ファクタリングの即日資金調達は夢じゃない！5分で理解する完全ガイド

資金調達の方法としてファクタリングは一般的に浸透しつつあります。

融資ほど知られる手段ではないため、仕組みについて気になる方も多いのではないでしょうか。

用途としては主に、業績により銀行から融資を受けるのが難しく、資金調達に急いでいる個人事業主や中小企業の方々が頼る先として活用されることが多いです。

ファクタリングは借入ではないため、比較的気軽に資金調達できる手段ですが、もちろんメリットもあればデメリットも存在しています。

本記事ではファクタリングの基本的な情報から詳しいメリット・デメリット、さらには申込から利用までの流れなど、網羅的に解説していきます。

資金調達は何もファクタリングだけではなく、他にも知っておいていただきたい有効な手段がいくつかありますので、ファクタリングだけに頼らず後半でご紹介する資金調達の手段についてもぜひ知っておきましょう。

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資金調達「ファクタリング」とは？

ファクタリングに関して何も知識を持っていない方も珍しくないと思いますので、初めにファクタリングの基本情報を見ていきましょう。

どんな資金調達方法なのか、どのような仕組みで行なわれているのか、本章で詳しくご説明していきます。

売掛債権の買取サービス

ファクタリングとは、入金期日を迎えていない売掛金・受取手形などといった売掛債権をファクタリング業者に買い取ってもらい現金化する、といったサービスです。

中小企業や個人事業主に活用されることが多く、下記のような事情でファクタリングを頼るケースが一般的です。

• 売掛債権の入金期日を待っていては手元に資金がなく支払いができない
• 急遽現金が必要となり、融資を頼っていては間に合わない

中小企業や個人事業主は事業運用のために急遽現金が必要になることも珍しくはありませんので、融資を受ける手続きや審査を待ってられない方に検討されやすい資金調達方法です。

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貸金業者ではない！

ファクタリングは借入と勘違いされることが多いですが、ファクタリング＝融資ではなく、ファクタリング業者も貸金業者ではありません。

法的には債権譲渡契約に則ったサービスであり、貸付と同様のサービスを行なっている業者はファクタリング業者とは呼べず、違法の可能性があります。

貸付と同様であり違法とみなされるファクタリングの業態としては、次のようなものがあります。

• 売掛債権の買戻しを求められる
• 取引先からの売掛金回収が叶わず支払いが困難となった際に責任を負わされる

融資など、貸付の特徴としては、利用者が返済できなくなった場合や返済義務を放棄した場合、利用者に保証責任が生じますが、ファクタリングは回収した売掛金の使い込みなど自社の不注意によるものでない場合、支払いができなくとも基本的には保証責任を要求されることはありません。

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買取型には2社間と3社間がある

ファクタリングには種類があり、「2社間ファクタリング」と呼ばれるものと「3社間ファクタリング」と呼ばれるものがあります。

簡単に違いを言うと、取引先が絡むかどうかです。

一覧で特徴をまとめてみましたので、それぞれの違いを比較していきましょう。

2社間ファクタリングのメリットとしては取引先に知られることなく、速やかに売掛債権の現金化が行なえます。

ただしデメリットとして、手数料率は高く設定されることと、取引先から売掛金を回収したのちにファクタリング業者へ支払いを行なう手間が発生します。

そして場合によっては債権譲渡登記が求められることも。

2社間ファクタリングの場合、取引先からの合意がないために、ファクタリング業者が売掛金を受け取る正当な権利者であることの主張ができません。

債権譲渡登記を行なうことで、ファクタリング業者は売掛金への正当な権利を主張できるようになるわけです。

一方で3社間ファクタリングのメリットとしては、手数料率は低く、また売掛金の支払いは取引先がファクタリング業者まで直接行なうため、手間が省けると言えます。

取引先の合意があるため債権譲渡登記を求められることもありません。

デメリットとしては、取引先にファクタリングの利用が知られるため「経営が危ないのではないか」と警戒されてしまう恐れがある、また融資よりは速いですが2社間ファクタリングに比べると現金化までのスピードに時間を要するといった点があります。

