起業の悩みは無料で相談しよう！0円で賢くお悩み解決、賢く起業！

「起業したいけど初めてだし、手続きやお金、色んなことが不安。誰かに無料で相談できないかな？」

こんな思いを抱くそこのあなたにぜひ読んでほしい記事となっています。自信を持っておすすめできる5つの専門機関とともに、よくあるお金の相談内容に強い専門機関も3つご紹介しています！主に個人事業主を目指す方向けの内容となっておりますので、該当する方はぜひ参考にしてみてください！記事の後半では個人事業主の私が思う、会社員から個人事業主になって変わったことを3つ書いています。気になる方は最後までぜひ。

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起業の無料相談なら！おすすめ5つの専門機関

起業について無料で相談できる専門機関は少なくありません！ここで紹介するのは以下の5機関。

• よろず支援拠点
• 商工会・商工会議所
• 中小機構
• TOKYO創業ステーション
• 東京開業ワンストップセンター

どこも頼りになるのは間違いないですが、少しずつ強みが異なります。特徴を詳しく見ていきましょう。

【よろず支援拠点】あらゆる分野の専門家が在籍！

よろず支援拠点の大きな強みは【あらゆる分野の専門家が在籍していること】【全都道府県に相談拠点があること】です。起業したいけど「そもそも何から手を付ければいいかわからない」「起業アイデアが思い浮かばなくてなかなか一歩踏み出せない」など、漠然とした悩みを持つ方におすすめです！とことん寄り添い、ともに解決まで運んでくれます。

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【商工会・商工会議所】地元で起業のお悩み解決！

商工会は町・村など小規模に、商工会議所は市や特別区で大規模に活動。地域の経済発展を助けるべく、地元の起業家や中小企業を支援する機関です。【あらゆる分野の専門家が在籍していること】【地域に密着した活動を行っていること】【頻繁にセミナーやイベントの開催があること】以上3つが大きな強みと言えます。おすすめなのは「身近な専門機関に相談したい」「地域密着型の手厚いサポートを受けたい」「地元の起業仲間と交流したい」といった思いを抱く方です。全国にありますのでぜひお近くの商工会・商工会議所を探してみてください。

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【中小機構】メール・電話・チャットボットでお手軽！

全国9ヵ所（北海道、東北、関東、中部、北陸、近畿、中国、四国、九州）に地域本部を持つ中小機構。本部での対面相談はもちろん、AIチャットボットによる相談（E-SODAN）／Web相談／メール相談（専用フォーム）／電話相談が可能です。【多様な相談方法から選べること】【かなり専門的な相談にも対応していること】が強みと言えますので、「ひとまず電話やメール、Webなど気軽に相談したい」「具体的な相談がしたい」という方におすすめです。

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【TOKYO創業ステーション】綺麗な施設で起業仲間と交流！

東京都限定にはなりますが、丸の内と立川の2拠点を持つ起業支援の場です。【専門家だけでなく先輩起業家と話せること】【ほぼ毎日イベントやセミナーが開催されていること】【綺麗な施設で起業仲間と交流できること】が魅力。相談だけでなく意見交換や仲間づくりができ、横のつながりが広がる場となっています。相談の時点で具体的にカタチになっていなくても大丈夫なので、「特に行動は起こしていないが起業に興味がある」「仲間との横のつながりがほしい」「専門家だけでなく先輩起業家にも相談してみたい」という方におすすめですよ。若い方にも利用しやすい施設です。

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【東京開業ワンストップセンター】行政手続きに精通！

こちらも東京都が東京の起業家向けに用意している専門機関です。赤坂、渋谷、丸の内の3拠点に相談窓口を設けています。【煩雑な手続きの支援があること】【定期的なセミナー開催があること】【多言語の通訳・翻訳に対応していること】が特徴です。「必要な手続きをすべて支援してほしい」「外国人を従業員として雇用したい」「海外出身で日本語に自信がない」こんな方々におすすめの機関となっています。

