【創業融資】審査員の心を掴む事業計画書！最重要項目4つを解説

創業融資を行う上で避けられないのが事業計画書の作成です。

事業計画書という単語は知っていても実際はどういうものなのか。

作成期間はどのくらいかかるのか。

そもそも自分で作成できるものなのか。

考えると不安になってきてしまいますよね。

そんな疑問に今回はお答えしていきたいと思います。

事業計画書は日本政策金融公庫の面談でも非常に大事なものになってきます。

だからこそ完璧に仕上げたものを作成すれば創業融資成功へグッと近づきます。

このような創業融資のカギとなってくる大事な大事な事業計画書は是非プロフェッショナルにお任せしましょう。

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【項目別解説】創業融資の事業計画書の書き方

事業計画書において重要なことは自分が考えている事業プランをいかに相手に上手に伝えられるかです。

どんなビジネスをしてどんな価値を生み出したいのか、また事業の売り上げや利益など勝算はどれだけしっかりしているのかを担当者に伝えなければいけません。

また、項目すべての欄は埋めるようにしましょう！

空白が多くなってしまったり、あまりにも内容の薄い事業計画書では相手の印象もかなり悪くなってしまいます。

そこでここでは項目事にどのように書いていけばいいのかを分かりやすく1つずつ解説していきます！

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創業の動機

創業の動機は事業計画書の中でも最初に目に入る分、印象の強い項目です。

創業の動機を伝えるにあたって重要なポイントは自分自身の言葉で熱意を伝えることです。

どこかから借りてきたテンプレのような言葉では事業の熱意が伝わりません。

事業を始めるにあたって行ってきた準備や、事業を通じて成し遂げたい価値を自分自身のことばで伝えることで金融機関の担当者に熱意を伝えることができます。

また、記入欄が小さければ別紙に創業の動機を記入することもおすすめです。

その場合長すぎると敬遠されますので、A4用紙1枚くらいに納めるといいでしょう。

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経営者の略歴等

略歴では創業する業界でのスキル、また経営や事業運営の知識があるのかを伝える必要があります。

関連する資格やスキルがあればすべて具体的に記入しましょう。

経営する業界に対して、直接の関係がなくても例えば法人営業の経験のように重なった部分があればアピールしましょう。

ただし、盛り過ぎや嘘を記入してはいけません。

融資担当者は帝国データバンクや商工リサーチで調査しますので、そこで内容に嘘があるとわかれば印象を大きく悪化させてしまいます。

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取扱商品・サービス

取り扱う商品やサービスをどれだけ具体的に検討しているかをアピールすることが大事です。

また、ターゲットとなる顧客や立地条件、セールスポイントとなる他者との違いも伝える必要があります。

また、セールスポイントをわかりやすく伝える必要もあります。

融資担当者は創業する業界の専門家ではないため、専門用語や抽象的な表現は避けて、読んだ人がイメージしやすい表現を意識しましょう。

取引先・取引関係等

販売先、仕入れ先をどれだけ具体的に検討できているかを示す欄になります。

販売、仕入れ先が具体的で、数値などの根拠があればより説得力が増します。

具体的に決まっている数字が多いほうが準備をしっかりしているということで評価ポイントにもなるので、決められるものがあれば事業計画書の記入前に決めておきましょう。

法人ではない、個人の顧客を意識している場合は顧客の年齢や性別、趣味嗜好、職業、家族構成などの特徴・属性をできる限り明確にし、まだ顧客像を明確にできていなければ、この機会に決めていきましょう。

