サラリーマンとして会社勤めしていて、「独立したいな」と考える方は今時珍しくないのではないでしょうか。
かつては私もその一員でした。
サラリーマンでいることは、雇用の面や金銭面など、生活の安定につながる要素がありますが、近年では終身雇用の考えは古いと言われている上、社会情勢などから会社勤めが必ずしも安定とも言いづらい時代になっていると言えます。
そんななかで「自分で稼ぐ力を付けたい」だったり、「もっと柔軟に働きたい」「自分のアイデアを形にしたい」など、前向きな理由で独立を夢見るのは素晴らしいことです。
とはいえ簡単に踏み出すのは難しく、勇気のいる独立。
ここでは足踏み状態でどうしよう、と迷っているサラリーマンのあなたに向けて、実際に独立に成功した3人の事例や、真似するだけで進められる6つの準備、そして具体的な独立までの流れや、よくある質問など、独立に備えて知っておきたい知識を盛りだくさんに詰め込んでみました。
サラリーマンから独立の道を選ぶことは、あなたの人生に大きな意味をもたらす挑戦となり、決して誤った選択にはなりません。
この記事を通して、一緒に勇気を出して一歩踏み出してみませんか。
サラリーマンから独立した3人の成功例
実際にサラリーマンから独立して成功を収めている方だっています。
サラリーマンからの独立に不安を抱く方は、まずここで成功例を知ることで「自分にもできるかもしれない」と自信が湧いてくるかもしれません。
同業種で独立。ITコンサルタントへ転身したUさん
Uさんは大手電機メーカーでシステムエンジニアとして勤務し、IT技術の深い知識と豊富な経験を持ちながらも、自身のスキルをもっと広い分野で活用したいと考えていました。
業務の中で培った専門知識を活かし、より柔軟な働き方を求めて独立。
最初はフリーランスのITコンサルタントとして小規模プロジェクトから手掛け始めました。
初期は案件獲得に苦労しましたが、ブログやSNSを通じて自身の専門性を発信し続けることで徐々に認知度が上がり、大手企業からの信頼も獲得。
現在では、自らが代表を務めるコンサルティング会社を設立し、多数の企業のIT戦略立案をサポートしています。
他業種へ挑戦。カフェ経営者へ変身したSさん
外資系金融機関で働いていたSさんは、仕事の忙しさの中で趣味のコーヒーに癒されることが多く、いつしか「自分のカフェを持つ」という夢を持つようになりました。
趣味であったコーヒーの深い知識と、金融業界で培ったビジネススキルを活かし、都心の小さなスペースでカフェをオープン。
地域コミュニティとの連携や、こだわりのコーヒーを提供することで徐々に顧客を増やしていきました。
最初は知名度がなく苦労しましたが、独自のコーヒーブレンドと温かい店の雰囲気が評判を呼び、SNSでの口コミが拡散。
現在では複数の店舗を展開し、カフェとしてのブランドを確立しています。
【体験談】新卒入社で会社員は合わないと悟った私
現在はフリーランスWebライターとして活動している私ですが、実は会社員として企業に勤めていたこともありました。
IT分野に興味があったため新卒でIT企業へ就職しましたが、職場の環境や人間関係に馴染めず、また会社の規模から自身のやりたい分野に専念して取り組むことが難しく、もっと自分の可能性を広げたいと考え退職を決意。
実は退職前から副業としてWebライティングに取り組んでいて、ライティングは得意かつ、自分の好きなことであったため、適職はこれだ！と感じていました。
退職してからライティング以外に別の仕事を挟んだこともありましたが、現在はフリーランスの道を選び、自分の好きなWebライティングを仕事に生きることができています。
サラリーマンから独立するメリットデメリット
ここでは、サラリーマンから独立するメリットについて述べていきたいと思います。
柔軟な働き方が叶う
柔軟な働き方と聞いて真っ先に思い浮かべるのが、「時間」と「仕事内容」ではないでしょうか。
時間に関しては、サラリーマンの場合、多くの方が決まった時間（定時）に出社し、求められた仕事を行い、定時になれば退社するという形を採っています。
仕事内容に関しても、いつでもどこでも自分のやりたい仕事ができるとは限りません。
求められる成果が出なければ、評価も給料も上がりませんし、場合によっては閑職（と感じるかどうかはその人次第ですが）に追いやられることだって起こり得ます。
