【創業融資】サポート先ランキング！信用できる専門家の見つけ方

2022年12月22日2024年12月26日

創業融資のサポートを頼みたいけど、結局どこにお願いしたらいいのか分からない。

どうせなら詳しい人に直接聞きたいですよね…。

創業融資のサポート先を探すと、税理士・会計士・融資コンサル会社などなど、たくさんあって分かりません！

しかし、サポート先は適当に決めてしまうと、失敗する確率が上がってしまいます。

しかも融資の審査に落ちてしまうと半年以上再度申し込むことができないのです。

そこで、今回は創業融資の専門家であるサポート先をランキング形式で紹介していきます。

また、悪徳業者に引っかからないためのポイントや創業融資のサポート内容についてもまとめていきますね。

融資を無事成功させ、資金十分にいいスタートを切れるようにしましょう。

創業融資・資金調達は
CEOパートナーにお任せ！
《事業計画・面談対策》

実力派の税理士法人を即日仲介！
手数料は完全成功報酬型！
100人中99人が審査に通過

無料相談してみる

創業融資おすすめ！サポート先ランキング

ここでは自信を持って、おすすめできる創業融資のサポート先を紹介します。

10年以上創業融資に携わってきた税理士や様々な資金調達に関わってきた専門家がいますので、ぜひ参考にしてみてください！

1位：CEOパートナー
2位：創業融資申請代行サポート（CPA）
3位：創業融資サポートARC

どこも完全成功報酬型で、国の認定支援機関として認められた専門家を紹介しています。

【1位】CEOパートナー

CEOパートナー株式会社が提供する「CEOパートナー」は、創業融資に特化したマッチングサービスで、認定支援機関や専門家の紹介を行っています。

同サービスはこれまでに総額140億円にも及ぶ創業融資のサポート実績を誇り、その中でも税理士の紹介はなんと完全無料。利用者は自らのビジネスに最適な専門家を厳選することができます。

特に、強みは税理士の紹介スピードの速さです。

業界トップクラスとされ、わずか24時間以内に適切な税理士を提案してくれます。

このスピード感は他の代行サービスとは一線を画し、迅速なだけでなく、丁寧で親身なサポートも魅力の一つです。

利用者は申込前に不安や疑問があれば、気軽に相談できます。

紹介された税理士に不満があれば問題なく断ることができ、提携先の認定支援機関が複数あるため、迅速に別の税理士を紹介してもらうことができます。

CEOパートナーのスタッフは利用者と税理士の間に立ち、第三者の視点で問題に対応してくれます。

これにより、税理士に対する疑問や懸念があっても安心して相談できる環境が整っているのです。

総じて、一度の申込みで手軽に利用者に最適な税理士との出会いを提供するCEOパートナーは、信頼性と柔軟性を備えた優れた創業融資サポートサービスと言えます。

CEOパートナー｜公式サイト

【2位】創業融資申請代行サポート（CPA）

創業融資申請代行サポート（CPA）は、駒田会計事務所が運営するサービスで、日本政策金融公庫の創業融資に特化したサポートを提供しています。

これまでに1,000件以上の代行実績を持ち、毎月公庫での面談に同行することで、創業者の資金調達を徹底支援しています。

特に、事業計画書の作成を得意としており、審査で求められる要件を正確に満たす高品質な書類を作成します。

相談は無料で受け付けており、完全成功報酬型の料金体系を採用しているため、融資が成功しない場合に費用が発生しない点も大きな魅力です。

創業融資のサポートに留まらず、経理や会社設立に関する支援も提供可能です。創業後の運営に関するトータルサポート先としても心強いでしょう。

初めての融資申請や事業運営に不安を感じる方にとって、安心して依頼できる信頼性の高いサービスです。

【3位】創業融資サポートARC

創業融資サポートARC は、株式会社アートリエール・コンサルティングが運営する創業者向けの資金調達支援サービスです。

元企業の財務部長を務めた経験豊富な税理士や公認会計士が在籍しており、専門性の高いアドバイスと手厚いサポートが特徴です。

日本政策金融公庫との強固なパイプを活かし、面談時の同行や公庫とのやり取りを代行することで、融資成功率を高めます。さらに、最短3週間のスピード融資を実現し、急ぎの資金調達にも対応可能です。

