創業融資の申込に必要な書類を考えたときに、「何種類の書類が必要なのか？」「具体的にどんな書類が必要なのか？」とさまざまに疑問が湧いてきますよね。
結論、創業融資には申込時・面談時という2つのタイミングで書類が必要になってきます。
細かく種類を分けると申込時に5種類、面談時に2種類です。
多いと感じるかもしれませんが、本記事を見ながら揃えていけばスムーズです。
また、書類作成を一人で行なうと手間や負担が大きく効率的ではない上、途中でいやになって投げ出してしまうリスクもないとは言えませんよね。
後半では書類作成時に大変頼りになる、完全無料のサービスをご紹介しますので書類作成に不安を感じている方はぜひ最後まで目を通してみてください。
関連記事：起業のカンタン設立手続き紹介！法人と個人事業主どっちがお得?
【日本政策金融公庫】申込時に必要な書類
本記事では創業融資の代表的な機関、日本政策金融公庫で申込時に必要な書類をご紹介していきます。
複数の種類があるため、一覧でまとめて一気に確認していきましょう。
ここさえ読んでおけば申込時の書類準備に迷うことはないはず。
書類は5種！一覧でまとめてご紹介
これから創業予定のすべての方に共通する必要書類は、全部で5種類。
法人・個人事業主問わず必要となる書類です。
| 書類 | 概要 | |
| 1 | 借入申込書 | 必ず表裏の印刷が必要 ダウンロード |
| 2 | 創業計画書 | 事業の計画性、実現性をアピール ダウンロード |
| 3 | 運転免許証 | 本人確認のため |
| 4 | 支払明細書 | ローンや借入金の返済、公共料金など毎月の支払状況を確認 |
| 5 | 賃貸借契約書 | 店舗・事務所・自宅のもの |
必要書類のベースは5種類ですが、場面別に追加で必要となる書類があります。
次項で見ていきましょう。
関連記事：【信用保証協会】創業融資の必要書類！これで0から丸わかり
場面別｜その他の必要書類
すべての方に必要なくとも、場面別に、必要となる書類の詳細を解説していきます。
該当する場合は準備しましょう。
| 場面 | 書類 |
| 法人の場合 | 最近2期分の確定申告書・決算書、最近の試算表 ※はじめて利用する場合は法人の履歴事項全部証明書/登記簿謄本 |
| 個人事業主の場合 | 最近2期分の確定申告書 |
| 設備資金の場合 | 見積書、工事請負契約書 |
| 許認可や資格の必要な事業を営む場合 | 許認可証、資格証明書など |
また、他にも状況に応じて下記書類が必要になる場合も。
- 所有する不動産の登記簿謄本
- 住民票の写し
- 外国籍の場合、在留資格
- 生活衛生関係営業の場合、その推薦書
- 事業目的ですでに購入した設備がある場合、その領収書
- 本人や配偶者が別事業もしくは法人を営む場合、その決算書
必要になる場合は担当者から案内がありますし、申込前に確認することも可能です。
ひとまず、書類準備がスムーズになるよう、公的に認められる書類を手に入れた際には捨てずに取っておくようにしましょうね。
関連記事：【徹底比較！】会社設立(法人)と個人事業主の7つの違い！
【日本政策金融公庫】面談時に必要な書類
1章では申込時に必要な書類を紹介していきましたが、今回は書類審査後の、面談時に必要な書類についてご説明していきます。
面談でも書類がいるの？と驚いた方もいるかもしれませんね。
1章同様、一覧でまとめて確認していきましょう。
書類は2種！一覧でまとめてご紹介
面談時に必要な書類と言ってもそれほど多くはなく、2種類あれば面談を受けることができます。
| 書類 | 概要 | |
| 1 | 本人確認書類 | 運転免許証やパスポートなど |
| 2 | 預金通帳 | 本人名義の口座かつ、入出金が確認できるもの |
上記2種は必須と考えておいてよいでしょう。
また、場合によっては他に必要となるかもしれない書類もありますので、次項で詳しく説明していきます。
追加提出を求められやすい書類
申込時に必要な書類と重なるものもありますが、面談時に追加で提出を求められやすい書類は基本的に以下の通り。
<<追加提出の可能性がある書類>>
| 書類 | 概要 | |
| 1 | 源泉徴収票 | 退職年度＋その前年度分 |
| 2 | 公共料金の領収書or支払明細書 | 直近6か月分～ |
| 3 | 必要資金の領収書 | 事業のために支払ったもののは自己資金として見なされる |
| 4 | ローン・借入金の毎月の支払明細書 | 借入分すべて |
