独立したいと考えている方にとって、その方法を理解するのは少し難易度が高いかもしれません。
独立準備するなら、やることは決して少なくはありません。
まずは準備から始め、独立する方法（仕事）を検討し、手続きの方法を理解する…
実にたくさんのやることがあります。
ここでは独立の方法で皆さんが迷われないために、次の4つの“方法”を解説していきます。
- 独立に向けた準備の方法
- 独立の方法としておすすめの仕事
- 独立に必要な手続きの方法
- 独立に失敗しない方法
それぞれの方法を詳しく理解していただき、実行していくことで独立を成功へと導きましょう！
独立の方法は？まずは7つの準備からスタート
いざ独立を考えていても、具体的にどのような方法で始めたらいいかわからないという方も珍しくないでしょう。
ここでは独立に向けた7つの準備を解説していきますので、ぜひ参考にして取り組みを始めてみてください。
独立の理由を明確にする（自己分析）
まずは本格的な準備に入る前に、なぜ自分は独立するのか、独立の理由を明確に持ちましょう。
独立の理由をただ「独立に憧れたから」で完結させるのはおすすめしません。
組織に属さず独立を選ぶ意味は何なのか、独立を通して何を実現させるのか、独立して市場にどのような影響を与えるのか。
自己分析と自問自答を繰り返して、独立を選ぶ理由を明確にします。
理由が明確でないと、後々から「なんのために独立したんだっけ」と目指す先がわからなくなったり、モチベーションが下がったりして失敗の原因に直結してしまいます。
本当に独立するべきなのか？後悔しない選択のためにも、事前の自己分析はしっかりと行ないましょう。
独立のアイデアを考える
独立の理由が明確になったら、目的を実現させるのに有効なアイデアを考えます。
一般的には経験のある業種での独立が成功につながりやすいです。
経験のない業種でも独立自体はできますが、自身より何倍も経験のある、競合他社の多い市場で未経験者が生き残るのは難しいでしょう。
自身が専門性を持つ分野から、どんなアイデアなら成功まで継続して事業を成り立たせていけるか、慎重に検討しましょう。
事業計画を詳細に立てる
アイデアが定まったら、実現させるための事業計画を詳細に立てます。
事業計画には事業内容はもちろん、資金計画についてや今後の事業の見通しなど、独立に必要な情報をすべて詳細に記載します。
資金調達が必要になるとき、金融機関などからの借入や、助成金や補助金を申請する際には事業計画書の提出が求められます。
事業計画を詳細に立てることは、事業を進めるにあたって取り組みの指標となるほか、資金調達を成功に導く重要な役割を持ち、もっとも丁寧に着手すべき準備と言えるでしょう。
お金に関する知識を付ける
独立するには、資金繰りや経費の管理、税務など、事業にかかるお金の管理をすべて自身で行なう必要性が出てきます。
確定申告時に焦って困ってしまわないよう、お金に関する知識を持っておき、日々適切に管理していくのが理想です。
お金に関する知識の付け方は起業セミナーを受講したり、書籍を参考にしたり、周囲で独立している人に聞いてみたりなど、方法はさまざまです。
税理士を頼るのも一つの手で、個人的には独立前からコンサルサポートを依頼できる「CEOパートナー」というサービスがおすすめです。
家族など周囲の理解を得る
独立し、仲間を集めず一人で事業を始める方も増えてきていますが、独立の成功には家族など、周囲の理解を得ることが重要と言えます。
独立当初は経営が安定せずに赤字となることも考えておかなければなりません。
結婚して家族がいる場合は家族の生活にも影響を与えかねませんし、独身だったとしても、誰かのサポートがなければ金銭的にも精神的にもしんどくなってしまいます。
家族や親戚など身近な人の理解を早めに得ておいて、頼れる存在を作っておくのが独立成功の近道とも言えるのです。
資金調達を検討・選定する
事業への初期投資としてかかる費用の、資金調達の必要性を検討します。
貯金や退職金など、自身で計画的に準備してきた費用でまかなえるのか、はたまた創業融資の利用など、外部から調達してくる必要があるのかを資金計画を通して判断します。
判断の結果として資金調達が必要な場合は、調達先の選定へと移りましょう。