2回目以降の融資申請にも完全バックアップ体制を整えています。融資後の売上アップに向けた税務や経営サポートも提供することができます。

完璧な審査書類の作成を通じて、創業者が金融機関の審査をスムーズにクリアできるよう支援し、多くの成功事例を生み出している実力派の法人です。

初回融資だけでなく、長期的な事業成長を視野に入れた支援を求める方に最適なサービスですね。

創業融資のサポート内容一覧

創業融資のサポートをお願いするとしても、結局どんなことをしてくれるのか分からないですよね。

事務所やコンサル会社によって、サポート内容は様々ですが、ここではCEOパートナーに登録されている税理士事務所のサポート内容をまとめてみました！

実際にサポートを依頼する前に、どこまでやってくれるのかの判断材料にしてくださいね。

必須書類！事業計画書を代行作成

必要書類の中で一番重要なのが事業計画書です！

事業計画書は、事業内容はもちろんのこと、収益、その根拠等を詳しく記載する必要があります。

とりあえず、なんとなくで書いてしまうと審査に通過することはできません。

しかし、いざ事業計画書を作成しようとしても難しいものです。

どんなに計画性のある人でも、初めて書く書類は分からないことだらけで、人によっては120時間かけて事業計画書を作成する人もいるほどです。

そこで、いくつもの会社の事業計画書を見てきた経験者が代行で作成することによって、効率よく審査に通りやすい事業計画書を完成することができます。

事業計画書を専門家に任せて、自身の事業に専念することができますので、一番サポートを依頼するメリットです。

あわせて読みたい

事業計画書は委託すべき！業者選びの4つの基準とおすすめサービス事業計画書って委託できるのだろうか…。結論はYESです！実は自分自身で作成するよりも専門家に委託するほうが絶対的に効率がよく、もはや委託しないともったいない、とまで言えます。一押しサービス「CEOパートナー」についても紹介があり、必見ですよ。

許認可書類の取得をサポート

業種によって許認可書類が必要な場合があります。

それは飲食や運送業、建設業などは許認可がないと営業することができません。

そのため、許認可書類がないまま創業融資の審査通過することは難しくなります。

そこで、事業融資を申し込む前に許認可書類の取得をサポートしてくれると助かりますよね。

創業融資のサポートを行っている事務所や業者は、公認会計士や税理士、行政書士が所属していることがあります。

行政書士などの仕業では、許認可書類を作成することも可能なので、スムーズに取得することができます。

サポート依頼する前には、税理士などの仕業が所属しているのかチェックしましょう！

あわせて読みたい

創業融資の税理士サポートは手数料5％以内が相場！正しい税理士の選び方創業融資を税理士にサポート依頼するのは審査通過率アップにつながり非常に好ましい選択肢です。ただし手数料が必ず発生します。手数料は5％以内が安全で、成功報酬型がおすすめ。

