創業融資は日本政策金融公庫1択!要項・条件すべて完全解説

日本政策金融公庫タイトル

創業融資は自分でも融資を受けることができる?

日本政策金融公庫のどの制度を選べばいいかわからない。

など、創業融資制度の概要って難しくて分からないですよね。

そこで今回日本政策金融公庫について、制度から必要書類、流れを分かりやすくまとめてみました!

創業融資を味方につければ、創業者にとって鬼に金棒です。

また、最後に審査に通りやすくなる条件も記載していますので、最後まで読んでみてくださいね。

創業融資は不安な起業時の資金繰りを一発で解決することも可能です。

その創業融資を受けるためにも専門家からアドバイスをもらいましょう。

融資を受けて、あなたのビジネスが一気に促進していくことを願っています。

目次

起業家必見!日本政策金融公庫の制度一覧

創業融資を希望する9割の人が申し込む日本政策金融公庫。

日本政策金融公庫には、起業家を応援している融資制度があります。

1番は日本政策金融公庫の創業融資制度がおすすめですが、条件によっては他の制度の方がメリットがあることも。

そこで今回、日本政策金融公庫の融資制度をまとめて紹介していきます!

日本政策金融公庫の融資制度一覧

融資制度対象者融資限度額
新規開業資金
  • 新たに事業を始める方
  • 事業開始後約7年以内の方
7,200万円(うち運転資金4,800万円)
生活衛生新企業育成資金
  • 生活衛生関係の事業を創業する方
  • 創業後約7年以内の方
設備資金 1億5,000万円~7億2,000万円

運転資金 

5,700万円

挑戦支援資本強化特別貸付(資本性ローン)次の1および2を満たす法人または個人企業
  1. 他の融資制度の対象者
    (対象:新規開業資金、新事業活動促進資金、海外展開・事業再編資金、事業承継・集約・活性化支援資金、企業再建資金)
  2. 地域経済活性化にかかる事業(予定)、税務申告を1期以上行っている場合、原則として所得税等を完納していること
7,200万円

それでは1つずつ解説していきます。

比較するよりも、すぐに自分に合った融資制度を選びたいという方は創業融資の専門家に相談しましょう!

24時間以内に最適な専門家を見つけ、無料で相談することも可能です。

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新創業融資制度

新創業融資制度は字の通り創業者の融資制度になります。

以下に制度の概要をまとめてみました。

【新創業融資制度の概要】

対象者
  • 新たに事業を始める方・2期の税務申告がまだの方
  • 創業資金総額の10分の1以上の自己資金がある方
資金の使いみち新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額3,000万円(うち運転資金1,500万円)
返済期間各融資制度に定めるご返済期間以内
担保・保証人原則不要※法人で保証人を希望する場合は、代表者が連帯保証人となることも可能。その場合は利率が0.1%低減可能。

9割の人が申し込む創業融資制度です。

創業融資を希望する方は1度は検討してほしい制度となっています。

なぜなら、この制度は日本のスタートアップ・創業を支援する制度だからです。

自己資金の条件はありますが、担保・保証人は原則不要であり、他の融資制度と組み合わせることで金利を下げたり、返済期間を伸ばすことも可能です。

新規開業資金

次におすすめするのが新規開業資金です。

この制度は条件によっては他の創業融資制度よりも、審査が有利になったり、有利な条件で融資を受けることも可能です。

以下が融資制度の概要です。

【新規開業資金の概要】

対象者
  • 新たに事業を始める方
  • 事業開始後約7年以内の方
資金の使いみち新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額7,200万円(うち運転資金4,800万円)
返済期間設備資金20年以内<うち据置期間2年以内>運転資金7年以内<うち据置期間2年以内>
担保・保証人相談が必要

参照:新規開業資金

女性、若者、シニアの方や廃業歴等があり創業に再チャレンジする方、中小会計を適用する方など、幅広い方の創業・スタートアップを支援しています。

この融資制度の特徴として、ある一定の条件に該当していると金利が下げたり有利な条件にすることができます。

その条件を一部紹介します。

  • 女性の方、35歳未満または55歳以上の方
  • 外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方
  • 創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて新たに事業を始める方

上記のように、女性や年齢または認可されたセミナー参加者に対して認定されます。

他にも条件が合わせて10個もありますので、自分自身に適応される条件を見つけましょう!

