【創業融資】女性起業家注目！最大7,200万円の調達可能な3制度

2022年11月30日2024年8月13日

起業を決めた女性を悩ませる「資金不足」
もう少し資金があれば開業することができるのに…
と思っている方もいるのではないでしょうか？

そんな女性のために国や地方自治体は
有利な融資制度や給付金・補助金制度を設けています。
特に日本政策金融公庫の融資制度だと最大7200万円融資が可能です。
その制度を知らずに、起業を諦めるのはもったいない。

今回は、女性起業家が使える融資制度と融資を受けるためのポイント、
さらに給付金・補助金の内容もまとめて解説しています。
この記事で融資制度をうまく活用して、資金に余裕をもって起業しましょう。

女性起業家が申請すべき3つの創業融資

年々、女性起業家が続出しています。
しかしいざ起業したくても、お金が足りなくて起業を諦める女性もいます。
そこで国や地方自治体が女性に優遇した融資制度があるのをご存知でしょうか。
一度検討してもらいたいのが以下の3つになります。

女性、若者／シニア起業家支援資金
新創業融資制度
地方自治体の女性向け融資制度

これから詳細について説明していきます。

女性、若者／シニア起業家支援資金

こちらは政府が出している日本政策金融公庫の融資制度です。
名前の通り女性であれば対象になる融資制度になります。
資金の使い道は事業を開始するための準備や開業後の資金であればOKです。

最大限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内
据置期間（元金の支払いのみ期間）は設備資金と運転資金のどちらも2年以内

この制度のメリットとして
他の創業融資と比較して返済期間が長く設定されています。
何よりこの融資制度は他の融資制度と組み合わせることも可能です。
組み合わせる制度によっては金利も変わりますので注意していきましょう。

例えば地方創生推進交付金の対象や技術・ノウハウに新規性があると判断された場合など、
組み合わせの仕方が多くあり、その分金利を抑えることができます。

自分に当てはまる条件がないか日本政策金融公庫の公式サイトの
「女性、若者／シニア起業家支援資金の概要」から確認しましょう。

新創業融資制度

※新創業融資制度は2024年3月31日をもって、終了しました。

この融資は女性向けの制度というわけではありませんが、
これから開業をする人や開業して間もない方が対象の制度です。
開業をするためにお金を貯めていた人には融資を受けやすくなっています。

今までの経験や知識が今後の新しい事業に活かせる方はさらに有利になっていますので、
開業をする方はぜひ検討してもらいたい融資制度です。

最大限度額は3,000万円（うち運転資金1,500万円）
返済期間は他の融資制度と合わせることで変動あり

この制度のメリットとして無担保・無保証で、連帯保証人が不要であることや
融資実行までの時間が他と比較して短いことがあげられます。

申請から融資を受けるまで他の制度だと2～3ヶ月かかることがありますが、
こちらの融資制度は1ヶ月半程度で受けられます。
審査に通って早く融資を受けることができるのは起業家にとって大きなメリットです。

地方自治体の女性向け融資制度

上記は国の制度でしたが、地方自治体の融資制度もあります。
国の融資制度に比べると融資金額は低くなりますが、
地域の需要や雇用を支える事業だと融資が受けやすくなります。

一度自身が住んでいる・事業をする土地の地方自治体の融資制度を検討してみてください。
ここでは例として東京都が設けている融資制度をご紹介します。

東京都内の女性・若者・シニア創業者が対象の
「女性・若者・シニア創業サポート事業」があります。

融資限度額1,500万円以内（うち運転資金750万円）
返済期間10年以内、据置期間3年以内
融資前の事業計画アドバイス（セミナー・個別相談あり）

他の融資制度と異なり、融資後も経営アドバイスやサポートを受けることができます。
市区町村で条件やサポート内容が異なりますので、市区町村の融資制度担当者に相談してみましょう。