調達手段は創業融資や助成金・補助金、出資などさまざまですし、手段に伴う調達先もさまざまです。
多いケースは日本政策金融公庫の創業融資、「新規開業資金」の活用です。
原則無担保・無保証で一律0.65%の金利引き下げ、最大20年の返済期間で限度額は7,200万円と、独立開業する個人にとって申請しやすい制度となっています。
独立の手続き方法を理解する
個人事業主として独立するなら開業手続きを行ないましょう。
法人の設立と比べると複雑な手続きはありませんが、届け出る書類の種類や内容について事前に把握しておきたいものです。
サラリーマンとして勤めている方は、会社を辞めたあとの保険の手続きなども併せて確認しておきましょう。
独立の方法としておすすめの仕事5つの特徴
独立の方法としておすすめの仕事には、5つの共通する特徴があります。
それぞれ特徴を解説していきますので、仕事選びの参考にしてみてくださいね。
自身の専門性を活かせる仕事
独立を検討する人は、自身の専門性を活かす手段として独立の道に進もうとします。
組織に属すよりも自身の裁量で、自身の思うようにスキルを活用したいと考えているのです。
専門性を持つ市場で独立すると、初めから有利な立ち位置に立って事業の走り出しが叶います。
高度なスキルを持っているに越したことはありませんが、少しでも経験のある仕事で、自身が得意としずっと向き合っていても苦にならない仕事を選ぶのがポイントです。
副業から始められる仕事
副業から始められると、独立前から事業の将来性や成功性を判断することができます。
本業を持ちながらお試し感覚で事業に挑戦できるため、最初から利益を見込めなかったとしても焦ることなく、生活に支障をきたすことなく挑戦を続けられます。
とはいえ小遣い稼ぎで満足してしまえば本格的な独立は難しくなりますので、副業として始める前に、「いつまでにいくら達成したら独立する」と目標を決めることをおすすめします。
場所に囚われない仕事
店舗や事務所でなければ事業を展開できない場合、独立しても自由な働き方が叶うとは言えません。
もちろん、自身の店舗を持つことを夢とする方には問題ないですが、自由な動きを求める方は特定の場所を稼働場所とする仕事は選ばないのがポイントでしょう。
人によっては場所に囚われない仕事に就くのが独立の喜びともなるはずです。
個人事業主として始められる仕事
独立の第一歩に法人の設立を選ぶのは、かなり難易度の高い独立手段です。
法人の設立には費用がかかるほか、手続きも煩雑であり、準備が多いため独立初心者がいきなり取り組むのはおすすめしません。
収入によっては、税金面で損する可能性もありますので、初めは個人事業主として小さく事業を始め、法人設立はタイミングを見計らって行なうのがよいでしょう。
フランチャイズ契約で独立できる仕事
フランチャイズとは全国へ幅広くチェーン展開を行なうような大手飲食店やサロンなどが、本部に属さない個人と契約を結ぶことで自社のブランド力や商品・サービスを利用することを許可する出店方法です。
本部はさらにチェーン店を拡大させられるメリットがありますし、個人にとってはまったく一から自身ですべて進めていく必要がなく、本部のアドバイスを受けながら独立まで運べるメリットがあります。
自身のコンセプトで一から店舗を持つ前に、勉強としてフランチャイズ開業を活用する方もいます。
独立する手続きの方法！4ステップで済ませる
独立には手続きが必要です。
正しく手続きを行なうことで税負担の軽減など、受けられるメリットはたくさんあります。
ここでは個人事業主として独立するための手続き4ステップをご紹介していきましょう。
開業届の提出
まずは税務署まで開業届を提出します。
開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。
直接税務署まで出向いて届け出る手段ほか、郵送やインターネットからの届出も可能です。
事業開始から1ヶ月以内に提出するようにしましょう。
青色申告承認申請書の提出
確定申告時に青色申告を予定している方は、開業届とともに税務署まで青色申告承認申請書を提出しましょう。
申請書を提出し青色申告を適用させることで、最大65万円の所得控除が受けられます。
所得税だけでなく住民税や健康保険料の金額決定にも影響し、さまざまな面で節税効果が期待できます。
