未上場企業向け資金調達の極意｜6つの手段と成功例・コツを大公開！

未上場企業にとって、資金調達は大きな不安要素の一つとなるでしょう。

上場していないことで資金調達が不利になるかというと、一概にもそうとは限りません。

適切に手段を選んだり、コツを意識したりすることで未上場企業も資金調達は十分に可能です。

今回は未上場企業の資金調達手段を6つご紹介するとともに、未上場での資金調達におけるメリットやデメリット、そして成功例や成功するためのコツをご紹介していきます。

未上場でも資金調達の可能性を広げて、自社にとって最適な道のりを選んでいきましょう。

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未上場企業の資金調達手段は6つ

企業が未上場であったとしても、資金調達の手段は6つと十分に選択肢があります。

それぞれの特徴を紹介していきますので、自社で活用できそうな調達手段があればぜひ検討してみてください。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、国が支援する金融機関で、特に中小企業や個人事業主向けの融資を提供しています。

低利の融資が可能で、新規事業の立ち上げや運転資金の調達に利用されます。

国の支援のもとで運営を行なっているため、一般的な民間金融機関のように利益を第一とせず、社会的信用度が低いとされる状態であっても積極的に融資を提供してくれる傾向にあります。

なかには無担保・無保証で高額融資の借入が可能な制度の用意もありますので、事業資金に困ったらまず頼ってみるべき機関と言えます。

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VCやエンジェル投資家の出資

ベンチャーキャピタル(VC)やエンジェル投資家は、事業の可能性を見込んで資金を提供します。

投資家は企業の成長とともに投資額の増加を期待しています。

何か革新的な技術やビジネスプランを持っていて、それを実現したいというときにアピールすることで、興味を持ってもらえれば高額の出資が期待できるでしょう。

融資ではないため返済の必要はありませんが、投資したことによる対価を求められますので、事業拡大による成長などを積極的に目指して結果を出していく必要があります。

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クラウドファンディング

プロジェクトや製品に対して、多くの個人から少額の資金を集める方法です。

リターン型や寄付型など様々な形態があり、インターネットを通じて広く支援を募ります。

一般的にはクラウドファンディングの専用サイトを用いてプロジェクトを公開し、SNSなどを併用して広く不特定多数にプロジェクトの存在を広めていきます。

参加者一人ひとりの出資は少額ですので、なるべく多くの人に出資してもらう必要があります。

うまくいけば資金調達はもちろん、見込み客となるファン獲得にもつながります。

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助成金や補助金

政府や地方自治体、公的機関からの無償の支援です。

特定の条件を満たす事業やプロジェクトに対して、資金の提供が行われます。

助成金は主に厚生労働省が展開し、労働環境など雇用に関連する金銭的支援が行なわれます。

補助金は主に経済産業省の管轄で、制度の種類によって用途は多岐にわたります。

実施計画の提出後、認められて計画通りに実行できてからの支給となり、事前の調達ではありません。

社員への待遇改善、機械の新調など、事業をよりよく発展させるために新しいプロジェクトを検討している企業の方に最適です。

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ビジネスローン

金融機関からの借入れですが、日本政策金融公庫とは異なり民間の銀行や信用金庫が提供するローンです。

企業の信用度や事業計画が借入条件として重視されます。

日本政策金融公庫より審査通過が難しい場合や、金利が高めに設定されている場合もありますが、事業資金を目的としたローンですので高額の資金調達が見込めると言えます。

事業を通して付き合いのある銀行があれば、信頼関係が構築されているかと思いますので、柔軟に対応してくれることもあるでしょう。

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ファクタリング

企業が持つ売掛金を、ファクタリング会社に売却して現金を調達する方法です。

即時性が高く、緊急で資金調達が必要な場合などに、近年注目されている資金調達の手段です。

ただしファクタリング会社も商売ですので、売掛金の金額を丸のまま現金化できるわけではなく、一定の手数料は発生します。

審査はありますが、融資ではないためスピーディーに行なわれ、社会的信用度なども大きく問われることはありません。

返済の必要もなく、売掛金の未回収リスクも同時に防ぐことができます。

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未上場で資金調達するメリットデメリット

未上場での資金調達にはメリットがあり、反対にデメリットも存在します。

未上場のまま資金調達することは決して問題ではなく、個人的にはむしろおすすめですが、メリットとデメリットを両方把握しておき、自社にとって最良な選択を取りましょう。

経営の自由度が守られる

未上場企業は株式公開に伴う規制や株主からの圧力が少なく、経営判断をより自由に行えます。

上場してしまうと株主の意見を取り入れた経営を行なわなければならず、実際にNTTドコモは、株主との意見が合わずに業績が悪化したことから未上場に切り替えた、という実例も存在するほどです。

経営の自由度が守られることで、他社に介入されることなく長期的な視点での事業戦略を立てやすくなります。

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買収リスクを回避できる

上場企業は市場で株式が取引されるため、買収のリスクに常に晒されています。

特定の投資家や企業に大量に株式を取得されてしまえば、気付けば経営権のほとんどを持っていかれてしまうといった事態になりかねません。

一方で、未上場であればそのリスクを大幅に減らすことができます。

未上場株は市場にて一般公開がされないために、ほとんどが関係者による持株となります。

また、株主間での取引も制限されているため、簡単に売却されることもありません。

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企業に実力が付きやすい

外部からの資金調達を行う際、未上場企業は自社のビジネスモデルや将来性をしっかりとアピールする必要があります。

これが企業の内部強化につながります。

上場による社会的信用度の形成、とはならないのが未上場企業ですので、資金調達の際にある程度は求められる信用力を、自力で形成していく必要があります。

自分たちだけで築き上げてきた信用力というのは、やがて企業の大きな資産となるでしょう。

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高額の資金調達が難しい

現実的に、未上場企業は上場企業と比べて融資や投資を受けにくい傾向にあり、特に大規模な資金調達が難しい場合があります。

既に有名企業となれば話は別ですが、世に名前の知れ渡っていない未上場企業となると、自分たちの成し遂げようとしているプロジェクトがいかに斬新で、いかに優れた技術を持ち備えているかがアピールできなければ、振り向いてくれる金融機関や投資家はいません。