ただし取引先が国や地方公共団体である場合、ファクタリングの利用を知られることで自社イメージに特に影響は及ばないため、3社間ファクタリングの利用はおすすめです。

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保証型は売掛金の回収を保証

保証型のファクタリングとは、買取型では売掛債権を現金化してもらうのに対し、売掛債権への保証を行なってもらうサービスとなります。

たとえば取引先の倒産により、売掛債権の回収が叶わなくなった場合にファクタリング業者が保証金を支払ってくれる仕組みです。

保証型のファクタリングを活用することでメリットを受けやすいのは次のパターンです。

• 売掛債権の額面が大きく、また入金期日まで長期化しやすい　※建設業など
• 自社の利益が取引先に依存しており取引先の倒産による連鎖倒産が否めない
• 新規取引であったり過去に着金遅れがあったりと取引先への信用度が低い
• 取引先が複数あり与信管理が行き届いていない

利用するには契約期間中、保証料の支払いを必要とします。

相場は1～4％とされており、期間中に特に何もなければ支払った保証料は返ってきません。生命保険のようなイメージですね。

ただし、保証型ファクタリングを契約しておくことで、仮に取引先が倒産したとしても保証限度額の範囲内であれば売掛債権の回収が叶い、自社の倒産リスク回避につながるのです。

取引先の経営状態に懸念点を感じる事業主の方は、保証型のファクタリングを検討するとよいでしょう。

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ファクタリングを頼る6つのメリット

1章でメリット・デメリットにも軽く触れてきましたが、本章では改めてファクタリングを利用するときのメリットを6つ挙げてみました。

ここで挙げるメリットに魅力を感じてファクタリングを頼る事業者の方が大勢います。

同じ悩みを抱える方はファクタリングを検討すべきでしょう。

即日の資金調達が叶う

特に2社間ファクタリングを利用する際は即日の資金調達が叶うケースが珍しくありません。

資金調達というと時間を要するイメージがありますが、ファクタリングは速やかな調達という面で非常に有効な手段です。

即日の資金調達が可能な理由としては、融資ではないため必要書類や手続き、審査に時間をかける必要がなく、簡潔に契約まで運ばれるからです。

依頼する業者や取引先の状況にもよりますが、今すぐ資金調達しないとまずいのであればファクタリングを頼る価値は十分にあります。

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担保や保証人は不要

融資ではないので、担保や保証人なしに審査を受け付けてもらえるのがファクタリングの大きな特徴であり、有効な資金調達方法として注目されている理由の一つです。

融資における担保や保証人の用意には難しさが伴いますし、自身が保証人となった場合、万が一返済できなくなったときに自身に責任が降りかかることとなってしまいます。

リスクなく安全に資金調達したい方にとって、担保や保証人の不要なファクタリングは非常にハードルが低く利用しやすいのです。

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信用情報に傷がつかない

融資やローンを利用すると「信用情報機関（CICやJICC）」に記録されますが、ファクタリングの利用は借入ではないため、記録に残らず信用情報に傷がつくことはありません。

信用情報が事業に影響を与えやすい中小企業や個人事業主にとっては安心して利用できると言えますね。

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業績に関係なく利用できる

特に民間の銀行から融資を受けようとする場合、既に業績が傾き赤字の状態で融資を依頼しても相手にしてもらえません。

なぜなら、銀行は融資が返済されず多額な損失となるリスクを恐れるからです。

銀行は銀行としての運営を守るために、返済能力のなさを少しでも感じる企業に融資を行なうことはないのです。

一方でファクタリングは借入ではないため、ファクタリング業者からすれば売掛債権の買取後に、回収した売掛金を受け取る権利さえ守られていれば、利用してくる事業者の業績は特に気にしません。