事前に青色申告承認申請書の提出がない場合、青色申告は適用されず自動的に白色申告の適用となりますので注意しましょう。
国税庁-青色申告制度
事業開始等届出書の提出
開業届と青色申告承認申請書が所得税に関する書類であるのに対し、事業開始等届出書は地方税に関する書類となります。
提出先は都道府県税事務所となりますが、確定申告時に都道府県まで自動で通知がなされるため、特に提出しなくても問題はありません。
提出期限は都道府県によって異なりますので、提出するなら事前に確認しておきましょう。
完全独立なら保険・年金の切替
副業でなく、完全に本業として独立するのであれば保険や年金の切替手続きが必要になります。
社会保険だったものを国民健康保険に、厚生年金だったものを国民年金に切替を行ないます。
どちらも、退職から14日以内に管轄地域の役所にて手続きが必要です。
独立に失敗しない方法・ポイントを抑えよう
ここでは独立に失敗しないために、取り組むべき方法や抑えるべきポイントをご紹介していきます。
独立してから後悔しないよう、前もって確認、実行に移しましょう。
まずは副業から始める
2章でもすでにお話はしていますが、独立は断然副業から始めるのがおすすめです。
副業から始めることで、まだ所属の会社などからの収入があるため生活に及ぼす影響が少ない上、独立してから「自分には向いていなかった」など、続けられない事態に陥ったとしても簡単に再起が可能です。
少し大変かもしれませんが本業と並行し、成功の兆しが見えてから本格的に独立するのが安全な方法でしょう。
専門家を味方に付ける【CEOパートナー】
独立の方法について事前に学んでいたとしても、すべてが想定通りに運ぶことは珍しく、決して簡単にはいかないのが独立という挑戦です。
おすすめは専門家を味方に付けた独立準備の進行です。
CEOパートナーでは独立にかかる資金調達や手続きのサポートを強みとしており、問い合わせることで、その日中に税理士の紹介から具体的な相談まで進めることができます。
特に資金調達における相談を行なうと、専門的なアドバイスを通して審査通過率をアップさせることにつながり、資金調達に成功するまでは完全無料で相談できるため非常に頼りやすいサービスとなっています。
税理士が担当するため税務にも強く、独立に関することなら広範囲に相談可能です。
資金管理を徹底して行なう
独立は資金管理の徹底が成功を左右すると言っても過言ではありません。
初期費用の調達から運転資金の確保、事業開始後の資金繰りまで、資金計画を詳細に立てた上で実行していく必要があります。
なんとなくで管理するといざ赤字となったときに、その場しのぎの対処しかできずに事業立て直しが効かないということにもなりかねませんので、独立前の綿密な計画はもちろん、独立後の日々の資金管理は欠かせません。
柔軟な経営・対応を心がける
計画通りに進むのが理想ではありますが、必ずしも思った通りに進んでいくとは限らないのが、独立するということです。
想定していなかった事象が起こったとしても、柔軟な対応で乗り越えていく必要があります。
計画通りの実行をベースとしますが、軌道修正を行ないながら、柔軟な経営を心がけたいものです。
クレジットカードやローン契約は独立前に
個人事業主は、会社員と比べて社会的信用が低くなる傾向にあります。
そのためクレジットカード作成やローン契約は、会社員のうちに行なっておくほうが審査通過しやすいです。
経費の管理にクレジットカードの活用は効率的ですし、生活には何かとクレジットカードがあれば便利です。
住宅ローンを検討している方も、独立前に契約するのをおすすめします。
まとめ
独立の方法として、まず何から手を付けるべきかわからない方もいるかと思いますが、1章でご紹介した7つの準備からスタートさせるのがもっとも効率よく、よりスムーズに独立を成功させる近道となります。
独立の成功には特徴を掴んだ仕事選びから適切な手続き、ポイントを押さえた行動が欠かせません。
事業計画の作成から資金調達、手続きから独立後の資金繰りまで、CEOパートナーでは幅広い独立サポートを行なっています。
専門家の力をうまく活用して、賢く独立成功の道を歩みましょう。
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