こうしたサラリーマンの働き方に対し、独立した場合は、やり方によっては「時間」と「仕事内容」を自分で調整したり選んだりすることができます。
私の場合は、この執筆活動に取り組む時間は、その日の気分や体調なども考慮しながら、主に空いた時間を活用して取り組んでいます。
本サイトでは金融系が中心ですが、他のサイトで趣味や特技の分野での記事も手掛けています。
自分の想いをビジネスにできる
どの会社においても、自分の意に沿わないことを求められることは多々あります。
これは働く上で誰しもが経験することですが、私がサラリーマンだった時代を振り返ると、「それが会社からの指示命令である以上、従わざるを得ない」というのがどうしても頭の片隅にあり、思考を硬直化させていました。
そのため、いくら良い考えやアイデアが頭の中にあったとしても、なかなか自分の意見や考えを伝えることが難しかったように思います。
しかし今では、自分の専門分野や得意分野に関する執筆活動を通じ、多少なりとも自分の意見や考えを表現することができるようになりました。
まだ収入そのものは不安定ですが、自分の考えや思い描いていることがビジネスとして形に表れているということが、一種のやりがいやモチベーションに繋がっているように思います。
枠に囚われず自由に仕事できる
世の中には考えるだけでも実に様々な「枠」という概念がありますが、個人的にはこの枠の存在が仕事においては邪魔をすることがあります。
会社だと、組織における縦割りや縄張り意識などといった言葉が思い浮かびますが、これも一種の枠組み的な考えと言えるでしょう。
組織の秩序を保つためには、確かに一定の枠は必要かと思いますが、会社の中で伸び悩んでいる方は、こうした枠に囚われ、なかなか思うように仕事ができないというケースが多いのではと感じます。
独立した場合、そうした組織のしがらみを受けることはほぼなく、ひとつの業務に特化してその道を極める人もいれば、様々な仕事を引き受け、マルチに才能を発揮することも可能と思います。
やり方や本人の考え方次第で、多種多様な働き方が実現できるでしょう。
誰かに命令されることがない
基本的に会社内では、上司・部下、先輩・後輩の関係性が存在し、一方からの指示命令に基づいて仕事が行われています。
労働者の権利も尊重はされるべきですが、基本的には会社や上司の指示命令を無視したり、仕事の選り好みはできません。
独立した場合、そうしたしがらみからは解放され、より一層自分の仕事に注力することができるでしょう。
指示命令を受けて仕事するよりも、自分自身で判断し納得した上で仕事に取り組みたいのであれば、独立することをひとつの選択肢としておすすめします。
モチベーション高く仕事できる
言わずもがな、「好きな仕事」と「嫌いな仕事」どちらがモチベーション高く仕事できるでしょうか。
他方、「自分で率先して取り組める仕事」「指示命令がないと取り組めない仕事」は、どちらが捗るでしょうか。
あるいは、「お金になる仕事」「お金にならない仕事」どちらを選びますか。
いずれの場合も、前者を選んだ方がモチベーション高く仕事ができると思いますが、会社組織では、イチ社員に仕事を選ぶ決定権はないことが多く、全てにおいて自分の思う通り（＝オール前者）にはなりません。
では独立した場合はどうかというと、全てが思い通りにはいかないまでも、仕事内容を見て最適な組み合わせを取捨選択することはできます。
やり方ひとつで収入アップ
同じ仕事内容でも、競合他社との差別化が図られ、市場における優位性が認められるのであれば、売上や収入面においても差が付けられます。
先日、私の知人が都内の一等地に飲食店を開業しました。
駅前には大小様々なお店が立ち並び、競合がひしめき合う土地柄ですが、「これまでありそうで無かったお店」として連日大盛況だそうです。
何度か知人のお店に伺いましたが、大衆に迎合せず、本人の専門性とこれまでの経験を活かしてその逆を行った、いわば「逆転の発想」が見事にハマっているように思えました。
全てが上手くいくとは限りませんが、本人の能力、市場マーケティング、それに伴う施策がうまくハマると、収入アップも期待できるという好事例だと思います。
自己管理が難しい
独立すると、自由に仕事ができ、誰の命令や束縛も受けない柔軟な働き方ができる―一見すると皆が羨む働き方ですが、この生活を手に入れるためには、会社員よりもストイックに日々を過ごさなければならないと思います。