既に赤字で、資金調達できるか不安な方はファクタリングをぜひ検討しましょう。

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売掛金の未回収リスクを防げる

債権譲渡契約に則り展開されるのがファクタリングですので、ファクタリング業者に債権を売却したあとは、仮に取引先の倒産などで売掛金が回収できない状況に陥ったとしても、その責任はファクタリング業者に移転されているため利用者側がリスクを負うことはありません。

万が一ファクタリング業者から未回収リスクを迫られたときは、そのファクタリング業者が違法にあたります。

債権を売却してしまうことにより、売掛金未回収だった場合に取引先に引きずられて共倒れするリスクがなくなるのです。

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黒字倒産を回避できる

よく耳にする黒字倒産ですが、黒字倒産は売掛金の回収を待たずに、または売掛金の回収ができずに手元に資金がなくなってしまい、倒産してしまうことを言います。

債権として資産は存在するため黒字なのですが、売掛金として取引先から入金される前に資金が底を尽きてしまい、事業の存続が厳しくなってしまうのです。

ファクタリングを用いれば、このような事態は防ぐことができます。

取引先からの入金を待たずに現金化が可能となるため、手元に事業資金が少なくなってしまったとしても、ファクタリングで現金化すれば資金繰りが立て直されて黒字倒産を回避できます。

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ファクタリングを頼る5つのデメリット

6つのメリットをご紹介しましたが、もちろんデメリットも存在するのがファクタリングです。

ここで解説する5つのデメリットを必ず確認し、納得した上で利用するようにしましょう。

手数料が引かれる

ファクタリングには手数料がかかるため、売却した売掛債権の金額を丸々現金化できるわけではありません。

そのため手数料の高いファクタリング業者を選んでしまうと、想定外に低い金額を現金化することになってしまいます。

ファクタリング業者を選ぶ際は手数料に着目するとともに、本当にその手数料で買取を行なってもらえるのか、事前の問合せなどで事実確認しておくことも大切です。

また2社間ファクタリングの場合は手数料が高くなる傾向にありますので、手数料を抑えたくて、3社間ファクタリングでも問題ない場合は3社間を選ぶことをおすすめします。

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売掛債権以上の金額を調達できない

融資なら限度額の範囲内であれば、審査次第で希望金額を調達することができますが、ファクタリングの場合は売掛債権の売却による現金化であるために、売掛債権以上の金額を調達できない点に注意が必要です。

たとえば急遽100万円の資金調達が必要になったとしても、所持している売掛債権が50万円だったとすれば、現金化して調達できるのは50万円までです。

厳密に言えばそこから手数料が引かれるため50万円以下の資金調達となります。

あくまでも、既に所持している価値あるものを現金に換えるだけの資金調達方法ですので、実質手元にある資産は変わらないと考えましょう。

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取引先に不信感を与えるかも

2社間ファクタリングであれば取引先に知られることなく資金調達が可能ですが、3社間ファクタリングの場合は取引先の合意のもとで資金調達が行なわれるため、関係性によっては取引先に不信感を抱かれる可能性があります。

もし自身の取引先から「ファクタリングを利用したいので合意してほしい」と依頼を受けたなら、「経営状況が危ないのかな」「このまま取引を続けて自社にも悪影響が及ばないかな」などと心配になってしまうのも無理ありませんよね。

取引先との付き合いへの影響が心配な場合には2社間ファクタリングがおすすめです。

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取引先の信用度が審査に影響する

審査時には取引先の信用度が見られます。

自社の信用度に問題がなくても、取引先の信用度次第で否決とされる場合があります。

ファクタリング業者の目線としては売掛金の回収を問題なく行なえそうな取引先と取引しておいてほしいのが本音です。

ファクタリング事業継続のためにも仕方ない部分ではありますね。

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違法業者の存在がゼロではない

「ファクタリング」と検索すると「違法」「やばい」などといった言葉が関連付けて表示されるように、違法業者の存在が心配されるサービスでもあります。

金融庁が注意喚起のページ（https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html）を用意しているように、実際に違法業者による被害が確認されているようです。