面談の同席・面談練習

創業融資の審査の際には面談が必ずあります。

審査では、事業計画書のチェックもされますが、面談も重要です。

これからお金を貸し、事業を担う人を見る為に融資担当者は面談でその人となりを判断するのです。

もちろん、見た目だけではなく、事業計画、収支、リスク管理ができるのかをチェックされます。

融資担当者は多くの事業者を見ているため、どうやって信用されるのかを分からなくて難しいと思いがちです。

しかし、そのためのサポートです！

サポート先に面談の練習をしてもらうこともできますし、さらに本番の面談に一緒にきてもらうことができます。

面談でも同席できるのは、融資担当者から信用されている税理士などの仕業です。

性格的に緊張しがちで、面談で失敗したくない方は、ぜひCEOパートナーで面談に同席してくれる税理士を選びましょう！

＼創業融資のプロ・税理士法人を即日紹介／

無料で相談してみる

※フォーム送信後5～10分でお電話を差し上げます

補助金・助成金等の資金繰りも

創業融資以外にも、事業で活用できる資金調達法があります！

それは、補助金・助成金です。

融資と違い返済しなくいいので、創業者にとって活用しない手はありません。

一般的には補助金等の制度と創業融資を並行して、申し込むといいとされています。

なぜ補助金・助成金と創業融資を並行するのが良いのかというと、それぞれ入金タイミングが異なるからです。

補助金・助成金は審査期間が長期に及ぶこと、使った経費に対する補助なので後払いで支給され、事前にお金が貰えるわけではないからです。

創業融資で高額の資金を借り、補助金・助成金でカバーすることで資金調達の負担が少なくなるのです。

補助金や助成金の相談も、創業融資のサポートに入っている場合があるので、ぜひ資金調達の選択肢として補助金・助成金も入れてくださいね。

あわせて読みたい

【最新版】開業時に使える6つの給付金とは？活用のメリットや注意点も紹介開業時の給付金活用は経済的負担の軽減などさまざまにメリットがあります。6つのおすすめな給付金をご紹介するとともに、審査通過のコツを解説していきます。ご自身に適した給付金で負担を少なく事業を形にしましょう。

節税対策の相談

創業融資など事前の資金調達への不安だけでなく、事業を開始してからの金銭的負担などへの不安も尽きないもの。

収支に関わる要素の一つに「税金」がありますよね。

どの業種であったとしても、税金は無関係ではないはずです。

賢く節税して、支出の負担を減らせるかどうかが健全な資金状態を保つ鍵とも言えます。

税金のアドバイスをしていいのは税理士のみ。

事前に、事業ではどれくらい納税するのか分からないままスタートを切ると、想定していた収支バランスが崩れてしまいます。

経営や税金に関しても相談サポートができる事務所を選ぶようにしましょう。

あわせて読みたい

開業費で節税できる！個人事業主向けの節税対策3つのポイント開業費は個人事業主と法人では計上のやり方や範囲が異なっています。今回個人事業主の開業費の仕訳や節税ポイントを解説していきます。さらに確定申告を各段に楽にする方法も紹介していますので、個人事業主で起業した方は、必見の内容です。

【実録あり】悪徳業者を見分ける５つの方法

ネットや広告をみると創業融資のサポートをしてくれる業者が数多くいます。

その中には高額な料金を請求したり、そもそも専門的なサポートをしてくれない悪徳業者もいるのです。

ここでは悪徳業者に引っかからないように見分けるポイントを5つ紹介します。

コンサル料が5％以上は違法
「自己資金なしでも大丈夫」は危険！
税理士や公認会計士が所属していない
審査料を請求する
具体的なサポート内容の記載がない

以上の5つを確認してサポートを依頼するのかを決めていきましょう。

コンサル料5％以上は違法

創業融資のサポートとしてのコンサルは融資の斡旋に該当します。

サポートとして業務を行う者はサポート料金が5％以内でなければならない法律があるのです。

ですから5％以上のサポート料金を見積りでもらった場合は、法律違反をしている業者となります。

そのような業者にはサポートを依頼してはいけません。

依頼する前にホームページで「報酬規程」をチェックしましょう。

あわせて読みたい

創業融資のコンサルは成功報酬制！手数料5％以上は違法創業融資は成功報酬制で依頼しましょう。さらに税理士に依頼することによって、審査通過率を上げることにもつながります。創業融資に強い税理士を探す方法もお伝えします！