まず覚悟しなければならないのは、当然と言えば当然ですが、「仕事が生活の中心になる」ことです。
仕事内容によっては時間の融通が利くので、日によっては仕事を早く切り上げたり、逆に遅くしたりなどはできます。
しかし反面で、相手先や仕事内容によっては、早朝からの仕事だったり、あるいは夕方から深夜にまで及ぶこともあるでしょう。
このように、相手先や仕事内容によって働く時間が不規則になり、それに伴って生活リズムが乱れやすいのではないかという懸念があります。
独立を果たした知人の多くからは、「たとえ休みであっても仕事のことが頭から離れることはなく、気が付けば電話やメールをチェックしている」との声がよく聞かれました。
仕事に没頭するがゆえに、寝食を忘れるほどのめり込むような「ワーカーホリック」も、仕事とプライベートの境目が曖昧になりがちで、個人的には好ましいとは思えません。
休憩や休みの日を含めた自由時間は自分で調整できるのですから、「無理して仕事のスケジュールを詰め込みすぎない」「仕事をする時と休む時のメリハリをしっかりつける」など、日頃から自分自身のスケジュールをしっかりと管理できる方が望ましいのです。
すべて自己責任。何にも守られない
会社であれば、たとえ仕事で何らか失敗を犯したとしても、大なり小なり周りがカバーしてくれます。
程度によっては何らか責任を取らなければならないことはあると思いますが、滅多なことがない限りクビを切られることはありません。
給料面も、今のご時世短期間で目に見えて給料が上がることはないかもしれませんが、その代わり仕事を休んでも有給扱いとなれば給料が下がることもありません。
それなりの仕事をしていれば、毎月一定の給料はもらえ、一定の生活水準が保障される―それがサラリーマンという生き方です。
では独立した場合はどうかというと、これまで会社という後ろ盾に守られていた部分が無くなります。
仕事で何らか失敗を犯した場合、自らが表に立って対応する必要があります。
会社員時代はクビを切られることはありませんでしたが、独立すると相手先によっては今後取引ができなくなり、収入減少にも繋がります。
このように、やること成すこと全てにおいて「責任」が伴い、良きにつけ悪きにつけ、結果が全てダイレクトに自分に返ってくるということに留意しなければなりません。
仕事の獲得に苦労するかもしれない
入社後間もなくであってもすぐに成果が出せる人材は一定数いますし、そこから更なる高みを目指すのは、上昇志向の強い人たちにとってごく自然な流れだと思います。
そうした成功体験が独立を目指すきっかけにもなりますが、独立したはいいものの、すぐに仕事が獲得できるわけではないということも申し添えておきます。
要因は様々考えられるのですが、個人的にはこれまで培ってきた各所との関係性の良し悪しが影響するのではないかと思っています。
特にこれまで勤めてきた職場や、そこで知り合った顧客、取引先との関係性が、一つの物差しになるのではないかと思っています。
これまでしっかりと関係性が築けてきた方はさしたる苦労はないかもしれませんが、これまでの関係性をないがしろにしてしまっていると、イチから関係性を構築していくのに苦労するかもしれません。
収入の安定まで時間がかかる
前項にも紐づきますが、独立して軌道に乗るまでは収入も不安定になります。
会社員時代であれば毎月決まった日に一定の給料が支給され、業績によってはボーナスも支給されますが、独立した場合は業種によって入金サイクルもまちまちで、総じて収入が不安定になりがちです。
独立間もないタイミングであれば、一般に幅広く認知されておらず、広告宣伝活動に注力することになると思いますが、入るお金よりも出るお金の方が多く、売上が安定するまでの間は資金繰りに頭を悩ませることも多いでしょう。
社会保険の自己負担や税務の発生
会社員であれば月々の社会保険料や税金、年金などは、給料から天引きされていましたが、独立した場合はこれらを自分で計算して納めなければなりません。
社会保険については、会社員の場合労使折半でしたが、独立した場合は全額自己負担になります（国民年金の加入も同様）。
また、万が一病気やけがで働けなくなった場合の保障についても注意が必要です。
会社員であれば、万が一通勤途中や仕事中にけがをしたり、病気やけがの影響で何らかの障害が残ったとしても、条件を満たせば労災や障害年金等が受けられました。