また、取引先と、上記の取り扱う商品やサービスのセールスポイント、販売ターゲットや販売するための戦略、競合、社会背景などの要素はお互いに関連します。

矛盾なく説明できるようにしっかり書き込みましょう。

従業員

もし従業員を雇う予定であれば、その人数と内訳を記載します。

正社員、非正規やアルバイトなどを問わず記載しましょう。

開業後に実際に1人以上雇用すれば、新創業融資制度の雇用創出の要件を満たすとして特別利率が適用される可能性があります。

※新創業融資制度は2024年3月31日をもって終了しました。

お借入の状況

創業者本人の、事業資金を除く個人的な借入状況の項目です。

記入内容から個人の固定支出が算出され、固定支出が少ないほど好印象です。

借入には住宅や自動車、カードなど各種ローンすべてが含まれます。

それぞれの残高と年間返済額を記入しましょう。

融資担当者は信用情報を紹介しますので、記入内容と紹介内容にずれがあれば信用を失う可能性があります。

漏れなくしっかりと記入しましょう。

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必要な資金と調達方法

事業計画書のなかでも特に重要度が高い部分と言えます。

特に自己資金の金額、調達資金全体における割合は重要です。

もちろん自己資金は多ければ多いほどよく、自己資金が多ければ事業が安定すると考えられ、また事業への熱意も伝わります。

自己資本は銀行口座などで客観的に証明しやすいものが望ましいです。

他者からの借入などで一時的にお金を多く見せる「見せ金」は見破るノウハウは蓄積されていてまず通用しません。

見せ金が発覚した場合は大きく印象を損ねますので絶対にやめた方がいいです。

自己資金以外に関しても、賃貸費であれば賃料や設備投資であれば見積りなど根拠のある数字を書けるものは書きましょう。

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事業の見通し（月平均）

創業当初や事業が軌道に乗った後の見通しを記入する項目です。

売り上げの予測や、その売上予測の根拠を記載します。

楽観的な予測は担当者に悪印象を与えてしまいますので、売り上げ予測には顧客単価や月間の獲得顧客数などの根拠を添えるようにしましょう。

売り上げだけではなく、人件費や設備費などの経費に加え、借入金の返済プランも記入します。

自由記述欄

自由記述欄は追加でアピールしたいことを書く項目です。

集客、売り上げや利益の根拠となる数字を記載できれば記載しましょう。

商圏の人口や見込み客数、ビジネスモデルなどでアピールできれば自由記述欄に記入することでより説得力を強くすることができます。

創業融資の事業計画書で見られる4つのポイント

日本政策金融公庫の融資を受けるには、まず審査担当者がどこを見ているのかを知らなければいけません。

そこで審査担当者が見ている4つの項目を重点的に説明できるようにしましょう。

• どのような事業内容なのか
• どのようにして売り上げを作っていくのか
• どのくらいの売り上げ（利益）が見込めるのか
• 売り上げ見込みの根拠は何なのか

日本政策金融公庫は、この事業が成功するのかを客観的に判断します。

どのような事業内容なのか

まず、事業内容について徹底的に確認されます。

創業者はどんなきっかけで事業を開始するのか、どんな経験を持っているのか、数ある競合の中で生き残るためにどんな策を持っているのか、とにかく内容を確認していきます。

事業内容が曖昧でまとまっておらず、創業者の経験などとの紐づきも見えず、実現性や成功性を感じられなければ評価は下がってしまうでしょう。

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どのようにして売り上げを作っていくのか

特に見られるのが「必要な資金と調達方法」と「事業の見通し（月平均）」の項目で、特に「事業の見通し（月平均）」の項目から第一にどうやって売上を作っていくのかが見られます。

どのようなスパンで商品やサービスを提供し、どのように販売を行なっていき、どのくらいの期間を経て売上となっていくのか、根拠のある予想と計画が立てられているかを重視されます。

