事業の失敗によって借金を抱えてしまったり、自己破産してしまったりという方が再起業することは許されないのでしょうか。
結論、上記のような方でも起業に再チャレンジすることは可能です！
チャレンジを金銭的にサポートするものとして、今回ご紹介する「再挑戦支援資金」が代表的です。
再挑戦支援資金とはどんなものなのか、そして申込むときの条件やその他知っておきたい情報を解説していきます。
一度の失敗では諦めきれずにいる、夢を追い続けるあなたにぜひご参考いただきたいです。
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再挑戦支援資金とは？
再挑戦支援資金とは具体的にどのような支援を行なってくれる制度なのでしょうか。
まずは概要を掴んでいきましょう。
日本政策金融公庫の創業融資
再挑戦支援資金とは、日本政策金融公庫が出している数ある創業融資制度のなかの一つです。
日本政策金融公庫は政府系金融機関で、小規模事業者や中小企業の事業者を対象に、金銭的なサポートを積極的に行なっています。
創業のために必要な資金の調達手段として用意されている創業融資の一つですので、借入目的は創業のためとなります。
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廃業後の再び起業を支援
“再挑戦支援”の言葉通り、創業に再挑戦したい方を支援するための資金となっています。
「再挑戦」ですので、一度事業に失敗して廃業した経歴のある方が対象の創業融資となります。
過去に廃業歴のない方は利用できません。
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難易度はやや高め
実は日本政策金融公庫の他の創業融資と比較すると、再挑戦支援資金の難易度はやや高めと言えます。
一度事業に失敗した方を対象としているとは言えど、日本政策金融公庫側も誰にでも簡単にお金を渡すわけにはいきませんので、審査はしっかりと行なわれます。
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【解説】再挑戦支援資金の内容
再挑戦支援資金について、3つの内容を確認していきます。
- 対象者3つの条件
- 資金の使途
- 限度額、利率、返済期間
これらを把握することでどんな制度なのか大枠が掴めるかと思います。
ぜひ確認していきましょう。
対象者3つの条件
受け取りできる対象者となるには、次の3つの条件が揃っている必要があります。
- 廃業歴がある個人または廃業歴がある経営者の営む法人
- 廃業した時の負債が新事業に影響を及ぼさない程度に整理がなされる見込み
- 廃業理由や事情がやむを得ないものである
この場合の廃業には、廃業届を出していないなど、具体的な手続きを行なっていなくても事実上廃業していたり、事業が休眠している状態をも含みます。
自己破産や民事再生においても廃業として含まれます。
“負債が新事業に影響を及ぼさない程度”というのは、既に残りの負債が少なくて完済の目途が立っていたり、破産宣告後に免責を受けていることから返済義務がなかったりと、整理が間近であることを指します。
廃業理由や事情は、「賭け事に資金をつぎ込んだ」「無計画に事業を行なった」など、自己管理の範囲内である場合はやむを得ないものとはなりません。
災害や景気、取引先の倒産など、自身の力ではどうにもならないものについてはやむを得ないと判断されます。
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資金の使途
新事業を始めるにあたって、または新事業開始後に必要となった設備資金と運転資金の調達として活用することができます。
他の創業融資と異なる特徴としては、廃業した事業の負債を整理するために、返済に充てる資金として活用することも許可されている点です。
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限度額、利率、返済期間
日本政策金融公庫の創業融資は「国民生活事業」と「中小企業事業」の2種類の扱いに分かれています。
国民生活事業は個人事業主や小規模事業者を対象とし、中小企業事業は中小企業を対象としています。
再挑戦支援資金も2種類の扱いに分けられていて、国民生活事業と中小企業事業で限度額、利率、返済期間の条件が異なります。
| 国民生活事業 | 中小企業事業 | |
| 限度額 | 7,200万円 （うち運転資金4,800万円） | 7億2千万円 （うち運転資金2億5千万円） |
| 利率 | 基準利率2.10～3.20％ ※2024年1月現在 （ただし女性や35歳未満・55歳以上など一定要件を満たす方は特別利率） | 基準利率1.20～2.00％ ※2024年1月現在 （ただし女性や35歳未満・55歳以上など一定要件を満たす方は特別利率） |