しかし独立した場合、こうした公的保障が受けられないため、病気やけがの程度によっては満足な給付を受けることができません。
こうした観点から、独立した場合は今入っている保険の内容を見直しし、病気やけがで働けなくなった場合の保険の加入を検討することをおすすめします。
税務に関しても、現在は会計ソフトやスマホアプリの利便性が向上し、以前と比べるとだいぶ業務負担は減ったと思います。
こうしたツールを駆使しつつ、簡易的な業務や時間がかかる業務は、資金的余裕があるのであれば、内容によっては外注に切り替えるなどして本業に集中するのが得策でしょう。
サラリーマンから独立して成功する6つの準備
これといったスキルや能力がないことから、独立を躊躇する方もいらっしゃると思います。
しかし、独立するしないはさておき、客観的に自分の市場価値を知るという意味で、まずは気軽に興味のある業界や自己の分析をしてみてはいかがでしょうか。
スキルが活かせる市場を探す
自分の得意不得意、得手不得手、好き嫌いなどあると思いますが、総じて自分の能力が生かせる仕事（市場）の方が長続きしますし、腰を据えて取り組めるのではないかと思います。
これまでの経験を棚卸し、好きなこと嫌いなこと、得意なこと不得意なことなどを書き出したり、整理してみるといいでしょう。
独立をぼんやりと考えている段階であればなんとなく考えを巡らすことから始めるとよいですが、真剣に独立を考えているのであれば、数ある候補の中から勝負する市場を本格的に絞る必要があります。
事業計画や資金計画を立てる
単なる夢物語で終わらせないのであれば、具体的な事業計画や資金計画を立てましょう。
これらは金融機関で融資を受ける際に必要な資料になり、中身の良し悪しが事業に対する本気度となるだけでなく融資金額にも影響を及ぼします。
加えて言うなら、単なる自己満で終わらせないために、知人や友人、更にはその道に詳しい専門家にも見てもらい、それとなくアドバイスをもらい加筆修正していくといいでしょう。
貯蓄や社会保障について考える
独立するにあたってはそれなりの準備を必要とします。
必要に応じて事務所や店舗を借りたり、備品を購入したり、あるいは人を採用したりと、やることは多岐に渡ります。
更には、独立してからも必要経費として毎月一定の固定費用が発生します。
何をするにせよお金がかかるわけですが、初めのうちから全てを借入で賄おうというのは安易な考えと言わざるを得ません。
少なくとも独立開業するまでに必要なお金は、自己資金（貯蓄）で用意したいものです。
また、前項で述べましたが、自身の病気やけがなどに対する万が一の備えも必要不可欠です。
ただでさえ収入が不安定になるなど、リスクが大きくなる分、でき得る備えはできる時にしておくべきと考えます。
家族から理解を得ておく
独立する最終的な決め手として「勢い」は必要かもしれませんが、単なる出まかせや思いつきだけで独立はできません。
最終的に決めるのは自分自身であるにせよ、その過程において様々な人の協力や助けが必要となります。
そして一番の理解者であり協力者は、やはり家族でしょう。
仕事に関する専門知識や経験がなく、たとえ踏み込んだ話ができずとも、日頃から自分の想いや考えなどあけすけに話せる人はそう多くはいません。
物心両面において家族の助けが必要となるシーンが必ず現れますので、身近な相談相手としてコミュニケーションを取っておくといいと思います。
独立前から見込み客を複数作る
独立してから売上が安定するまでは、早かれ遅かれ一定の期間を要しますが、早いか遅いかは、見込み客の有無にあると言っても過言ではありません。
独立してイチから顧客を作る必要性も当然ありますが、可能であれば元職場の取引先や顧客にもアプローチしておくと、独立後も一定の売上が立つことが予測でき、気持ち的にもラクに取り組めるのではないでしょうか。
まずは副業や週末起業から始める
独立開業を夢見て、構想を練ったり人に話したりしても、やはり形にならなければ意味はありません。
しかし何をするにしてもお金はかかりますし、いざ独立しても収入が不安定になることが不安…そんなあなたは、まずは副業か週末だけプチ起業してみてはいかがでしょうか。
以前と比べ副業に対する要件も緩和され、週末の空いた時間だけ他で働くといった働き方も可能になっており、せっかくの機会があるのであればまずは一歩踏み出してみることをおすすめします。