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お金の無料相談こそ専門機関に

起業における資金調達や資金計画、金銭管理などお金に関する不安を抱く方は少なくないはず。ここではお金の無料相談に適切な専門機関を3つご紹介していきます！

• 日本政策金融公庫
• 税務署
• 商工会・商工会議所

さらに番外編として、起業後のお金の心配を見据えたおすすめのサービスをご紹介します。それぞれ詳しく見ていきましょう。

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【日本政策金融公庫】創業融資＋創業前支援！

日本政策金融公庫は起業予定の方や起業家に向けた創業融資を提供している機関です。資金調達を考えている方には非常におすすめの専門機関です。実は支援は融資だけに留まりません。創業セミナーの開催・相談員による1時間のじっくり相談などを担っているのが魅力です。対面だけでなく電話相談やオンライン相談ができるのも嬉しいポイントですね。日本政策金融公庫の公式サイトには創業の手引、創業のポイント集や創業計画書の書き方など、お役立ち情報が豊富です。お金に関する不安があるなら、日本政策金融公庫のサポートをフル活用して起業準備を行いましょう。

★日本政策金融公庫の創業支援について

★創業前支援

★創業時支援

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【税務署】無料で確定申告の相談！

税理士に相談するにはお金がかかりますが、税務署への相談は無料でできます。起業するにあたって知っておきたい税金関係の知識がつけられるほか、確定申告に向けた帳簿の付け方や保存方法など具体的なアドバイスを受けることができます。起業してからの金銭管理が不安な方、税金や確定申告に関する知識の浅い方はぜひ相談してみるとよいでしょう。

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【商工会・商工会議所】補助金・助成金の案内あり！

商工会や商工会議所は先ほどもご紹介しましたね。起業に関する幅広い相談を受け付けているのはもちろん、実はお金の面でも支援を行っているのが商工会・商工会議所なのです。全国またはそれぞれの地域で募集中の補助金や助成金のなかから、一人ひとりに最適なものを案内。商工会・商工会議所を通して始めて受けられる創業融資の用意もあります。具体的には創業補助金、小規模事業者持続化補助金、マル経融資などが該当します。すべてにおいて一貫して相談・サポートを受けられるのが魅力ですね。

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番外編 【CEOパートナー】起業後に顧問税理士をつけるなら！

無料ではないのですが、ぜひ知っておいていただきたいサービスが存在します。創業融資のコンサルサービスCEOパートナーでして、ホームページから申し込むと当日中に創業融資に詳しい税理士の方を紹介してもらえるサービスとなっています。創業融資の申し込みは非常に煩雑で、起業初心者が一人でやるのは大変ですし審査落ちのリスクもあります。CEOパートナーが紹介する税理士さんは創業融資における実績が豊富な方しかいないので安心。無事に創業融資の審査に通ったあとは、引き続き顧問税理士として事業における資金計画や金銭管理を徹底サポートしてくれます。起業しても、何もお金の心配がないとは考えにくいですよね。顧問税理士を依頼すれば、経営状況についてよく理解してくれる強力なパートナーが横につくこととなります。創業融資における相談は完全無料、融資実行がされるまでお金はかかりません。融資実行時にサポート料金として融資額の3〜5％がかかります。税理士さんに引き続き顧問税理士となってもらうにはさらに顧問料がかかってきますが、安心して起業するには活用を検討する価値の十分なサービスと言えます。

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相談場所に迷ったら【商工会・商工会議所】を選べ

いくつか専門機関を紹介してきましたが、数が豊富だと結局どこがいいのか迷ってしまいますよね。どこに相談しても間違いはないのですが、迷ったら多方面からの支援が大変充実している【商工会・商工会議所】がおすすめです。理由を詳しく解説していきます。

地元ですべての悩みが解決する

商工会や商工会議所は地域密着型の支援を行っており、あらゆる専門家への相談や資金調達のサポートなど、どんな支援も近場で受けることができます。わざわざ遠方へ足を運ぶ必要もなく、また相談内容によって専門機関を変える必要もないため何度も利用することを考えると利便性は高いと言えます。

多様なイベントやセミナーで起業のあれこれが学べる

試しに東京商工会議所のイベント・セミナー一覧を覗きにいったところ、ほぼ毎日どこかしらの支部でイベントやセミナーが開催されているようでした。ものによりますが多くが無料で参加可能です。なかには定員が定められていたり、有料会員しか参加できなかったりするものもありますが、誰でも気軽に参加できるものもありさまざまです。

