近ではアパレルショップにおいて店舗では試着のみで購入はインターネットで、といった会社もあったりと
  インターネット販売が非常に盛んになっており、稼ぎやすい職業です。
  知識やスキルがなくとも市場研究をし仕組みさえ作ってしまえば時間や労力をかけず、稼ぐことができます。
• webライター
  自身の経験談は、その道で働きたい、趣味を始めたい人にとってはとても有益な情報です。
  文字を書ける環境さえあれば、スマートフォン一つですぐに始められる職業です。
  クラウドソーシングサービスでも多く募集されており需要があります。

在宅で1人でも始められる職業ですので、まずは挑戦してみる、というのも新たな可能性を見つけられるきっかけになるかもしれません。
会社設立後も役立つノウハウも得ることができるでしょう。
関連記事：起業をスキルなし・貯金なしでも始められるビジネスモデル5選

軌道に乗ったら法人化

副業をしていくうちに、会社設立資金の目標額を達成したり、副業の収入が本業を上回るなどし軌道に乗ったら法人化を視野に入れてみましょう。

法人化のメリットは、節税対策ができ社会的な信用が高まることになります。

個人事業主として利益が800万円を超えたあたりから目安として法人化を検討してみても良いといわれています。
他のメリットとして経費として認められるものが多くなったり、資金調達が有利になったりします。
法人化は事業拡大に直結します。仕事の取引先として、個人事業主でよりも法人が選ばれる、法人に限定している場合もあります。

前項で記述した手続きの多さから面倒だなと感じるかもしれませんが、法人化を検討するほど大きくなった事業で面倒くささを原因に諦めてしまうのは税金関係の面で損をしてしまう可能性があります。
悩んだらまずは専門家に相談してみるなどし、判断を委ねてみるのも良いかもしれませんね。
関連記事：【比べてみた】会社設立と個人事業主のメリットデメリット

まとめ

ぼんやりとしたビジョンでお金を稼ぎたいな、会社を持ちたいなと思っている方にとっては、すこし手続きなどが面倒で踏みとどまってしまうかもしれません。
ただ、それでも会社設立に興味を持ち動き出したのは大きな一歩です。

まずは副業から始めてみるのも堅実で良いでしょう。
副業をしているうちにさらに意欲が湧いて、会社設立の決断をしたとき、手続きの流れや準備すべきものをあらかじめ知っておけば、改めて調べて始めたときスムーズに進むでしょう。

会社設立の流れと、それまでにしておくべきことについて、少しは不安・不明点が解消できていれば何よりです。皆さんの会社設立へのやる気につながることを願っています！