会社設立の借入は金融機関に！4つの金融機関とその他3つの方法をご紹介

※新創業融資制度は2024年3月31日をもって終了しました。

会社を設立するのってお金がかかりますよね。

会社を設立するにあたっていかに資金調達ができるのかが成功の鍵となってきます。

ではどうやって資金を集めているのでしょうか。

答えは借入です。

2022年度の新規開業実態調査によると開業時の資金調達額は平均1,274万円でした。

その内平均882万円が金融機関等からの借入となっています。
そこで今回は借入先の金融機関の特徴をご紹介していきます。

金融機関以外での資金調達方法や高確率で金融機関から借入れられる方法も伝授していきます。

会社設立で資金調達に頭を抱えているそこのあなた！必見です！
関連記事：必見！創業融資は法人成りにすることで120％お得になる

借入なら金融機関に！4つの金融機関を徹底解説

借入を検討している人は少なくないと思われます。

しかし、どこで借入をすればいいのか。

金融機関で何が違うのか。

あまりわからない方も多いのではないでしょうか。

そこで本章では借入を利用できる4つの金融機関について解説していきます。
関連記事：起業したい人必見！皆ができる最大7200万円のお金を借りる方法

借入ならまずはここ！政府系金融機関

政府系金融機関とは政府が出資し、政府と連動した様々な融資を行う金融機関のことです。

代表格は「日本政策金融公庫」で一般の金融機構が行う金融を補充する事を目的としています。
日本政策金融公庫の創業融資は「新規開業資金」「女性、若者/シニア起業家支援資金」「再挑戦支援資金」などがあります。

最大で7200万円の融資を受けれることや無保証・無担保で申請が可能なのが特徴です。

政府直下なこともあり審査は厳しいのですが中小企業や小規模事業などに対して積極的に融資を行っています。

また、経営課題の対してのコンサルティングや全国152支店のネットワークを活かした商談会なども実施しています。

なので借入を考えているのであればまずは日本政策金融公庫を検討すれば間違いないでしょう。

地域密着型の地方銀行

千葉銀行や福岡銀行などの特定の地域名がつく各都道府県にある銀行の事を地方銀行と言います。

この地方銀行は「第一地方銀行」と「第二地方銀行」に分類されています。

第一地方銀行は比較的規模の大きい中小企業をメインに融資を行っています。

第二地方銀行は規模の小さい中小企業や小規模事業者との取引が多いです。
金利があまり高くないことや融資額の幅が広いことが特徴です。

保証協会付きの融資が中心なので公的機関である信用保証協会からの信頼も厚いです。
審査が難しいと感じるかもしれませんが経営改善やリスケジュールなど融資以外でも頼れる強い味方となってくれます。

また、他の大きな金融機関と違って規模があまり大きくないことから融資に対して積極的な営業を行うことがあります。

創業時の融資に積極的な信用銀行・信用組合

地方銀行と同じく地域密着型の信用銀行・信用組合。

営業のエリアが地方銀行よりも限られているので創業時の融資に積極的です。
融資の取引をしている企業も小さな会社や起業したての会社が多いです。

ただ金利がやや高めとなっているのが特徴です。

小規模な会社に小規模な借入を行っているので手間や人件費が他の金融機関よりも多くかかってしまうことが原因となっています。

しかし積極的な営業や担当者の訪問、きめ細やかな対応が期待できるという魅力があります。

大きな金額の融資は都市銀行

全国に展開する大手の銀行のことを都市銀行（メガバンク）と言います。

主な取引先は大手企業となっていて、少額の融資には積極的とは言いにくいです。

都市銀行の担当者は大きなノルマを達成することが求められており、金額の大きな融資を優先します。

なので都市銀行から融資を受けれても年商が低い中小企業には対応が少し冷たくなってしまいます。
都市銀行からの融資を受けるのであれば会社が大きくなり一定の事業成績が出てからをおすすめします。