検討中のファクタリング業者が安全かどうかは、以下3つのポイントで見分けられると言えます。

• 業者から受け取る債権の買取代金が債権額と比べ極めて低額である
• 債権回収が叶わなかった際に売主による債権買い戻しを要求される
• 売主保有の資金からファクタリング業者への支払いを要求される

上記ポイントに当てはまる場合は違法業者の可能性があります。

こうした業者に当たらないためにも、電話窓口などから事前に直接確認を取っておくことが非常に重要です。

契約内容についても流し読みするのではなく、隅々まで確認して不審点や不明点があれば遠慮なく尋ねるようにしましょう。

優良サービスなのであれば当然、適切に対応してくれるはずです。

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ファクタリング申込から利用までの流れ

ここではファクタリングの申込から利用まで、流れをざっくりとご説明していきます。

ファクタリングの利用を考えている方は前もって流れを知っておくとスムーズかと思いますので、ぜひ目を通しておいてください。

必要書類を提出し申込

申込には書類提出が必要です。

業者によって異なりますが、一般的には以下の書類を求められることが多いです。

• 登記簿謄本　※法人の場合
• 免許証など身分証明書
• 印鑑証明
• 通帳の入出金明細
• 決算書または確定申告書
• 納税証明書
• 売掛債権の証明となるもの　※請求書など
• 取引先との基本契約書/売買契約書

すべてを求められるケースは少ないようですが、本格的に利用を検討している場合は速やかに準備できるよう書類を揃えておきましょう。

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審査実行

ファクタリング業者により審査が実行されます。

審査時に見られやすいポイントは以下が代表的です。

• 利用者の信用度
• 取引先の信用度
• 売掛金の入金期日はいつか
• 売掛金は単発か、継続的な発生か
• 売掛金を複数の業者に売却（二重譲渡）していないか
• 滞納により売掛金を差し押さえられる心配はないか
• 架空の売掛金ではないか

融資などの借入よりは審査が厳しくないと言われていますが、利用者や取引先の信用度はもちろん、売掛金についての情報をしっかりと見られています。

ファクタリング業者にとって売掛金の回収・支払いが行なわれないことが一番のリスクとなります。

リスク回避のためにも審査は慎重に行なわれることを意識しましょう。

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手数料を引いた金額の入金

審査を通過し書面にて契約を結んだら、指定の口座へ手数料を引いた金額の入金がされます。

ここで注意したいのが、審査に通過した嬉しさと急な資金調達への焦りで冷静になれず、契約内容をよく確認しないままサインしてしまうことです。

もちろん業者選びの時点で疑問は解消しておきたいものですが、正式に契約を結ぶ前に、今一度契約内容にしっかり目を通し、相手が悪徳な違法業者でないか最終確認したいものです。

不明点があれば必ず質問し、納得した上で契約を結びましょう。

契約内容に納得して得た資金は、事業の存続に悪影響を及ぼさないよう計画的に活用しましょうね。

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ファクタリング以外も知っておこう

とにかく急いでいて、資金調達はファクタリングしか考えられない…という方もいらっしゃると思いますが、明日明後日にでも現金を作らなければ間に合わないわけでない場合は、ファクタリング以外の資金調達方法も同時に検討することをおすすめします。

先ほど3章でお伝えしたように、ファクタリングは違法業者に引っ掛かる危険性がゼロではありません。

気付かぬうちに違法業者と契約してしまえば資金繰りの回復どころか、資金を搾取されてしまい事業崩壊へとつながりかねません。

また、高額の売掛債権を所持していない場合は希望する資金調達額に満たないことから、金額面で融通が利かないとも言えるのです。

資金調達までのスピードはファクタリングに劣りますが、詐欺に引っ掛かる心配がなく、高額の資金調達を叶えやすい手段をここで3つ紹介していきます。

急いで少額の資金を準備するより、多少の時間が掛かっても先を見据えて多めに資金を調達しておくほうが結果うまくいくこともあるかと思います。

予備知識としてぜひ把握しておいてくださいね。

日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫は小規模事業者や中小企業の事業発展につながる支援を、資金面を中心に積極的に行なう政策金融機関です。