一部では認可のあるセミナー・指導を受けることでできますので、ハードルが低いのでぜひ検討にしてくださいね。

生活衛生新企業育成資金

こちらは生活衛生関連の事業に対しての融資制度になります。

生活衛生関連事業の例として、飲食店・食肉販売・理容業・美容業・クリーニング業など生活に関わるあらゆる業種が適応されます。

適用される業種としてこちらを参考にしてください。

以下が概要になります。

生活衛生新企業育成資金(新企業育成・事業安定等貸付)<特例貸付>】

対象者
  • 生活衛生関係の事業を創業する方
  • 創業後約7年以内の方
資金の使いみち振興計画認定組合の組合員の方は設備資金および運転資金組合員以外の方は設備資金のみ
融資限度額振興事業貸付の場合設備資金 1億5,000万円~7億2,000万円、運転資金 5,700万円

一般貸付の場合

設備資金 7,200万円~4億8,000万円

返済期間設備資金 20年以内(据置期間最大2年間)
担保・保証人相談が必要

参考:生活衛生新企業育成資金

振興計画認定組合は厚生労働大臣に認定された組合になります。

認定されていなくても一般貸付で最大4億8,000万円の融資を受けることも可能です。

金利利率に関しても、女性や年齢によって適用され低く設定することもできるのもメリットの1つです。

また、この融資は他の融資制度と組み合わせて利用することも可能です。

生活に密接している業種の方はぜひ検討してみてください!

挑戦支援資本強化特別貸付(資本性ローン)

ノウハウや技術で新規性のある起業を支援する融資制度です。

他の融資制度の対象企業かつ地域活性化にかかわること、原則として所得税等を完納していることも条件の1つです。

スタートアップや最新技術を有している事業は特におすすめの制度になっています。

またこの制度の債務は他の融資制度の自己資本とすることができます。

以下に制度の概要をまとめました。

【挑戦支援資本強化特別貸付(資本性ローン)】

対象者次の1および2を満たす法人または個人企業
  1. 他の融資制度の対象者
    (対象:新規開業資金、新事業活動促進資金、海外展開・事業再編資金、事業承継・集約・活性化支援資金、企業再建資金)
  2. 地域経済活性化にかかる事業(予定)、税務申告を1期以上行っている場合、原則として所得税等を完納していること
資金の使いみち該当する融資制度に定める設備資金および運転資金
融資限度額7,200万円
返済期間5年1ヵ月以上20年以内
担保・保証人無担保・無保証人

参考:挑戦支援資本強化特別貸付(資本性ローン)

こちらの融資制度の特徴として、業績に応じた金利設定をすることができます。

業績が低調な時は金利負担が小さい設定となっています。

また最大の特徴として、この融資制度の借入金は自己資本としてみなすことができるのです。

株式ではないので既存株主の持株比率を低下させることもありませんので、資本性資金を財務状況を強化することができます。

まだ新しい業種やシステムなど成長性のある事業を行う方はチェックしてみましょう!

必要書類・流れを一気に解説

流れ

融資を受けるには、必要書類を提出し審査を受けなければなりません。

そこで必要な書類をまとめています。

また、融資を受け取るまでの流れも解説していきます。

必要書類は最大10種類

必ず必要になる書類は以下の2つです。

  • 創業計画書
  • 本人確認書類のコピー

創業融資を受けるためには創業計画書(事業計画書)の提出が求められます。

一番重要な書類である創業計画書は人によっては120時間以上かかりますので、1人でやるのではなく専門家に依頼しましょう。

業種や条件によっては他の書類も必要です。

以下にまとめて紹介します。

  • 月別収支計画書(資金繰り計画書)
  • 履歴事項全部証明書または登記簿謄本(申込者が法人の場合)
  • 見積書(設備資金を申し込む場合)
  • 不動産の登記簿謄本または登記事項証明書(不動産担保を希望する場合)
  • 都道府県知事の推薦書(生活衛生関係の事業を営む場合)
  • 許認可証のコピー(飲食店など許可や届出が必要な事業の場合)
  • 借入申込書(郵送による手続きの場合)
  • 確定申告書・決算書