真似するだけ！サラリーマンが独立するまで
これまで経験してきた業界職種での知識やノウハウを基に独立を志す人もいれば、ふとしたきっかけで独立を志す方など、独立する過程は十人十色です。
サラリーマンが独立するまでの動きははたしてどういったものでしょうか。
スキルを活かせそうな職種を探す
今の世の中、実に多くの情報が飛び交い、それが行動や判断の指針となっていますが、そうした情報に惑わされず、何をするにせよ「まずはやってみること」から始めてみてはいかがでしょうか。
個人的には、これまでの人生を振り返って、「夢中になって頑張れたこと」や「継続して頑張れていたこと」などを思い浮かべてみることをおすすめします。
それらがなぜ夢中になれたのか、あるいは継続できたのかを掘り下げてみると、スキルを活かせそうな職種は自ずと見えてくるのではないでしょうか。
週末や空き時間で副業をやってみる
せっかく頭の中で整理してやりたい職種のイメージが浮かんでも、それを形にできなければ意味がありません。
そこでおすすめしたいのが、週末や空き時間を利用した副業です。
既にいくつかの企業では副業を推進しており、この波はやがて全体にも波及するでしょう。
私もこの仕事以外にいくつか仕事を掛け持ちしていますが、時と場合によっては良い気分転換にもなり、それぞれの仕事に良い相乗効果が出ていると感じられます。
また、万が一合わないと感じれば、その都度とっかえひっかえできるのも、フットワーク軽く取り組めていいのではと思っています。
副業の方法としては、①アルバイト②業務委託契約があります。
①の場合、時給に応じて安定した収入を得ることができますが、当然ながらその時間は拘束され、時間の融通が利きにくいという側面があります。
仕事内容はどちらかというとメインというよりもサポート的な役割が求められ、内容も教えれば誰にでもできるような簡単な仕事が多いです。
はじめのうちはやや物足りなさを感じるかもしれませんが、仕事を覚えるにつれてできることが増え、社員との信頼関係が構築できれば、徐々に大きな仕事も任されることでしょう。
そうすればやがて専門的なスキルを身に付ける機会も訪れるのではないかと思います。
②は相応の専門性（資格や経験、知識など）が求められますが、仕事内容によっては時間や場所の拘束がなく、自分の好きな時に好きな場所で、好きな方法で取り組めるのが強みだと思います。
私の周りでは、本業で得た知識や経験を活かして、私のようにWebライターとして活動したり、企業の顧問という形で、側面から専門的なアドバイスやコンサルをしている方がいます。
専門性が高いがゆえに、相応の成果が達成できれば、時としてアルバイトや正社員以上の報酬を手にすることが可能です。
ただし、求める成果が期待できない（達成できない）、あるいは業務上重大な過失があったなどと判断されると、雇用契約ではないため労働基準法は適用されず、場合によっては一方的に契約解除を言い渡されることもあります。
こうしたことから、業務委託契約を締結する際は、業務内容はもとより、相手方が求める成果と自分の能力が見合ったものなのかを判断する必要があると思います。
番外編としては、知人や友人に経営者がいるのであれば、その者に頼んで仕事をさせてもらうという方法があります。
知人や友人であればお互い気心が知れていて頼みやすいでしょうし、お給料の受け取りも事情によっては柔軟に対応してくれるでしょう。
せっかく副業するのであれば、単にお金や生活のために仕事を選ぶのではなく、自分の興味がある（=独立する際に役に立ちそうな）業界や職種の仕事を選び、「趣味と実益を兼ねて」行いたいものです。
副業で月収20万円安定を目指す
アルバイトであれば副業で月収20万はやり方次第で可能だと思いますが、見るべきは仕事の中身です。
内容が単調作業の繰り返しでは、あまり意味があるとは思えません。
何も身に付くものがないのであれば、お金だけと割り切って続けるか、他の仕事を検討しましょう。
しかし業務委託で月に20万を稼ぐ方を見ると、その業界職種に関する相応の専門性かスキルを有していると言ってもよく、本業とのバランスをとって仕事を続けるか、一本化して独立を果たすかを考えてみてもいいのではないでしょうか。
私の知人はかつてＨＰの制作会社に勤めながら、副業として個人でもＨＰ制作の仕事を請け負っていました。
