【事業者向け】事業再構築補助金の承認を勝ち取る！事業計画書の秘訣

事業再構築補助金の事業計画書の書き方が分からず戸惑う方は少なくないかと思います。

補助金の受け取りは決して簡単ではなく、事業計画書の完成度が審査通過に大いに影響を与えると言えます。

今回は事業再構築補助金の事業計画書について基本的な知識や構成要素などの解説を行なうとともに、実際に採択された記入例をもとに4つのポイントをご紹介していきましょう。

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事業再構築補助金の事業計画書の基本知識

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業や個人事業主が、事業構造の転換や新たな事業展開を行うための支援を目的としています。

その中核をなすのが「事業計画書」です。

事業再構築補助金の事業計画書は好きなように作成していいわけではなく、一部要件が定められています。

ここで、事前に知っておいたほうがよい作成時の基本知識を把握していきましょう。

【様式に定めあり】1ページ目が肝

現在、事業再構築補助金に申請するには、事業計画書の1ページ目を様式の通りに作成する必要があります。

記載内容が定められているということは、裏を返せば1ページ目である程度判断されるということですね。

具体的に記載必要のある項目は次の通りです。

• 事業者名
• 事業計画名
• 申請枠
• 事業再構築の類型
• これまでとこれからで何が異なるか
  ※既存製品と新製品／既存市場と新市場／既存顧客と新顧客／既存事業と新事業をそれぞれ比較

「これまでとこれからで何が異なるか」を提示することで、製品・サービスの新規性や新市場へ進出していくことの説明を行なう必要があります。

定められた内容の記載が漏れていたり、事業再構築の定義に合致しないと判断されたりすると不採択となってしまうので注意が必要です。

1ページ目の書き方については、事業再構築補助金の公式サイトに「事業計画書表紙」としてテンプレートが準備されていますので、ぜひ確認してください。

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申請枠ごとに計画策定の要件が課される

令和6年2月時点で最新の事業再構築補助金は第11回公募で、8つの申請枠に分かれて公募が行なわれていました。

それぞれの枠ごとに申請時の要件が定められていて、事業計画書で要件を満たしていることの明示を行なう必要があります。

「事業再構築要件」「認定支援機関要件」「付加価値額要件」の3つの要件はどの申請枠でも満たす必要があるため、プラスアルファで満たす必要のある要件を申請枠ごとに見ていきましょう。

• 成長枠・・・「市場拡大要件」「給与総額増加要件」※補助率引上げなら「補助率引上要件」
• グリーン成長枠（エントリー）・・・「グリーン成長要件」「給与総額増加要件」「別事業要件」「能力評価要件」※補助率引上げなら「補助率引上要件」
• グリーン成長枠（スタンダード）・・・「グリーン成長要件」「給与総額増加要件」「別事業要件」「能力評価要件」※補助率引上げなら「補助率引上要件」
• 卒業促進枠・・・「卒業要件」
• 大規模賃金引上促進枠・・・「賃金引上要件」「従業員増員要件」
• 産業構造転換枠・・・「市場縮小要件」「別事業要件」「能力評価要件」
• 最低賃金枠・・・「売上高等減少要件」「最低賃金要件」
• 物価高騰対策・回復再生応援枠・・・「売上高等減少要件」「再生要件」

要件の詳細については公募要領「補助対象事業の要件」をチェックしましょう。

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選択する類型にも要件が定められている

8つの申請枠すべてに該当する要件に「事業再構築要件」がありますが、そのなかでも型が分かれています。

いずれかの類型を選び、類型ごとにも要件が定められているため、選んだ型の要件に該当するよう事業計画を策定していく必要があります。

類型とそれぞれの要件は次の通りです。

• 新市場進出（新分野展開／業態転換）・・・「製品等の新規性要件」「市場の新規性要件」「新事業売上高10％等要件」
• 事業転換・・・「製品等の新規性要件」「市場の新規性要件」「売上高構成比要件」
• 業種転換・・・「製品等の新規性要件」「市場の新規性要件」「売上高構成比要件」
• 事業再編・・・「組織再編要件」「その他の事業再構築要件」
• 国内回帰・・・「海外製造等要件」「導入設備の先進性要件」「新事業売上高10％等要件」