| 返済期間 | 設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内） 運転資金：15年以内（うち据置期間2年以内） | 設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内） 運転資金：15年以内（うち据置期間2年以内） |
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再挑戦支援資金の受取が難しい4つの理由
起業にもう一度挑戦したい人を金銭的にサポートする魅力的な創業融資ですが、実は廃業歴があれば簡単に受け取れるというわけでもなく、難易度はやや高めと言われています。
その理由を解説していきましょう。
一度起業していなければ使えない
あくまでも一度起業した経験があり、事業に失敗したが再挑戦したいといった方が対象になりますので、廃業歴のない方は申込むことができません。
そのため、たとえば事業の影響でやむを得ず自己破産した方は対象となりますが、ただ単に個人の生活において自己破産した方は対象にはなりません。
これから新たに創業予定の方には同じく日本政策金融公庫の「新規開業資金」がおすすめです。
多額の負債は返済能力に難ありと見なされる
負債があると借入ができないというわけではありませんが、あまりにも多額の負債が残っていたり、返済の目途が立っていない状態で再挑戦支援資金を受け取ることは難しいでしょう。
いくら再挑戦をサポートし、負債があっても問題ないとしていても、融資であることには変わりありませんので審査はしっかりと行なわれます。
審査時に多額の負債が発覚したり、返済計画をうまく説明できなければ審査通過は難しいのです。
関連記事：創業融資制度の審査通過率UP！借金・資金なしでも成功する4つのコツ
やむを得ない廃業の説明が難しい
対象者の条件として「廃業理由や事情がやむを得ないものである」というものがありますが、案外説明が難しい部分で、公庫担当者を納得させるのに難易度があると言えます。
取引先の倒産により自社の経営が傾きやむを得ず倒産となった、との理由だった場合、「倒産を避ける対策が取れなかったのか」「取引先がなくなった場合のことを事前に考えていなかったのか」など、突っ込んだ質問をされたときに説明できなければ“やむを得ない廃業”の判断にはなりません。
担当者に「それはやむを得ないな、気の毒だな」と思ってもらう必要があるのです。
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公庫の借入を自己破産していると断られやすい
一度目の起業時に既に日本政策金融公庫から創業融資を受け取っていて、その創業融資を返済できずに自己破産した場合、審査での評価は低くなるでしょう。
ご自身が友人にお金を貸したとして、「破産したから返せなくなった」と言われ、「それでもやり直したいからもう一度貸してくれないか」と言われて貸す方は少ないかと思います。
返済できなくなったお金を「今度こそ頑張るからもう一度貸してくれ」というのは、言ってしまえば図々しい話ですよね。
もう一度借入したいのであれば、次こそは大丈夫だなと担当者を納得させられる事業計画や返済計画など、アピール材料と根拠を徹底的に整える必要があると言えます。
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検討すべきその他の調達方法3選
再挑戦支援資金を受け取る難易度がやや高めとなると、他の資金調達方法についても知っておきたいですよね。
廃業歴や借金の有無などに関係なく利用できる、個人的におすすめの調達方法を3つご紹介していきます。
なかには返済不要の調達方法もあります。
ぜひチェックしてみてくださいね。
信用保証協会の再挑戦支援
一部の信用保証協会にて、公庫と似たような再挑戦における金銭的サポートを行なっているところがあります。
ただしサポート内容としては、直接融資を行なうわけではなく、融資に対し、保証を行なうといった形でのサポートとなります。
一例を挙げてみましょう。
| 《創業おうえん資金（再挑戦）》横浜市信用保証協会 | |
| 対象者 | 次の3つの条件が揃っている方 ①市内で新たに事業を開始、または新たに事業開始から5年未満 ②自身が経営者として廃業歴がある、または役員として業務執行していた会社の廃業歴がある ③廃業日または解散日から5年未満 |
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 融資額（保証額） | 3,500万円以内 |
| 利率 | 固定金利または変動金利から選択可 |
| 融資期間（保証期間） | 運転資金10年以内 設備資金10年以内 ※据置期間12か月以内を含む |