初めのうちは独立志向もそこまで高くはなく、単発で小遣い稼ぎ程度だったようですが、いつしか固定の取引先も付き、稼ぎとしても本業と同等か月によってはそれ以上を稼ぐこともあったようです。
そうした結果、今後も安定的に仕事をもらえる目途が付いたとのことから、先般勤め先を退職し、独立を果たしました。
今は東京と実家のある兵庫県にそれぞれ事務所を構え、商談や打ち合わせなどがある時は東京、それ以外は主に実家で仕事を行うという、夢の2拠点生活を実現しています。
月20万円達成後、本格的に準備を始める
ここでは業務委託で月20万を達成した場合で説明しますが、単月だけでなく通期あるいは通年で月20万を達成できたのであれば、独立する準備に取り掛かってもいいと思います。
今の環境をそのまま独立して継続するのであれば、知識やノウハウもある程度熟知した上で、取引先や顧客もそのまま引き継げるなどのメリットがあり、独立後もスムーズに事業が行えると思います。
業界職種によっては新たな場所を探したり、イチから用意をしなければならないこともあるでしょう。
限られた時間でこれらを行うのは並み大抵のことではありませんが、本業がある分、いきなりの収入ストップで頭を悩ませることも少ないと思います。
準備は自分ひとりでやろうと思わず、知人や友人、取引先や家族など、その時に持っている自分自身のコネを最大限活用して、少しずつでも準備を進めていくのがよいでしょう。
勤務先に辞表を提出する
独立して一本化することを決めたら、勤務先を退職するにあたっての諸手続きに移ります。
一般的には、退職する1か月前あるいは、遅くとも2週間前までには勤務先に退職の意思を伝え、それに伴う手続きや引継ぎなどを行うことを心がけましょう。
退職することについて理解を示されるケースもあれば、何らかの理由によりそうでないケースもあると思います。
しかし退職後も引き続き関係性が続くこともあるかもしれませんので、くれぐれも雑な対応をして後々の禍根を残さないようにしたいものです。
近年では「退職代行」なるサービスも出始めているようです。
もし、勤務先とのやり取りにある種の煩わしさを感じていたり、何らかの理由で話がなかなか進まないようであれば、この際利用してみるのも手かもしれません。
社会保険の切り替えを行なう
無事に退職することができ、書面上の手続きも滞りなく行われれば、勤務先から退職に関する書類一式が発行されます。
中でも健康保険に関しては、要件を満たせば、勤務先で加入していた組合健保か協会けんぽを引き続き継続するか（任意継続被保険者制度）、国民健康保険に加入する必要があります。
加入を継続することに何らかのメリットがあれば前者ですが、これまで労使折半だった保険料の支払が全て加入者負担になる点に注意が必要です。
特段の事情等がなければ多くの方が国民健康保険に加入することになると思いますが、くれぐれも加入手続き漏れのないよう注意しましょう。
開業手続きをしていざ独立
開業するにあたっては、税務署に開業届を出す必要があります。
開業届は必ず出さなければならない書類ではありませんが、事業用の口座開設や事務所賃貸借契約、更には金融機関から融資を受ける際など、業種職種や事業内容、事業規模に応じて提出を求められます。
また、青色申告を希望する場合にも開業届は提出必須となるため、これまで述べてきたように月20万前後の売上見込が立っており、今後も継続して同推移を見込んでいるのであれば、提出した方が税務面において優遇が受けられます。
なお、混同しやすい書類として、「事業開始等申告書」というものがあります。
開業届が税務署宛てで所得税に関する書類であるのに対し、事業開始等申告書は各都道府県税事務所宛てで地方税に関する書類です。
サラリーマンの独立よくあるQ＆A
サラリーマンが独立するにあたって、よくあるQ＆Aをまとめました。
サラリーマンから独立しやすい起業アイデアは？
現在もしくはこれまでに携わったことのある業界や職種、自身の趣味や特技、これからやってみたいことなどがヒントになると思います。
好きなこと、興味のあることであれば自ずと目と耳、頭に入ってくると思いますが、昨今はSNSを通じて様々な情報が絶え間なく発信され、私たちは無意識のうちにそれらを見聞きしています。
そうした情報に対して日頃からアンテナを張り巡らせ、「面白そう」「やってみたい」と興味を持つことが第一歩ではないでしょうか。