有料会員になればサポートの幅がさらに広がる

無料で受けられるサポートももちろん充実していますが、有料会員になればもっとサポートの幅が広がります。有料会員専用のイベントやセミナーに参加できるほか、専門家による巡回指導、福利厚生の支援などさまざまです。会員費は商工会が月額1,000円～2,000円前後、商工会議所が入会費3,000円＋月額10,000円前後となっています。貴重な人脈づくりの場や専門家の密なサポート、煩雑な手続きの支援や金銭的支援などが受けられると考えれば、会員費を支払う以上の価値があるのではないでしょうか。

会社員から個人事業主になった私目線。大きく変わった3つのこと

「個人事業主として起業したいけど、今までずっと会社員だったから不安」と考える方も少なくないでしょう。私もその一人でしたのでとても分かります。個人事業主になりもうすぐ1年を迎えようとしていますが、この1年で感じた“会社員から個人事業主になり大きく変わったこと”を3つ、皆さんに共有していきます。少しでもご参考いただけますと幸いです！

引越しのたびに保険証が変わる

会社員時代は社会保険に加入していましたが、個人事業主になると国民健康保険に加入することとなります。住民票に登録の自治体が保険証を発行してくれるため、自治体が変われば保険証も変わります。社会保険は会社に支払っていましたが、国民健康保険は自治体に支払うからですね。また自治体によって保険料の算出方法が異なるため、引越しすると年収が変わらなくても保険料は変わってきます。東京23区のなかでも保険料はバラつきがあり、人口が多い・高齢者が多い地域は一人あたりの負担額が高くなる傾向にあります。株式会社マイナビの調べによると、東京23区では年間最大3万円の差が生まれるとのこと。葛飾区・荒川区・板橋区など東部～北部エリアが毎年上位にランクインしています。一方で千代田区や中央区・港区は人口が少ないため保険料が安くなる傾向にあります。

国民健康保険料東京都23区ランキング（https://news.mynavi.jp/article/20160624-hokenryo/より）

自分で確定申告しなければならない

最大の変化と言えるのが、自分で確定申告をしなければならない点です。会社員時代は所得税や住民税が給与天引きされ、簡単に年末調整さえ行えば会社側がすべて管理してくれていました。しかし個人事業主となると、管理してくれる組織が存在しないため自ら申告する必要性が出てくるのですね。経費となる領収書を取っておき、帳簿を付け、申告期間には確定申告書・青色申告決算書・収支内訳書など書類を作成し提出しなければなりません。私は初めてで不安なので、知り合いの方に税理士を紹介してもらい、その方を頼って確定申告することにしました。税理士さんを頼るとお金がかかってしまいますが、本記事内でご紹介したように税務署であれば無料で相談可能です。ご自身で確定申告を行うことは収支の把握・見直しにつながる絶好の機会です。しかし私のように初めての確定申告で不安だとか、確定申告に負担をかけたくないといった方は賢く税務署や税理士を頼りましょう。

より一層の自己管理が必要になる

個人事業主になると会社員のように有給制度は存在しないため、体調を崩してしまうと収入に影響が出てしまいます。また企業から仕事をいただいて動いている場合、自己管理不足で自身の担当業務が止まってしまうと企業にも迷惑をかけてしまいかねません。会社員のように雇用契約は結ばれないため、簡単に首を切られてしまう可能性も考えられます。加えて金銭管理にも変化が出ました。例えば公共料金の支払いです。会社員時代は給与天引きで会社側が管理してくれていたため、手元に給料として入ってきたお金はそのまま使っていました。しかし個人事業主で収入をそのまま使ってしまうと大変なことになります。所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金保険料はすべて自身の管理のもと、支払うこととなります。また個人事業主にボーナスは存在しないため、医療費や引越し費用など、突然の大きな出費に備えてコツコツと貯金しておきたいものです。健康面や金銭面など、会社員時代に比べてより一層の責任感を持って行うようになったと感じています。

まとめ

起業に関しては不安でいっぱいですよね。誰かに相談したい気持ちもあるでしょう。安心していただきたいのが、起業予定の方を応援する機関は全国各地にたくさん存在するということです。記事内でご紹介した専門機関をどんどんご活用いただければと思います。また今後も、個人事業主である私の経験を皆さんと共有していけたらと考えていますので、ぜひ更新記事を覗きに来てくださいね。皆さんが安心して相談できる専門機関と巡り会えることを願っています。

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