要件の詳細は事業再構築指針の手引き「事業再構築の類型と要件について」より確認できます。

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認定経営革新等支援機関の確認が必要

8つの申請枠すべてに該当する「認定支援機関要件」とは、事業計画書は必ず“認定経営革新等支援機関”の確認を受けて作成してくださいね、といった要件となります。

確認を受けた証明として「認定経営革新等支援機関による確認書」の提出が求められます。

認定経営革新等支援機関とは一定水準を満たしていると国が判断した機関で、具体的には金融機関、商工会や商工会議所、行政書士・税理士・中小企業診断士といった士業、コンサル会社などが挙げられます。

創業における資金調達を得意とするコンサルサービス【CEOパートナー】では、認定経営革新等支援機関に該当する税理士事務所をスムーズに案内することが可能です。

また、認定経営革新等支援機関検索システムを用いて自身で探すこともできます。

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事業再構築補助金の事業計画書4つの構成要素

大きく4つの項目に分けて記載することを求められます。

• 補助事業の具体的な取り組み内容
• 将来の展望（市場の想定や期待される効果）
• 本事業で取得する主な資産
• 収益計画

どのように記載していくべきなのか、それぞれ詳しく確認していきましょう。

補助事業の具体的な取り組み内容

選択した申請枠と事業再構築要件の類型に沿って、1ページ目は公式テンプレートを参考に必須項目を明確に記載します。

2ページ目からは特に細かい指定がされているわけではありませんが、次の要素すべてを必ず取り入れて内容を記載していきます。

• 現時点での事業状況
• 事業の強み／弱み
• 事業機会
• 事業への脅威
• 事業環境
• 事業再構築の必要性
• 事業再構築の具体的な内容
• 選択した類型に係る取組内容
• 詳細なスケジュール

補助金を用いて新事業を展開するにあたって、現事業よりも市場内で有利に立てるということを具体的にアピールしていく必要があります。

なるべくイメージ図や表などを活用し第三者が読解しやすい内容を目指します。

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将来の展望

事業が提供する価値と、それを求める具体的な顧客や市場規模について記載し、さらに事業の強みや利益の見込み、直面している問題やリスク、そしてそれらをどのように解決するかを併せて記載します。

事業成果の出る見込みとして、目標時期や売上規模、製品価格についても記載しましょう。

将来を展望するにあたり、市場動向の把握に活用できる経済産業省の統計分析ツールや、知財のビジネス価値評価として内閣府の経営デザインシートが活用できます。

ぜひ活用していきましょう。

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本事業で取得する主な資産

事業で購入予定の、価格が50万円を超える建物や機械、システムなどといった大きな資産について、名称、分類、購入予定価格などを明記します。

分類は、商品やサービスの統計データ収集・分析のために用意された総務省の「日本標準商品分類」というものがありますので、照合のうえで記載を行ないます。

補助事業の実施期間中には資産管理のための台帳を別途整える必要があります。

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収益計画

公募要領にて求められている次の2項目を特に考慮しながら記載します。

• 実施体制やスケジュール、資金調達計画などの具体的な記載
• 成長枠とグリーン成長枠で申請する場合は「付加価値額」や「給与支給総額」の算出根拠を記載

収益計画で示した数値は補助事業が終了したあとにも、提出が必要となる事業化状況等報告等における、伸び率状況を確認するための基データとして扱われます。

以上のことを念頭に置いて計画を策定しましょう。

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事業再構築補助金の事業計画書の記入例

事業再構築補助金の公式サイトには、実際に採択された公募者の事業計画書が一部公開されています。

文章で説明を読むだけでは理解が難しいかと思いますので、記入例に目を通して実際にどのような内容が記載されているかを確認していきましょう。

【新分野展開】宿泊施設

既に宿泊業を生業としている企業が、主にBtoBの宿泊業へと新分野展開を目指す事業計画書です。

コワーキング機能付の宿泊施設を開業し、ワーケーション滞在を目的とする法人の定額利用を獲得するための計画となっています。

◆事業再構築補助金「事業計画書」事例紹介－十勝シティデザイン株式会社

【業種転換】M&Aプラットフォーム事業

既存のM＆A仲介のノウハウを活かし、プロセスのDX化などによりM＆Aプラットフォーム事業を始めることで、サービスを安価に提供できる方針へと転換を行なう事業計画書です。