| 5 | 自宅・店舗（事務所）の賃貸借契約書 | これから借りる場合は仮の契約書やチラシでも可 |
| 6 | 家賃や携帯料金など毎月支払額が分かるもの | 直近6か月分～ |
| 7 | 住民税など税金の領収書 | 直近6か月分～ |
| 8 | 資格や免許の証明書 | 事業に必須でないものも積極的に提出しよう |
| 9 | クライアントへの請求書 | 売上の証明になる |
状況によるため必ずすべての提出を求められるとは断言できませんが、郵送にて面談日の通知とともに、「お持ちいただく資料」という書面が同封されているはずですのでそちらで確認するようにしましょう。
関連記事：日本政策金融公庫で創業融資の面談を受ける時に必要な6つの書類
申込の流れを知っておこう
創業融資の必要書類が分かったところで、書類を提出するタイミングを把握しておくためにも、次は申込の流れを知っていきましょう。
書類作成をスムーズに運ぶために
1章と2章にて解説してきたように、書類が必要となるタイミングは大きく2つ。
- 申込時
- 面談時
この2つのタイミングでばっちり書類が揃っているように、準備すべきはズバリ「創業融資そのものの申込前」です。
申込前に計画的に書類を集めていくのがスムーズな申込のコツ。
書類準備に手こずると創業時期が大幅にズレてしまうことも十分に考えられます。
創業融資を申込むのは創業予定月の3か月前～半年前が適切だと言われていますので、書類準備を行なうなら創業融資申込の2～3か月前、つまりは創業予定月の半年前～を考えておくのがよいでしょう。
関連記事：起業の成功率を上げる7つのベストタイミング！人生の転機を掴み取れ
5ステップの流れを知っておけば怖くない
創業融資の申込の流れを5つのステップで見ていきましょう。
- 日本政策金融公庫の支店窓口へ
- 必要書類を提出し借入を申込む
- 面談が行なわれる
- 合否問わず郵送にて結果通知
- 融資が実行される
日本政策金融公庫の創業融資を受けるなら、上記のようなステップで運ぶこととなります。
流れ自体はそれほど複雑でもなく、支店窓口へ訪問する前にアポを取れば、あとは公庫担当者の案内に従うだけ。
とにかく書類は審査時に重要な判断材料です。
申込時に提出した書類を軸に面接も行なわれるので、書類と面接で公庫にアピールする内容は必ず相違がないよう整合性を持たせましょう。
関連記事：公庫の創業融資は自己資金の有無がカギ｜審査通過しやすい3つの方法
審査に通る！押さえておきたい書類作成のポイント3つ
書類がとにかく大切！とは言っても、何を意識して書類を準備するのが正解なのか、ポイントが分からないままではどのように作成すればいいのか悩んでしまいますよね。
ここでは書類作成のポイントを3つ紹介していきます！
3つのポイントを押さえて審査に通りやすい書類づくりを目指しましょう。
計画性をしっかり持たせる
まず申込書類には計画性を持たせることが大変重要だと言えます。
理由としては、計画性がなく行き当たりばったりな事業準備の様子だと、成功性を見出すことができないからです。
計画性をアピールできる要素は具体的に以下の通り。
- コツコツと自己資金を準備している
- 顧客の見込みや案件の単価など、売上の証明となるものがある
- 長期的な運用の見通しが立てられている
- 事業準備にかかる資金額を把握している
- 創業融資の返済計画を立てている
こうした要素を書類の中に組み込むことで、計画性を主張していきましょう。
もちろん嘘は見抜かれますので、そもそも計画的に準備を行なっていないよ、という方は事業準備の在り方から考え直す必要がありそうです。
関連記事：創業融資の返済は3つの準備で苦労知らずに！借入前の計画作りが重要
説得力のある内容にする
事実と相違していたり、書いている内容の辻褄が合っていなかったりするととても説得力があるとは言えませんよね。
当たり前のことですが嘘は書かないようにし、同じ書類内での内容はもちろん、別の書類同士でも内容に相違が生まれないよう、一貫した内容を書くように心がけましょう。
面談では書類をもとにさまざまに質問がありますが、必ず書類と同じ内容を補足説明ありで回答するようにしましょう。
書類と面談で説明している内容がぴったり合致すれば、公庫担当者から不安がられず前向きに融資を検討してくれるはず。
関連記事：創業融資の面談で失敗しない！16質問の攻略で審査通過まで一歩前進
書類不備のないようにする