| 担保 | 原則不要 |
| 保証利率 | 0.72%（1/10助成） |
金融機関から3,500万円以内の融資を受ける際に、通常だと廃業歴や負債があれば評価が低く審査通過が難しくなるところ、再挑戦に特化した保証制度があることによって、金融機関から新たに資金調達しやすくなるといった利点があります。
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ベンチャーキャピタル
ベンチャーキャピタルとは、将来高い成長が見込めるだろうと判断した立ち上げ前の事業に対し、出資を行なってリターンを期待する企業を指します。
出資であり、貸付を行なっているわけではありませんので、基本的に返済義務の発生することはありません。
審査も存在しませんので、廃業歴や負債を抱えていたとしても、光る何かを評価してもらうことができれば、ベンチャーキャピタルからの資金調達が叶います。
同じく個人単位で事業への出資を行なう人がいて、これをエンジェル投資家と呼びます。
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クラウドファンディング
クラウドファンディングとは一般的に、専用サイトやSNSを通して不特定多数に事業立ち上げを広めて共感を呼び、購入や寄付といった形で資金調達を募る方法です。
返済義務なしに調達が叶うと同時に、立ち上げ前のファン獲得にもつながります。
もちろん廃業歴や負債の有無を気にする必要はありません。
ただし出資者側から信頼を失わないよう、廃業歴や負債について明示し、失敗を踏まえて次はどのように事業を実現していくのか、実現性の高い計画を提示することで信頼と応援を集めていきましょう。
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再挑戦支援資金の成功はCEOパートナー
再挑戦支援資金は決して簡単に受け取れるものではありませんが、専門家を頼ることで審査通過率アップが狙えると言えます。
今回は私の一押しコンサルサービス【CEOパートナー】を紹介していきましょう。
公庫担当者を納得させる実力
CEOパートナーでは、創業に詳しいプロの税理士と問い合わせたその日にマッチングが叶います。
数々の創業をサポートしてきた実績があるため、公庫担当者の好むアピール方法や評価基準、重視しているポイントなどを熟知しています。
そのためにCEOパートナーを頼れば、公庫担当者を納得させられる融資申込が可能となるのです。
再挑戦支援資金の場合、やむを得ない廃業について、ご自身では説明が難しかったとしてもプロの税理士が適格な説明を伝授してくれることでしょう。
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成功を感じさせる事業計画書
事業計画書の作成に強みを持つCEOパートナーなら、次こそは成功するといった強い意志や計画性、実現性をうまくアピールした事業計画書の作成が叶います。
ご自身ではしっかり作成できたつもりでも、客観的に見ると不足している部分が多々ある、というのは珍しいことではありません。
第三者の目を通す意味や専門的な視点を取り入れる意味でも、CEOパートナーを頼るのは審査通過においてかなり効果的と言えます。
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負債の解消と共に向き合う
CEOパートナーの存在意義は何も、審査通過のためだけではありません。
実際に立案した計画を実現していくために、どのように実行するのがよいのか、共に課題と向き合いサポートを行ないます。
再挑戦支援資金を検討する方の多くは負債を抱えているかと思いますが、負債の解消に向けた取り組みについても、経験を通してさまざまにアドバイスをしてくれることでしょう。
審査通過だけでなく、事業における具体的なサポートまで行なうのがCEOパートナーなのです。
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まとめ
再挑戦支援資金を受け取るのは決して簡単ではありませんが、まじめに経営していた事業がやむを得ず廃業となってしまった過去があるなら、再挑戦したいと考えるのも自然なことです。
重要なのは、いかに公庫担当者に事業に対する熱意やご自身への信頼性、そして計画実現による成功性を見出してもらうか、です。
難易度が高くてもきちんと対策を行なって審査に臨めば、受取できる可能性は十分にあります。
一人で不安であれば、ぜひ最後の章でご紹介したCEOパートナーを賢く頼って、事業の再挑戦を成功させましょう。
夢を追い続けるあなたを応援します。
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