同じM＆Aでも、既存事業では売買金額の高額な案件を対象としていたことに対し、補助事業では低額案件を対象とし、特に事業承継案件に注力することから業種転換としています。

◆事業再構築補助金「事業計画書」事例紹介－株式会社M＆Aナビ

【事業転換】飲食料品卸業

観光物産の販売や飲食といった完成品を提供していた事業から、事業所内に調理設備を新設し、地元素材を用いた冷凍調理食品の製造販売および通信販売へと事業転換を行なう事業計画書です。

これまでの販売のみだった事業形態とは根本的に異なる、実績のない新しい試みとして事業再構築を狙っています。

◆事業再構築補助金「事業計画書」事例紹介－株式会社三本松茶屋

【業態転換】広報支援事業

既に持ち合わせているデザイン力、企画力、動画撮影、ドローン撮影の経験という強みを活かし、チラシなど紙媒体の広告を主要事業としていたところから、ドローンや動画・VRの活用によるデジタル化という新たな角度からの広報支援事業の展開を目指す事業計画書です。

◆事業再構築補助金「事業計画書」事例紹介－有限会社市場印刷

事業再構築補助金の事業計画書の4つのポイント

審査員を納得させ、補助金の獲得を目指すためには、計画書の作成にあたって次の4つのポイントを押さえることが重要です。

事業再構築の必要性をしっかり言語化する

事業計画書の中で最も重要な部分の一つが、事業再構築の必要性を明確に説明することです。

なぜこの事業が必要なのか、どのような問題を解決しようとしているのかを具体的に述べることで、計画の意義を強調します。

市場の変化、競合との差別化、技術革新など、再構築を推進する背景にある要因を具体的に示しましょう。

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事業テーマを選択した理由を明確にする

補助金を申請するにあたって選んだ事業テーマには、必ず合理的な理由があります。

その選択がなぜ最適なのか、市場のニーズ、自社の強みやリソース、社会的・経済的トレンドといった観点から理由を明確にしましょう。

選択したテーマが事業の目標達成にどのように貢献するかを、論理的に説明することが重要です。

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数字を用いた計画は特に説得力を意識する

収益計画や市場分析など、数字を伴う部分には特に注意が必要です。

予想収益、コスト計算、投資回収期間など、具体的な数字を用いて計画の実現可能性を示します。

数字に基づく計画は、計画の具体性と信頼性を高め、審査員に強い説得力を持たせることができます。

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表や画像、文字色など視覚的工夫を行なう

長文の説明だけでなく、表やグラフ、画像を用いることで情報の理解を助け、視覚的にも魅力的な事業計画書を作成しましょう。

重要なポイントを文字色で強調するなど、読み手の注意を引く工夫も効果的です。

視覚的な要素は、読み手が重要な情報を素早く把握し、記憶に残りやすくするために役立ちます。

実際に公募要領にも、必要に応じて図表や写真等を活用するよう記載がされています。

ぜひ積極的に取り入れましょう。

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事業再構築補助金の事業計画書よくある質問

事業計画書の作成にあたって、細かい部分だけどよく出がちな質問を6つ抜粋して挙げてみました。

フリーフォーマットとはいえ、何かと定めの多い補助金ですので、細かい部分まで攻略しておきましょう。

ページ数や紙のサイズに決まりはある？

15ページ以内、A4サイズでの作成が指定されています。

ただし補助金額1,500万円以下なら10ページ以内とされています。

補助金額については申請枠ごとに、従業員数に応じた取り決めがされています。

公募要領より確認しましょう。

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ファイル形式やファイル名は？

ファイル形式はPDF、ファイル名は「事業計画書（事業者名）」と指定があります。

提出方法は電子申請システム内所定の場所へのPDFファイル添付となります。

電子申請システムの利用にはGビズIDの取得が必要です。