事業計画書やピッチ資料の作り込み、資金調達後のリリースなどによって、アピール方法の工夫や地道な信用力の形成に努めていく必要があるでしょう。

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社会的な信用度に欠ける

上場企業に比べて未上場企業は情報開示が少なく、その結果として投資家や取引先からの信用を得にくいことがあります。

これは資金調達の際に不利に働くことがあります。

無理に情報開示していく必要はありませんが、可能な範囲で積極的に開示を行なっていくことは、信用力の形成につながるでしょう。

融資にしろ投資にしろ、出資してもらうには企業の実態や取り組もうとしている内容を知ってもらったほうが、出資の成功性は高まります。

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未上場企業3社の資金調達成功例

実際に未上場のまま、資金調達に成功し社会的に大きな役割を果たしている企業を3社、ご紹介していきます。

未上場企業の可能性は決して限られたものではないとお分かりいただけるかと思います。

共同開発による高額出資の獲得（PreferredNetworks社）

東京都千代田区に本社を構える株式会社PreferredNetworksは、交通システム事業にてトヨタ自動車と、製造業事業にて日立製作所やFANUCと、バイオヘルスケア事業にて国立がん研究センターとそれぞれ共同研究および共同開発を実施しています。

うちトヨタ自動車からは、およそ115億円の高額出資を受けています。

高度な技術を持ち、大手企業から必要とされるからこそ、未上場であっても高額出資の受取に成功しています。

出資のため、返済の必要はなく、技術提供によりさらなる利益を生み出す形で成功している事例です。

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同業連携で投資家の注目を集める（ByteDance社）

ByteDance株式会社と聞いてもピンとこないかもしれませんが、中国発祥の、TikTokを生み出した会社です。

TikTokとして世界に羽ばたく前の、中国国内だけでのサービスだった「ドウイン」時代は、中国の他の人気SNSアプリと連携を図り、共有機能を追加することで有利な市場参入に成功。

一つの動画がバズったことから注目を集め、投資家からの投資先としても人気を集めました。

同業を敵に回すのではなく、うまく連携した結果、市場への自然な参入と成功をもたらしたのです。

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社員持株制度で世界トップシェアへ（YKK社）

ジッパー製造で世界トップシェアを誇る、日本の企業YKK株式会社は、代表の考えとして社内預金制度に意識的に取り組んでいたと言います。

社員による貯蓄を行ない、事業資金に充てるだけでなく貯まった金額は株式に転換して、社員持株制度として、発行した株式を社員で保有するということをやっていました。

企業の株主は従業員であるべきとの考えから、今日ではYKK社の株式の8割以上を関係者たちが保有し、企業の成長を支えています。

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未上場で資金調達に成功する3つのコツ

未上場で資金調達に成功するには少なくとも3つのコツを意識することが大切です。

ここでは成功例で読み解ける成功の3つのコツをご紹介していきます。

資金調達の成功のためにも、ぜひ意識してみましょう。

同業他社との連携を積極的に図る

未上場企業が資金調達に成功するための一つの方法は、同業他社との連携を積極的に図ることです。

パートナーシップや共同プロジェクトを通じて、互いのリソースを有効活用し、新たなビジネスチャンスを生み出すことができます。

自社だけでは市場のなかで強みが劣ると感じても、他社と連携を図ることでお互いの不足部分を補い合い、世間から可能性を認めてもらえるようなプロジェクトが誕生するかもしれませんよ。

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持株制度など社内の仕組みを確立する

企業の内部で持株制度やインセンティブプログラムを確立することで、企業の資金調達源になるとともに、従業員のモチベーションを高め、組織全体の目標達成に向けた一体感を醸成します。

これは、投資家に対しても企業が安定した経営基盤を持っていることを示す良い指標になります。

企業の必要資金は内部だけで完結する、という意識が高いと、返済リスクや買収リスクなどを抑えながら自給自足の実力が付いた企業へと成長できるでしょう。

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質を担保し社会的信用を築き上げる

外部からの資金調達を図るなら、社会的信用度は必ず見られると言っても過言ではありません。

社会的信用を確立するには高い品質の製品やサービスを提供し続けることで、市場での信頼を獲得し、ブランド価値を高めることが重要です。

社会的信用を築き上げることで、結果として、投資家や金融機関からの資金調達がしやすくなります。

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まとめ

未上場企業が資金調達するには、6つの手段から自社にとって最適なものを選ぶことが成功の近道です。

未上場のままでの資金調達は決して劣勢ではなく、デメリットはありますが、メリットが多く個人的には未上場で成功を目指すべきなのではといった印象です。

もちろん社会的信用度は上場企業に比べて確立しにくいほか、そもそも高額の資金調達への難易度が上がってしまう懸念点はありますが、成功例や成功のコツを参考に、工夫を凝らして世間に自社の存在をアピールしていきましょう。

未上場企業ならではの強みを活かしながら、資金調達に成功して市場で輝かれることを願っています。

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