事業によって変わりますので、日本政策金融公庫の窓口に相談して確認しましょう。

さらに詳しく必要書類について知りたい方はこちらの記事を参考にしてください。

関連記事:創業融資の必要書類は自分で作成するな!最大10種を専門家に丸投げ

申込から振込までの流れ

申込から融資を受けるまでの流れをまとめてみました。

  1. 窓口・電話で相談
  2. 書類作成して提出
  3. 面談で最終チェック
  4. 承認されると入金

創業融資の手続きは、まず日本政策金融金庫に相談し、必要書類を提出します。

日本政策金融公庫の相談窓口はこちらから確認することができます。

そこで専門家のサポートを受けると審査通過率を上げることができます。

書類提出後は面談が行われ、ビジネスの信頼性と成功可能性が判断されます。

審査結果は通常2〜3週間で通知され、承認されると3営業日後に入金されます。

審査を有利に進めるためにも、創業融資の専門家にサポート依頼しましょう!

一発勝負!審査で通過する3つの条件

内緒

融資を受けるためには審査に通過しなければいけません。

提出書類・面接により、どれだけ事業の信用性をアピールすることが肝心です。

ここでは審査の通過率を上げる3つの条件を紹介します。

現実的な事業計画書

事業計画書は融資の申込に必要不可欠な書類です。

入念に作成することで、信用の要因を増やすことができます。

収支の根拠を示し、説明力のある計画書を作成しましょう。

そこで専門家に相談することをおすすめします。

専門家のサポートによって、現実性のある計画書を作成でき、時間の有効活用が可能です。

また事業計画書を作成することによって、指標が定められ、経営目標を確認できます。

自分で作成し、困った時に相談する使い方も良いでしょう。

事業計画書を丸投げしたい方も専門家にお願しちゃいましょう!

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2割以上の自己資金

創業融資制度の条件として、自己資金が必要です。

また自己資金を有することで信用度を上げることができるので、融資が通る可能性が上がります。

あればあるほど審査が通る可能性が高まりますが、どれくらいあればいいのかというと2割です。

2022年の調査では実際に創業融資を受けた方は、自己資金2割以上を確保しています。

自己資金が少ない場合、金融機関はビジネスへの取り組みや財務状況への信頼性を疑う可能性があります。

自己資金の割合が高いほど、起業家自身もビジネスに真剣に取り組んでいることをアピールすることができますので少しでも自己資金を集めるようにしましょう!

創業者の経験・過去の信用

誰もがお金を貸す時に、信用できる人に貸したいと考えるはずです。

同じく融資審査の時に人として信用されるのかをアピールする必要があるのです。

そこで起業家の経験や知識を客観的にアピールしましょう!

起業前に特定の業界での経験を積んだり、それをアピールすることで信頼性を高めることができます。

また、過去に税金を完納・過去5年間支払いの遅延がないなどもアピールポイントの1つになります。

もし金融信用でブラックリストに載っていても、諦める必要はありません。

他の信用ポイントを集めることによって、融資を受けることも可能です。

不安な項目がある場合、ぜひ創業融資の専門家にサポートを依頼しましょう!

専門家のサポートの有無によって、審査通過率は一気に変わりますので、最適な専門家を見つけるならこちらで最短で見つけることができます。

 CEOパートナー|公式サイト

まとめ

岩の間をジャンプする男性

日本政策金融公庫の創業融資制度は、日本国内の起業を支援するための制度です!

自分にはハードルが高いと思わずに、今後のビジネスのためにもぜひ活用してください。

たしかに一見すると条件が厳しかったり、条件に該当するのか分からないという人もいると思います。

女性・年齢限定の融資や業種が条件している幅広い融資制度もあります。

金利を下げ、有利な条件で融資を受けることも可能ですので、ぜひ諦めないでください。

それでも心配な方は、創業融資の専門家をつけることによって解決することができます。

創業融資の専門家はこのCEOパートナーで無料で探すことができます。

融資を受けることで、あなたのビジネスを飛躍させることを願っています!

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この記事を書いた人

起業とお金の専門ライター。2022年に個人事業主として起業。起業家仲間と月1の飲み会でビジネスの情報収集・発信。趣味は読書とパラグライダー。起業したい人に向けて有益な記事を執筆しています。

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