銀行などと異なる部分としては、銀行は自社の利益を上げることが最優先であるのに対し、公庫は国益のために設立されているため、自社よりも国民の経済的な課題解決が優先されます。

公庫には用途の異なる融資制度がさまざまに用意されています。

なかでも事業立て直しのために活用できる融資制度を一覧にまとめてみました。

ほかにも東日本大震災や新型コロナウイルス感染症など、情勢に合わせて速やかに融資制度を用意し、柔軟に対応しているのが公庫の融資制度の特徴です。

関連記事：創業融資は日本政策金融公庫1択！要項・条件すべて完全解説

複数の金融機関による協調融資

融資は一つの機関から受けるものだと考えられがちですが、実は複数の金融機関同士が協調して提供する「協調融資」を活用すると高額融資の審査に通りやすくなると言えます。

たとえば2,000万円の融資を希望しているが、A銀行から2,000万円の融資は難しく、1,000万円ならOKとされているとします。

協調融資を活用すると、B銀行が1,000万円分を負担して出してくれるため、A銀行も1,000万円の負担で済み、融資希望者の2,000万円という希望額が叶うという仕組みです。

具体的に、協調融資には3つのパターンが存在します。

個人的なおすすめは1の政府系金融機関×民間金融機関で、日本政策金融公庫と信用金庫の協調融資です。

理由としては、民間金融機関にとって貸し倒れのリスクが高いと判断する利用客だったとしても、日本政策金融公庫なら貸付OKと判断するケースが珍しくなく、結果リスクを分担することが叶うのであれば民間金融機関側も合意してくれるからです。

3の民間金融機関同士を掛け合わせるやり方は、双方が貸し倒れリスクを考える傾向にあるため審査ハードルが高く、あまりおすすめはしません。

ですが協調融資をうまく活用できれば、高額融資の調達が叶いやすく、資金繰りの立て直しがスムーズに行なえるでしょう。

関連記事：創業融資は複数申込OK！協調融資で2000万円融資が通った事例あり

国の助成金や補助金

助成金や補助金は返済不要で完全受取型の資金調達方法です。

使った経費を申請することで、審査通過となれば経費の一部が口座へ入金されます。

厚生労働省が助成金を、経済産業省が補助金を主に扱っており、国が運用するものとして安心して利用できます。

国としてだけでなく、地方自治体が独自に展開する助成金や補助金も存在します。

“自社で既に使った”経費を申請し、後から手当を受けられる仕組みですので、他の資金調達方法とは違ってまとまったお金が必要になったときに前もって調達できるもの、という認識ではない点に注意が必要です。

また、支払われる金額も全額ではなく、それぞれ制度ごとに「経費の2/3」などと支給額が定められています。

まとまった調達を事前に行なうというよりかは、資金繰りが危ういので、なるべく経費を削減していきたいという方に検討をおすすめしますよ。

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まとめ

ファクタリングは即日資金調達が叶う唯一無二と言っても過言ではない手段です。

非常に魅力的ではありますが、一方で適切に活用しなければ違法業者に当たる可能性のある、慎重な判断を忘れてはいけない面もあります。

5章でご紹介したような、公的機関の制度を正当な申込方法にて活用すれば詐欺に遭う心配はありません。

しかしながら事業存続のために急遽まとまった資金が必要となってしまった場合には、ファクタリングを頼るのもひとつ正解だと私は思います。

資金調達方法の第一候補目として考えるには少しリスクが高いですが、緊急性を要する、または取引先からの売掛金未回収リスクを抑える必要のある事業者にとっては、頼る価値大アリの資金調達方法でしょう。

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