必要書類は決して少ないものではありませんが、不備があると審査がスムーズに進まないとともに、準備不足と捉えられ印象はよろしくありません。
最悪の場合、不備が確認された時点で審査通過は難しいと判断されることも。
公庫としても、一個人に高額のお金を渡すわけですので、審査は慎重に進めたいものです。
本記事で紹介した必要書類を確認し照らし合わせるとともに、公庫の担当者に事前に確認しておくこともとても大切です。
せっかくのチャンスを書類不備により逃してしまわないよう、独りよがりで進めない、というのが成功のカギとも言えるでしょう。
書類作成および提出の相談は5章で紹介するCEOパートナーがおすすめです。
関連記事：創業融資の必要書類は自分で作成するな！最大10種を専門家に丸投げ
膨大な書類作成はCEOパートナーに投げるのが一番！
本記事を読み進めていくうちに薄々と感じた方もいらっしゃるかもしれませんが、書類作成を一人で行なうのはかなりの労力を必要とし、働きながらとなるとすぐに完成させられるものとは言えません。
審査時の重要な判断材料となるため手を抜くのはもってのほかですし、丁寧に内容を吟味して作成したいもの。
面談で話す内容にもつながりますので、書類を丁寧に作成すれば面談で話す内容にも困らないと言えますね。
内容の充実した書類を効率よく作成するために、ぜひとも頼りたいサービスがあります。
ズバリ「CEOパートナー」というサービスでして、創業に詳しい税理士とすぐにマッチングできてしまいます。
CEOパートナーで税理士を頼るメリットを2つご紹介していきますので、要チェックですよ。
書類作成にかかる手間・負担が一気に解消される
CEOパートナーでは創業に詳しいプロの税理士しか紹介していないため、創業融資に関する悩み事や相談には基本的になんでも対応してくれます。
なかでも書類作成を全般的にお任せできるのは大変心強いと言えます。
審査で一番大切とも言える書類ですが、作成にはかなりの手間と負担がかかってしまうのが事実です。
しかし、プロの税理士にお任せすれば一発です。
創業予定の事業内容や自身の経歴、自己資金の状況など求められる情報を提供すれば、あとは税理士が適切に書類作成のアドバイスを行なってくれます。
一人で悩む必要がないのでつまずく時間が少なく、働きながらの創業準備でも無理なく進めていけるのです。
書類不備を防ぐ意味でも、一人で無理に準備しようとするのではなく、頼れるサービスは積極的に活用しちゃいましょう。
CEOパートナーは融資が実行されるまでは完全無料で何度でも相談可能ですので、安心して頼ってくださいね。
関連記事：起業の悩みは無料で相談しよう！0円で賢くお悩み解決、賢く起業！
融資担当者に響きやすい書類が作成できる
CEOパートナーで出会える税理士が創業融資に詳しいというのは、数々の申込者をサポートしてきた経験があるからです。
具体的には総額140億円の実績を持ち、一人あたりの平均融資額は2,000万円と、かなり高い水準となっております。
また、CEOパートナーが一から十までサポートした申込者の審査通過率はなんと90％以上。
これには、長年の経験を活かして融資担当者に認められやすい書類の作成をマスターしている背景があります。
プロの税理士は公庫の融資担当者が好む書類の書き方を知っているので、創業初心者が一人で書類を作成するよりも、遥かに審査に通りやすい書類が出来上がるのです。
決してずるい方法ではなく、創業をスムーズに進めるための賢い方法ですので、プロをうまく味方につけて無事に融資を獲得しましょう。
関連記事：創業融資のためにコンサルは必要？失敗しない業者5つの選び方
まとめ
創業融資の申込に必要な書類は決して少なくありませんが、5章で詳しくご紹介したCEOパートナーをうまく頼って、手間や負担をなるべく抑えた書類準備を行ないましょう。
CEOパートナーを頼ることは効率のよさや楽に準備できるというだけでなく、審査通過率を上げることにもつながり、まさに一石二鳥なのです。
もちろん、だからと言って自身では何も把握していなくて大丈夫というわけではありませんので、1章や2章で準備すべき書類には目を通して、早いうちから準備に手を付けておきましょうね。
何事も、早く準備するに越したことはありません。まずは気軽にCEOパートナーに問い合わせるところから始めてみましょう。
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