「自己資金なしでも大丈夫」は危険！

融資を受ける方にとって自己資金が最大の課題かもしれません。

「自己資金なしでも創業融資を受けたい…。」と悩んでいる方の弱みに付け込むような集客を行います。

自己資金がまったくなければ、そもそも創業融資の審査には通りません。

自己資金は事業への本気度や経営者の素質について判断される材料となりますので、必ず計画的に準備しておきましょう。

今回、自己資金0でも大丈夫だと言っている悪徳業者に引っかかってしまった実例を紹介します。

自己資金をまったく準備していないが、融資を受けたいAさんが業者に融資のサポートを依頼しました。

なんと業者は200万円の現金を準備し、Aさんの親に渡してAさんの口座へ振り込みをさせました。

親からの支援金は自己資金だとみなされますので金融機関には自己資金だと判断されます。しかしAさんは業者から200万円を秘密裏に借り入れをしたことになります。

後ほど事実が金融機関にバレて、融資取り消しになってしまいました。

このようなトラブルに巻き込まれないように自己資金0円でも問題ないという業者には依頼しないようにしましょう。

あわせて読みたい

創業融資の詐欺はこうして見抜け！4つ当てはまれば悪徳コンサル確定真剣に検討している人の悩みにつけこみ、自分たちにとって都合のよい、もはやコンサルティングサービスとは呼べないような事業を展開している悪徳業者が存在するのも事実。

税理士や公認会計士が所属していない

創業融資のコンサルやサポートに特化した資格はありません。

そのため、誰でも創業融資のコンサルや専門家として名乗ることができるのです。

しかし、税理士や公認会計士は国家資格を有している確固たる証拠があります。

また法律に違反していると資格はく奪の可能性もあるので、違法な業者を避けることができます。

1つの指標にはなりますが、税理士か公認会計士どちらかが所属している事務所に相談しましょう。

あわせて読みたい

【会社設立】サポートは税理士に依頼した方がいい3つの理由会社設立のサポートを依頼するべきか、悩んだらこの記事を読んで解決！自分で手続きする方法やサポート業者への依頼相場をまるっと解説しました。会社設立で失敗しないためにも必見です！

審査料を請求する

日本政策金融公庫の創業融資の審査に料金はかかりません。

融資の業者に審査料も必要だと言われた場合は悪質な業者です。

審査料を支払ったあとに連絡が取れなくなった事例もあります。

審査に落ちたという連絡を受けても、実際には金融機関へ申込すら行われていなかった、なんていう酷い業者もいます。

事前に、料金の発生するサポート内容の内訳を確認しておきましょう。

具体的なサポート内容の記載がない

手数料だけをもらい、サポートを何もしない業者を見分けるためのポイントになります。

お金を払ったものの何もサポートを受けることができずに審査に結局落ちてしまったという人もいます。

業者の話をそのまま流し聞きするのではなく、分からないサポート内容は逐一確認するようにしましょう。

不明点や理解できない点があった場合は依頼する前に確認することでトラブルを防ぐ事ができます。

よく聞かれる質問

日本政策金融公庫の創業融資サポートでよく聞かれる質問を7つまとめて紹介します。

創業融資の審査で最も重要な点とは？
創業融資の成功報酬額はいくら？
審査に通りやすい融資先はどこ？
サポートできない業種はある？
店舗は事前に借りた方がいい？
自己資金がなくても、大丈夫？
カード・税金の延滞があるけど、大丈夫？

1人で融資を申し込む方も参考にしてみてください。

創業融資の審査で最も重要な点とは？

創業融資の審査では、融資を行っても問題ない人なのかを様々な材料からトータルで判断されます。

これさえあれば、問題ないとまでは言えませんが、融資担当者がよく見ている3つのポイントがあります。

3割以上の自己資金
収支バランスの取れた事業計画書
創業者の経験と経歴

この3つです。自己資金は創業融資総額の3割以上あることが望ましいです。

少なくても自己資金は100万円準備できるようにしましょう。

事業計画書は自身の事業がどのようなものか明示し、成功する道筋が見えるように売上や収益を元に説明できると完成度が高まります。

また、創業者自身にその業種の経験が6年以上あるかどうかや、今までカードや家賃の支払い延滞がないかどうかもチェックされています。

あわせて読みたい

創業融資の審査通過のコツを専門家に聞いてみた！インタビュー＃02 1回目のインタビュー記事に引き続き、実際に税理士法人の創業支援部門の方まで行なったインタビューの第2弾です！第2弾も続けて創業融資の話題ですが、今回は知っているとお得な豆知識をご紹介していきます。創業融資の申込を問題なくスムーズに進めていくために、お見逃しなく！

