創業融資は日本政策金融公庫1択！要項・条件すべて完全解説

創業融資は自分でも融資を受けることができる？

日本政策金融公庫のどの制度を選べばいいかわからない。

いざ創業融資を検討しようと思っても、制度の概要って難しくて分からないですよね。

そこで今回は日本政策金融公庫について、制度から必要書類、利用の流れを分かりやすくまとめてみました！

創業融資を味方につければ、創業者にとって鬼に金棒です。

審査に通りやすくなる条件も記載していますので、最後まで読んでみてくださいね。

融資審査を成功させて、あなたのビジネスが一気に加速していくことを願っています。

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創業融資なら日本政策金融公庫！注目の主な制度

創業融資を希望する9割の人が申し込む日本政策金融公庫。

ここでは日本政策金融公庫のなかでも、特に注目すべき創業融資の制度をまとめて紹介していきます！

新規開業資金

創業融資の制度のなかで、一番メジャーと言って過言ではない制度がこの「新規開業資金」です。

ほぼすべての創業者が対象となるといった点で他の創業融資より利用しやすく、有利な条件で融資を受けることが可能です。

【新規開業資金の概要】

参照：新規開業資金

上に提示した概要が新規開業資金の最も一般的なもので、他に女性、若者、シニア層の方、廃業歴等があり創業に再チャレンジする方、中小会計を適用する方など、さまざまな対象者に向けて細かく制度を展開しています。

また、「担保・保証人」の部分で挙げましたが、税務申告を2期終えていない方については【原則、無担保・無保証人】となるほか、【利率の一律0.65％引下げ】と、かなりお得に創業融資の利用ができます。

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生活衛生新企業育成資金

生活衛生関連の事業を創業する・した方を対象とした創業融資の制度です。

生活衛生関連事業の例として、飲食店・食肉販売・理容業・美容業・クリーニング業など生活に関わるあらゆる業種が該当します。該当する業種についてはこちらを参考にしてください。

【生活衛生新企業育成資金（新企業育成・事業安定等貸付）＜特例貸付＞】

参考：生活衛生新企業育成資金

振興計画認定組合とは厚生労働大臣に認定された組合になります。

仮に認定されていなくても、一般貸付として最大4億8,000万円の融資を受けることが可能です。

利率に関しても、女性や年齢によっては低く設定されることがメリットの一つです。

他の融資制度と組み合わせて利用することができて資金調達の幅が広がりますので、生活衛生関連事業に携わる方はぜひ検討してみてください。

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挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）

ノウハウや技術で新規性のある起業を支援する融資制度です。

他の融資制度の対象企業かつ地域活性化にかかわること、原則として所得税等を完納していることも条件の1つです。

スタートアップや最新技術を有している事業は特におすすめの制度になっています。

またこの制度の債務は他の融資制度の自己資本とすることができます。

【挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）】

参考：挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）

こちらの融資制度の特徴として、業績に応じた金利設定をすることができます。

業績が低調な時は金利負担が小さい設定となっています。

また最大の特徴として、この融資制度の借入金は自己資本としてみなすことができるのです。

株式ではないので既存株主の持株比率を低下させることもありませんので、資本性資金にて財務状況を強化することができます。

まだ新しい業種やシステムなど成長性のある事業を行う方はチェックしてみましょう！

創業融資を日本政策金融公庫で受ける必要書類・流れ

融資を受けるには、必要書類を提出し審査を受けなければなりません。

ここでは、日本政策金融公庫の創業融資を受けるにあたって必要な書類をまとめています。

併せて融資実行までの流れも確認していきましょう。

必要書類は最大10種類

必ず必要になる書類は以下の2つです。

• 創業計画書（事業計画書）
• 本人確認書類のコピー

創業融資を受けるためには創業計画書（事業計画書）の提出が求められます。

一番重要な書類である創業計画書は、人によっては作成までに120時間以上かかりますので、1人でやるのではなく専門家に相談しながらの作成がおすすめです。

業種や条件によっては追加で他の書類が必要になることも。

• 月別収支計画書（資金繰り計画書）
• 履歴事項全部証明書または登記簿謄本（申込者が法人の場合）
• 見積書（設備資金を申し込む場合）
• 不動産の登記簿謄本または登記事項証明書（不動産担保を希望する場合）
• 都道府県知事の推薦書（生活衛生関係の事業を営む場合）
• 許認可証のコピー（飲食店など許可や届出が必要な事業の場合）
• 借入申込書（郵送による手続きの場合）
• 確定申告書・決算書