創業融資で気をつけるべき4つのポイント

ここでは融資を受ける前に注意するべきポイントを解説していきます。
特に気をつけておきたいポイントは以下の4つです。

自己資金なしでは審査に通らないことも
申込者が融資制度を指定できない
審査が甘いわけではない
業種による審査の優劣はない

この4つを踏まえて融資を検討してみてください。
詳しくは以下でまとめています。

自己資金なしでは審査に通らないことも

制度により自己資金の要件を設けていない場合がありますが、
自己資金はその人の事業に対する情熱だと判断されます。

ですので、自己資金0で申込みをすると、今後の事業の本気度も0だと判断されやすいのです。
少額でも自己資金を準備するようにしましょう。

自己資金に関して不安のある方はこちらも参考にしてみてください。
創業融資は自己資金0でも受けられる！貯金するなら創業資金の3割

申込者が融資制度を指定できない

日本政策金融公庫から融資を受ける場合は申込者自身が融資制度を選ぶことができません。
公庫担当者が判断することになります。しかし、公庫担当者は創業者の適用できる制度を判断します。

申込者自身が指定しなくても低い利率の制度で案内しますので、安心して申請してください。
なぜなら公庫側は公的な機関として政策に従って、特別利率を適用することに注意を払っているからです。

審査が甘いわけではない

女性が条件であるがゆえに審査に融通がきくわけではありません。
事業計画書や経歴から他の融資制度と同じくらい審査がされます。

採算が取れない事業計画書ではもちろん審査は通りません。

現実的な事業計画書と面談での熱意の伝え方が重要になってきます。
今後の経営のためにも事業計画書を見直し、税理士等の専門家に相談することもおすすめです。

業種による審査の優劣はない

業種によって審査が通りやすい、通りづらいなどはありません。
事業計画や今後の見通しがしっかり伝えることができるば融資を受けることができます。

たしかに女性が経営する方が有利だと判断される業種もありますが、
飲食業や不動産業などでも女性が創業し融資を受けている事例があります。
審査に通りやすいかどうかで業種を選ぶのではなく、
自己が経営するサービス商品をいかに工夫し他と差別化できるのかを考えていきましょう。

審査を通すために重要な3つのポイント

通すために融資先が見ている重要なポイントがあります。

自己資金は創業資金の3割を目安に
綿密な事業計画書を作成
今までの経験と情熱を伝える

以上の3つのポイントを踏まえて検討していきましょう。

自己資金は創業資金3割を目安に

日本政策金融公庫では、自己資金は創業資金総額の10分の1が望ましいと言われていますが、
実際、審査に通るのは自己資金が2～3割程度ある方です。

自己資金の要件がない融資制度もありますが、自己資金0だと融資を受けることは難しくなります。
今後の経営のためにも自己資金を用意するようにしましょう。

また融資を受ける前に給付金・補助金を利用し自己資金にすることもできますので、
4章の「融資以外の資金調達！助成金・補助金6選」から検討してみてください。

綿密な事業計画書を作成

事業計画は今後の経営を含めて重要なものです。
計画書から融資先の金融機関は返済能力があるのかを見ています。

金融機関も返済が難しいと判断した場合はもちろん審査を通すことができません。
創業者は収支の数字を確認し、開業後も資金繰りに困らないように計画しなければなりません。
事業計画書は重要なものですので、創業融資のプロと一緒に作成することが
審査通過率をあげるポイントです。

もし事業計画書作成に不安がある場合は、融資のプロである税理士に相談することをおすすめします。

今までの経験と情熱を伝える

創業者の経歴も審査の重要な判断材料になります。
日本政策金融公庫では6年以上の事業経験があることが望ましいとされています。

前職の経験を活かし、事業経験にプラスにすることもできますので経歴がなくても諦めないでください。
最終的には融資の審査は人が行いますので、面談時に事業に関しての情熱も上手く伝えていきましょう。