サラリーマンの独立準備におすすめの副業は？
これといった副業が見つかっていない、定まっていない方は、まず自らの興味や得意分野を活かせる副業を探してみましょう。
初めのうちは、「スモールビジネス」で、本業の合間を縫ってできるもの、あるいは休みの日にできるものなどがおすすめと言えます。
専門知識やスキルを有している人であれば、それを活かした副業に就くことをおすすめします。
アルバイトで働くことも方法ですが、より専門性を活かすのであれば、「業務委託」という働き方をおすすめします。
アルバイトと違い時間の拘束もなく、お金は報酬として受け取るため、副業禁止の会社でもやり方次第でバレずに行うことが可能です。
サラリーマンの独立にふさわしいタイミングは？
前提として、独立開業をするにあたっての手元資金があることが望ましいです。
そして、副業の収入が本業並み、もしくは本業を超える収入があることも判断材料になり得るでしょう。
副業による収入が一時的なものであれば、単なるぬか喜びで終わる可能性があり、継続的な収入が期待できる方がリスクは少ないと言えるでしょう。
他にも様々な判断材料が考えられますが、良い判断材料が揃えば揃うほど、独立に向けて舵を切ってもいいと思います。
サラリーマンで独立に向いているのはどんな人？
仕事に対して受け身ではなく、積極的に手を上げ意見を述べたり、自ら行動して取り組み、相応の成果を上げている方は、バイタリティ溢れていて独立に向いていると思います。
また、成功体験ばかりでなく、失敗体験も大事だと思います。
仕事における様々な困難に対し、どのように立ち向かい、それを解決（克服）したのか、具体的なエピソードがある方も向いていると言えるでしょう。
サラリーマンの独立で困ったときの相談場所は？
一口に独立と言われても、会社組織で長く勤めていると、そうした方と交流する機会があまりなく、なかなかピンと来ないかもしれません。
独立を意識したはいいが、そもそもどうやって進めていけばいいのか―そんな方におすすめしたいのが、独立をサポートする会社です。
なかでも「CEOパートナー」は、独立するにあたっての様々なお悩みや不明点を大小問わずお受けしております。
こうした問い合わせから得たノウハウを基に、独立に向けて最適なアドバイスをお伝えすることができると思います。
とりわけ独立に関する悩みの中でも最も多いのが、資金をどうやって工面するのか（資金調達）のご相談です。
CEOパートナーは、提携する税理士事務所を通じて、日本政策金融公庫や民間の金融機関を通じての資金調達のサポートを行っております。
融資審査においては、書類作成や面談時の受け答えが融資の可否を決めると言っても過言ではありません。
CEOパートナーが提携している税理士事務所は、事前のヒアリングを基に書類の作成を全て行っており、それを基にした面談のアドバイス、必要に応じて面談時の立会いまで行っております。
これらが全て「完全成功報酬型」となっており、リスクや費用は一切ありません。
まずはお気軽にお問い合わせください。
まとめ
大学を卒業したら企業に就職するのが当たり前。
そんな固定概念にとらわれ、なんとなく選んだ会社で早くも挫折を経験した私。
しかし結果的に今は、組織のしがらみや従来の考え方に囚われず、その時々で必要とされる仕事、求められる仕事、できる仕事を選び、それらをうまく組み合わせながら仕事をすることができています。
そんな私だからこそ感じることは、昨今のライフスタイルの変化や価値観の多様化に伴い、企業はこれまで以上に柔軟かつ多様な働き方に対応しなければならないということです。
日本型企業の特徴とされる「年功序列」「終身雇用」が崩れた今、ひとつの企業で長く務めるという働き方は、もしかすると前近代的と呼ばれる日もそう遠くはありません。
業界職種によっては、未だに兼業（副業）そのものを禁止しているところも多いですが、昨今は副業（兼業）も認める企業が増えました。
先進諸国と比べると日本ではまだまだ普及途上にあると言えますが、今後は個々がひとつの会社や組織に依存しない、多種多様な働き方が主流になっていくのではないかと思っています。
そしてその選択肢のひとつとして、独立もより身近な方法になるような気がしています。
＼プロの税理士を頼るべき4つの理由をご紹介！／
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