事業によって変わりますので、日本政策金融公庫の窓口に相談して確認しましょう。

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申込から振込までの流れ

申込から融資を受けるまでの流れをまとめてみました。

1. 窓口・電話で相談
2. 書類作成して提出
3. 面談で最終チェック
4. 承認されると入金

創業融資の手続きは、まず日本政策金融金庫に相談し、必要書類を提出します。

日本政策金融公庫の相談窓口はこちらから確認することができます。

窓口へ相談し、創業融資の利用を決定したなら、必要書類を作成して提出し、審査・面談へと進む流れとなります。

流れだけ見るとそこまで複雑ではありませんが、必要書類の作成や面談対策は専門性が高く、創業初心者が1人で審査通過に挑戦しようと思うと成功率は20％と言われるほど、難しいものです。

そこで専門家のサポートを受けると審査通過率を上げることができます。

「CEOパートナー」という、専門家サービスを頼ったときの成功率はなんと98％！

審査を有利に進めるためにも、創業融資の専門家に賢くサポート依頼しましょう。

創業融資は一発勝負！政策金融公庫の審査3つの条件

創業融資を受けるためにはそもそも、審査に通過しなければなりません。

提出書類・面接により、どれだけ事業の信用性をアピールできるかが肝心。

ここでは審査の通過率を上げる3つの条件を紹介します。

現実的な事業計画書

創業計画書とも言われる事業計画書ですが、審査に通過したいからと内容を盛ったり、数値をごまかしたりしては、さらに審査通過が程遠くなってしまいます。

事業計画書は必ず根拠をもって、現実的に作成するようにしましょう。

特に「事業の見通し」の項目においては、売上やかかる経費の見込みなど、数値を用いるにあたって計算の元となったデータや、資金計画表を併せて提出するなどして説得力の高い内容にする必要があります。

とはいえ、専門性の高い項目が多く、創業初心者が1人で作成するには難易度が高く、成功率も20％と非常に厳しさがあります。

CEOパートナーなど、専門家を頼って事業計画書作成の難しさをクリアしてはいかがでしょうか。

創業資金総額の2割以上の自己資金

厳しいことを言いますが、自己資金が一銭もない状態では創業融資の審査に通過しません。

自己資金を有することで「返済能力」や「計画性」といった観点より、日本政策金融公庫からの信用度を上げることにつながり、審査通過率が上がります。

たしかに、自身では何も準備や対策を行っていない人から、高額を貸し付けてほしいと言われても信用がないですよね。

2022年の調査によると実際に創業融資の審査に通過した人は、平均で「創業資金総額の2割以上」の自己資金を準備した上で審査に挑んでいました。

自己資金の割合が高いほど、起業家自身もビジネスに真剣に取り組んでいることをアピールすることができますので必ず自己資金を準備した上で創業融資を検討しましょう。

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創業者の経験・過去の信用

誰もがお金を貸す時に、信用できる人に貸したいと考えるはずです。

創業融資の審査でも同じことが言え、審査通過して融資を受けたいのであれば、まず自身がどれほどの信用力を持ち合わせているかをアピールする必要があるのです。

創業予定の事業において、携わっていた経験があることや、携帯料金や公共料金など基本的な支払を滞りなく行っていることなど、「事業の成功性」「ご自身の信用力」をしっかりと整えておきましょう。

逆に言うと事業に関連する経験がまったくない状態や、金融ブラックの状態では一発で跳ねられてしまいます。

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まとめ

日本政策金融公庫の創業融資制度は、日本国内の起業を前向きに支援するための制度です。

自分にはハードルが高いと思わずに、今後のビジネスのためにもぜひ活用してください。

どの制度がご自身に適切かわからない場合は、「新規開業資金」から見ていくことをおすすめします。

さらに「女性、若者/シニア起業家支援資金」など、新規開業資金から派生してさまざまな制度が展開されているので、併せて確認してみるとよいでしょう。

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