売上を出していく仕組みが曖昧だったり、計画する数値の裏付けが見えなかったりすると、説得力のない事業計画書となってしまいます。

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どのくらいの売り上げ（利益）が見込めるのか

売上の作り方だけでなく、どのくらいの売上（利益）を予想しているかが見られます。

売上はもちろん高く出たほうが嬉しいですが、現実離れした見込みを立てているようですと評価されません。

地に足のついた見込みを立てて、正確に利益を予想するのがポイントです。

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売り上げ見込みの根拠は何なのか

売上見込みを記載するときには、どのようにして見込みの算出を行なったかの根拠を必ず示しましょう。

売上についていくら細かく記載がされていても、裏付けとなる根拠が見えなければ信ぴょう性のない事業計画書と判断されてしまいます。

どのように算出したのか、数値の出所と計算式を必ず記載するようにしましょう。

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創業融資の事業計画書テンプレートの入手方法

事業計画書のテンプレートは、創業融資の申請先で直接受け取れたり、サイトからダウンロードすることができます。

ここでは3つの主な入手方法をご紹介しましょう。

• 日本政策金融公庫
• J-Net21（中小機構）
• マネーフォワードクラウド会社設立

日本政策金融公庫

創業融資の申請先として代表的な政府系金融機関、日本政策金融公庫。

申し込み時には必ず必要書類の一つとして、事業計画書の提出が求められます。

公式サイトからテンプレートのダウンロードができるため、公庫からの創業融資借入を検討している場合はぜひ活用しましょう。

シンプルな内容になっているため、補足資料をご自身で用意するなど工夫しましょう。

 各種書式ダウンロード

J-Net21（中小機構）

中小機構運営の、中小企業のビジネス支援を目的としさまざまな情報を扱うポータルサイト、J-Net21。

J-Net21では融資や補助金、助成金など資金調達における情報提供をも行なっており、事業計画書の作成方法について詳細に解説したページも用意されています。

事業計画書における解説ページの中に、J-Net21オリジナルのテンプレートが用意されています。

誰でも気軽にダウンロードできるため、ぜひ作成方法のページと併せて活用してみましょう。

 事業計画書の作成手順

マネーフォワードクラウド会社設立

マネーフォワード株式会社が提供する、無料で使える会社設立サービスの「マネーフォワードクラウド会社設立」では、サイト上から業種別のテンプレートを自由にダウンロードすることができます。

併せて作成例も同時にダウンロードできるため、例に倣って作成していけばスムーズに事業計画書が完成するはず。

70種類といった業種別のテンプレートから選べるため、ご自身の立ち上げ予定の事業に役立てやすいですね。

 事業計画書のダウンロード

創業融資の審査が通る事業計画書は専門家と！

読んでいただいた通り事業計画書の作成は手間がかかり、かつ難解な作業です。

初めての起業であれば、なおさら一人で作成するのは難しいでしょう。

ご自身の仕事がある中で完璧な事業計画書を書き上げて満額融資を通すのは至難の業です。

しかしご安心ください。

難しい事業計画書の作成作業も、税理士に依頼すれば簡単です。

しかも満額融資への精度が高い事業計画書を作成できます。

すぐに創業融資に強い税理士を見つけたい方は、CEOパートナーが最適です。

24時間以内にあなたにあった税理士を見つけてもらえます。

もちろん、合わないと判断した場合はキャンセルすることもできますので、一度相談してみましょう！

創業融資の心強い味方は税理士

これから起業をしようと考えていても誰でも最初は素人です。

会社設立にあたって強い味方となってくれるのが税理士です。

税理士と言えば確定申告や既存事業の経理でお世話になるものというイメージも強いかもしれません。

それも間違いではないのですが、創業融資に非常に強い税理士も数多くいます。

創業初心者の自分でやるよりプロの税理士と一緒に挑んでいきましょう。

事業計画書をすべて丸投げOK

創業融資のサポートを税理士の先生に依頼する時は成果報酬となることがほとんどです。

なので、融資が決まる前は事業計画書は無料ですし、融資が通らなければ税理士には報酬が入らないということになります。

融資を通すことで創業したい起業家と、成功報酬を受け取りたい税理士はwin-winの関係と言え、強力なサポートが得られます。

事業計画書は税理士に丸投げしたほうがお得です。

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面談・経営の相談もできる

税理士は創業融資に関するすべてのサポートをしてくれます。

事業計画書以外にも、日本政策公庫との面談や様々なことで税理士の先生に相談できます。

さらには面談に同席してくれる税理士もいます。

税理士は経営に関しても、相談にのってくれますので融資後にも強力なパートナーになってくれます。

経験豊かな税理士との面談で様々な不安を解消できますので不安なことは何でも聞いてしまいましょう。

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まとめ

事業計画書は自分ですべてやるととても面倒で難しいです。

そして、会社設立の素人である起業初心者が自力で事業計画書を作成しても、満額融資は受けられない可能性がかなり高いです。

しかし、プロの税理士に依頼することで簡単に完成度の高い事業計画書を作ることができ、融資の精度も高くなります。

ぜひ、事業計画書を含め創業融資のサポートを税理士に依頼しましょう。

難しく、とても面倒な事業計画書の作成は、プロに依頼することがスムーズな創業に繋がります。

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