金融機関だけじゃない！3つの資金調達方法

金融機関での借入は審査が必要でその審査に通らなければ借り入れることはできません。

しかし、審査に通らなかったからといって会社設立を諦める必要はありません。

金融機関以外にも方法はあります。

本章では3つの資金調達方法についてご紹介していきます。
関連記事：創業融資だけではもったいない！補助金で2千万円お得に開業しよう

人脈があれば個人借入も可能

自身の夢を応援してくれる人がいればその人から借り入れるという方法もあります。

個人借入は難しい審査もなく借り入れることができます。
また、銀行の個人ローンを利用するのもひとつの方法です。

フリーローンと呼ばれる目的を問わないものもあるので個人の信用があれば簡単にお金を借りることができます。

その代わり利子が他の融資等に比べると少し高いので注意が必要です。

出資なら自由に使える

借入は返済しなければいけません。

また、使用用途を厳密に定めてその通りに使用する必要があります。

しかし出資であれば返済の義務もなく、自由にお金を使えるのが特徴です。

• 他企業からの出資
• ベンチャーキャピタル
• エンジェル投資家
• クラウドファンディング

この4つが主な出資の種類です。

投資家に出資をしてもらうことで経営に関するアドバイスをもらうこともできます。

しかし、出資をしてもらえる人は限りなく少ないです。

投資家達は起業する人にとても期待しています。

その期待に応えられる様なアイデアや将来性が無いと出資してもらうのは難しいでしょう。
また、返済の必要はないけれど株式を譲渡する必要があります。

経営権の一部を譲渡する事になるので会社を自由に運営できなくなる可能性があります。

投資家が有する権利はそれだけではありません。

会社の利益の配当を株式比率に応じて受け取ることができる権利等も有しているため、返済の必要は無くとも投資家に対して利益や売却金等を分配をする必要があります。

返済要らずの補助金・助成金

補助金・助成金は返済が無く、要件さえ満たしていれば受け取ることが可能です。

政府や自治体だけでなく一般企業が支出しているので種類は驚くほど存在します。
人気なものは受け付け期間が短かったり、審査基準が厳しかったりします。

なので自分に合った補助金・助成金があれば早めに準備に取り掛かりましょう。

借入を検討している人のありがちな3つの失敗

借入の審査に落ちてしまう人にはどんな特徴があるのでしょうか。

本章では借入を検討している人のありがちな3つの失敗をご紹介します。しっかりと対策をして審査に臨みましょう！
関連記事：創業融資で失敗しない方法！失敗から分かる3つのポイント

圧倒的準備不足

借入をするにあたって提出しなければいけない書類は多義に渡ります。

その書類が1つでも欠けていたらその時点で審査官にやる気が無いなと思われてしまいます。

書類も適当ではいけません。細部まで緻密に作成しなければいけません。

準備を怠ってしまうとその分借り入れられる可能性が下がってしまいます。
もし自身で全ての作成や面談の対策が難しいようであれば専門家にお任せすることをおすすめします。

書類の代行から面談の対策までを担ってくれるので準備不足は回避できるでしょう。

自己資金が足りない

ほとんどの人が日本政策金融公庫での借入をまず初めに検討するかと思います。

日本政策金融公庫の新創業融資制度の条件の1つに「創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」とされています。

つまり自己資金が無ければ新創業融資制度を受けることができません。

もちろん自己資金がなくても受けれる融資はありますが、自己資金＝本気度と捉えてもいいぐらい、自己資金はあればあるほどいいものとされています。
借入を検討しているのであれば可能な限り自己資金を準備してからにしましょう。

信用情報に傷がある

信用情報とは異動情報や債務整理などのことを指します。

例えば携帯代の滞納であったり、金融関係で何らかの事故を起こしているとブラックリストに名前が記載されます。

そしてブラックリストに名前が載ってしまうと信用に値しないとして審査に通過することが難しくなります。

水道光熱費などの支払いが遅れがちな人もお金に関してルーズだと思われてしまうので注意が必要です。
自身の名前がブラックリストに載っているかどうか確認する方法があるので気になる方は確認してみてください。
関連記事：創業融資を受ける際に必要な信用情報の見方と３つのポイント

借入を検討してるなら平均融資額2000万円のCEOパートナーにお任せ！

3章でお話しましたが1人で全ての準備をするのは難しいものがあります。

会社設立するにはやらなければいけないことがたくさんあります。

それをこなしながら借入の準備というのは中々に至難であると言えるでしょう。

そこで借入の悩みを解決してくれる専門家をご紹介していきます。

全て1人でやる必要はありません。専門家を屈指して融資を勝ち取りましょう！

融資の相談はプロの税理士に

融資のことで相談があるなら税理士が1番です。

でも税理士とどうやって知り合えばいいの？と思いますよね。

そんな時はCEOパートナーにお任せください！

CEOパートナーなら申込みから24時間以内に日本全国、多数の業種に対応している融資に特化したプロの税理士とマッチングしてくれます。

平均融資額が2000万円と実績があるので安心して依頼することができます。
会社設立後の財務管理なども考えると税理士と早めに知り合って信頼関係を築いておくことをおすすめします。融資を受け取るまで無料で相談できる

「でも税理士に相談ってお金がかかるでしょ？お金かけて失敗したら嫌だ」
と思っているそこのあなた！

CEOパートナーは完全成功報酬型となっています。

完全成功報酬型というのは融資を受け取るまでは無料で相談でき、融資が下りなければ費用は一切かからないということです。

そしてその費用も融資額の3％～5％以上はかかることはありません。

書類作成の代行から面談のノウハウまで完全サポート

融資を受ける際に大変なのが書類作成です。特に事業計画書は審査で1番見られます。

そんな書類で手を抜いてしまったら審査の通過は難しいでしょう。

しかし、書類作成は知識も時間もない中で1人で作成するのは無理があります。

書類が出来たとしても面談の対策などもあります。

一度申請で審査に落ちると再審査を受けられるのは半年後になってしまいます。

しかも一度審査で落ちているという実績が残ってしまい、再審査してもほとんど融資は受けられないと言われています。
融資は最初の1回が肝心です。CEOパートナーなら書類作成の代行や申請、面談のノウハウまで完全にサポートしてくれます。一発勝負と言われている融資だからこそ必ず成功させるためにも専門家に頼りましょう！

まとめ

金融機関などからお金を借り入れることで会社設立に必要な資金を調達する事が可能です。

そんな金融機関での借入は審査が必要で中々踏み切れないという方も少なくないでしょう。

審査も簡単なものではないので諦めてしまう方もいらっしゃるかと思います。
そんな時こそ専門家を頼ってください。

前述した通り、融資は一発勝負で、1回目が肝心です。

その1回を確実に成功へと導くために専門家が存在します。

完全無料で相談できるのでまずは相談してみてください。

皆さんの夢が叶うようにCEOパートナーが全力でサポートしてくれます。
困った時や悩んでいる時、立ち止まってしまった時は1人で抱え込まず専門家などに相談して会社設立という夢を叶えていきましょう！