創業融資の成功報酬額はいくら？

創業融資のサポートの基本的な料金体系は、成功報酬制です。

成功報酬制とは、融資実行が叶った場合のみに料金が発生します。

請求される金額は大体同じで、融資実行額の3％～5％です。

例えば、融資額が500万円だった場合、サポート料として支払うのは15万円～25万円となります。

サポート料が5％以上で設定されていた場合は、法律違反になりますので、そちらの創業融資のサポートは受けない方がいいでしょう。

あわせて読みたい

審査に通りやすい金融機関はどこ？

創業融資を希望する9割の人が選ぶ「日本政策金融公庫」が一番融資を受けやすいと言われています。

創業融資は、銀行等の金融機関にとって、成功事例がないリスクのある投資になり、その分審査が厳しくなります。

しかし、日本政策金融公庫から出る融資は国からの出資で賄われており、経済を活性化するために積極的に創業融資を行うことが許されています。

日本政策金融公庫の審査が緩いというわけではありませんが、ちゃんと準備をしていれば、他の金融機関よりも融資を受けやすいのです。

あわせて読みたい

創業融資は日本政策金融公庫1択！要項・条件すべて完全解説創業融資は日本政策金融公庫で決まり！新規開業資金や資本ローンなど、創業時に活用できる融資制度をまとめて紹介します！審査通過率を上げるポイント・審査の流れもまとめています。

サポートできない業種はある？

実は、日本政策金融公庫の融資を受けられない業種があり、同時にその業種は創業融資のサポートを受けることができません。

金融業
性風俗関係
水商売（キャバクラ・ホスト・クラブ）
投資業
パチンコ屋
反社会的勢力に関わる業種

国の資金が元ということもあり、この様なある程度想像するに難しくないような業種が創業融資を受けられない業種ということになってきます。

店舗は事前に借りた方がいい？

店舗で事業を運営する場合、店舗は事前に借りなくても問題ありませんが、予定店舗を決めて賃料の見積もりをとるようにしましょう。

店舗自体を事前に借りなくても、自身の運営する店舗の条件を提示する必要があります。

例えば、駅から徒歩10分以内にある店舗、商店街の中にある店舗、大学の近くにある店舗等で決めて、それに見合った店舗を探して、決定しなくてもいいので、見積もりをだすだけでいいのです。

あわせて読みたい

開業の立地はどう決める？業種別の選び方や注意点、相談先まで徹底解説開業時の立地決めは店舗の売上を左右する重要な要素です。とはいえどのように立地を決めるべきか、初めての開業なら分からないでしょう。今回は開業時の立地決めにおいて注目すべき「商圏」について解説するとともに、具体的な立地の種類やその特徴、業種別に立地のおすすめをご紹介していきます。

自己資金がなくても、大丈夫？

正直にいうと、自己資金が0だと融資を受けることが難しいです。

自己資金は、融資担当者にとって創業者の熱意のバロメーターでもあります。

本当に創業したいと思っているなら、コツコツと自己資金を準備しましょう。

すでに事業用に購入していたモノや親から応援として受け取ったお金も自己資金として加算することができます。

意外と自己資金を持っていたということもありますので、一度何が自己資金に当てはまるのかをチェックしていきましょう！

あわせて読みたい

創業融資の自己資金とは？要件をマスターして正しい準備方法を知ろう創業融資の自己資金は認められるものと認められないものがあります。新創業融資制度の要件をもとに正しい準備方法を知り、創業に向けた好スタートを切りましょう。

カード・税金の延滞があるけど、大丈夫？

現在、金融情報にキズがついていたり、未納税の場合、審査に通過することが難しくなります。

創業融資もお金を借りる行為に変わりはありません。

今、カードの未払いや未納がある場合はすぐに支払いをするようにしましょう。

社会的信用を失ったままでは、融資を受けることはできません。

あわせて読みたい

自分の信用情報を開示請求するやり方！ポイントと傷への5つの対処法今回は自分の信用情報の確認のしかたを中心に、確認時のポイントや、もし傷がついていたらどうすればよいのかをご紹介していきます。創業や起業・独立を考えている方や既に事業主となっている方にとっても深く関係してくる部分ですので、ぜひ最後まで確認してみてくださいね。