融資以外の資金調達！助成金・補助金6選

融資よりは金額が少ないですが、助成金や補助金で資金繰りする手もあります。
助成金や補助金は公的な支援金になりますので、原則返済不要です。

助成金は補助金より金額は少ないですが、要件を満たすことができれば支給されることが多く
補助金は審査ハードルが高い分、支給額が多いです。
助成金・補助金は後払いですので、経費を後ほど補填することができます。

また融資の自己資金として含めることができますので
ぜひ検討してみてください。
以下は女性におすすめの助成金・補助金制度になります。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
小規模事業者持続化補助金
創業助成金
ものづくり補助金
地域中小企業応援ファンド
IT導入補助金

大まかな内容は次にまとめています。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業【商店街で出店する方】

この助成金の対象者は女性・39歳以下の男性です。
商店街での開業・事業承継から地域活性化を目的としています。
女性であれば年齢関係なく、特に商店街で店舗を出す方は申請することができます。
特徴として以下になります。

限度額730万円
都内商店街で開業予定
交付決定日以降に開業予定
創業予定の個人もしくは個人事業主

東京都内の商店街で開業しようと考えている方は地域活性化での助成金が他にも
多数ありますので、東京都中小企業振興公社公式サイトをチェックしてみてください。

小規模事業者持続化補助金【従業員が少ない方向け】

この制度の補助金は小規模の法人や個人事業主が対象です。
販路拡大や生産性を向上させる取り組みが補助金の事業対象となります。

通常枠と特別枠があり通常枠の上限は50万円、特別枠は上限が200万円となります。
特別枠として、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠がありますので、
ぜひ一度当てはまらないか小規模事業者持続化補助金公式サイトをチェックしてみてください。

創業助成金【東京で創業検討の方向け】

東京都内で創業を計画中している方や創業して5年以内の方が対象の助成金になります。
申請要件として創業支援事業の利用があります。
TOKYO創業ステーションの要件はこちら
支援事業と言っても2ヶ月程度のものがほとんどですので、
助成金を受けるために支援事業を受けることも検討してみてください。

限度額300万円、下限100万円
最長2年間の中で経費の一部を助成に可能
助成対象期間終了後も東京都中小企業振興公社がサポート

など助成金以外にも創業支援事業を行っていますので、

気になる方はTOKYO創業ステーション公式サイトをご覧ください。

ものづくり補助金【開発や新技術取り入れる方向け】

この補助金は個人事業主や中小企業が対象で、
サービス開発・試作品開発・生産プロセス開発を支援する制度になります。
一般型・グローバル展開型・ビジネスモデル構築型の3種類があり、
一般形だと100万円～1000万円、ビジネスモデル構築型だと最大1億円の補助を受けることも可能です。
バックオフィスのDX支援や3Dプリンターを導入など
幅広い業種に対応していますので、おすすめの補助金になります。
詳しくはものづくり補助金総合サイトをチェックしてください。

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ型）【地域と協力したい方向け】

この助成金は中小機構、都道府県と地域金融機関が一緒になって資金をだして運営しています。
対象者として、中小企業者・創業者やその支援者・NPO法人です。
地域や規模によって助成金の限度額は変わります。
名前の通り地域の事柄、主に伝統技術や農林水産物の活用や商品開発や新しい販路開発が対象

となりますので、地方で創業する方や地元を生かした事業をやりたい方におすすめの制度となっています。
公式サイトでは今まで助成金対象となった商品などをみることもできますので、
自身も対象ではないか一度地域中小企業応援ファンドを見ることをおすすめします。

IT導入補助金【ITツールを使う方向け】

この制度は創業ではありませんが、IT導入することによる受け取ることができる補助金になります。
中小企業や小規模事業者が対象となっています。
補助金額の最低30万円最高450万円となり、ソフトウェア購入やクラウド利用料などが当てはまります。
またハードウェアの購入として、レジやパソコン、タブレットの購入も補助金対象です。
現在ITを導入していない会社の方が少ないので、あなたも補助金の申請を検討してみてはいかがでしょうか。
こちらもIT導入補助金の公式サイトをチェックしてみましょう。