GビズIDの取得については公式サイトをご確認ください。

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フォーマットやテンプレートはある？

公式に定められたフォーマットやテンプレートは存在しません。

ただし表紙となる1ページ目のみであれば、事業再構築補助金の公式サイトより参考となるフォーマットの提供があります。

◆事業再構築補助金「応募申請」－事業計画書表紙※サプライチェーン強靭化枠以外

1ページ目への記載内容にいろいろと定めがありましたので、記載漏れがないためにもぜひ活用をおすすめします。

また、東京商工会議所の公開している項目ガイドは指示に沿って、既に記載されている項目に従って記載していくだけで作成できるので併せておすすめです。

1ページ目だけでなく、2ページ目以降に必要となる項目もガイドがありますので活用しやすいでしょう。

◆東京商工会議所－1.事業再構築補助金の計画書

審査基準は？

8つの審査項目における基準に沿って審査が行なわれます。

審査項目ほか、加点項目や減点項目も存在しますので併せて確認しておくとよいでしょう。

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計画した費用と実際の費用の相違は許される？

原則、申請時に提出した事業計画書の内容に沿った補助金が支給されることとなります。

そのために、実際に計画を実行して使った費用が当初の計画より大幅に上回っていたとしても、申請時の申請費用が優先されます。

ただし例外的に、計画の変更が合理的な理由に基づくものであり、事業の目的達成に影響を与えない場合に、一定の条件下では申請費用の変更が許容されることがあります。

たとえば、市場環境の変化、価格の変動、実施スケジュールの変更などが合理的な理由として考えられます。

しかし変更が許容されない場合や、無断で計画と異なる使途に費用を充てた場合は、補助金の返還を求められることがあります。

予期せぬ事態に柔軟に対応できるよう、ある程度の余裕を持たせて事業計画を策定することが重要です。

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事業計画書作成の相談可能な【CEOパートナー】とは？

資金調達を行ないたい創業者や経営者を徹底的にサポートするコンサルサービス【CEOパートナー】では、資金調達するにあたって必ずと言っていいほど必要となる事業計画書の作成支援を行なっています。

資金調達に詳しいプロの税理士と、問い合わせたその日中にマッチングできるため、事業計画書の作成について速やかに相談が可能です。

事業再構築補助金では事業計画書の作成において認定経営革新等支援機関の確認が必須となっていますが、CEOパートナーでは認定経営革新等支援機関に登録のある税理士事務所の紹介が可能ですので安心して問い合わせできます。

事業計画書の作成だけでなく、その他申請方法や経営相談など、創業や経営に関する幅広い相談が可能ですので、長期的なパートナーとなってくれる存在が必要な方はぜひ気軽に問い合わせてみることをおすすめします。

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まとめ

今回は事業再構築補助金の事業計画書の書き方について、基本知識から始まり、4つの構成要素をもとに具体的な作成ステップ、計画書作成の際に考慮すべき4つのポイント、そして成功のヒントとなるよくある質問までを一通りご紹介しました。

事業再構築補助金を申請する際は、計画書が非常に重要な役割を果たします。

計画の明確さ、目標の現実性、そして実現可能性を示すことが、審査を通過し補助金を獲得する鍵となります。

再度、事業計画書を作成するうえでの４つのポイントを復習しましょう。

1. 事業再構築の必要性を明確に説明し、
2. 選択した事業テーマの理由を具体的に示し、
3. 数字を用いた計画でその説得力を高め、
4. 視覚的な工夫を施して読みやすさを向上させること。

事業再構築補助金の申請プロセスは競争が激しく、厳しい審査が行われますが、しっかりとした事業計画書を準備することで、その可能性を大いに高めることができます。

本記事が、皆さまの成功への一歩となることを心から願っています。

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