開業に向けて資格を取得したい！と考える方は珍しくないでしょう。
実際、資格を取得して開業することは選択肢の幅が広がる上に、周囲との差別化が図れるため有利に働くと言えます。
とはいえ単に資格なら何でも取得するべきということでもなく、開業向きの資格には共通する特徴が存在します。
今回は資格選びに役立つ3つの特徴を解説するとともに、2024年にピッタリ、最新の開業向きおすすめ資格を21個厳選してご紹介していきます。
ここで資格取得が難しいのではと感じたり、自分に向いた資格がない、と感じたりする方も心配はいりません。
後半では資格なしでも開業して成功につながりやすい仕事を紹介していますので、最後まで必見ですよ。
開業におすすめの資格3つの特徴
では早速、開業する際におすすめしたい資格の特徴を3つ挙げていきます。
独占業務が獲得できる資格
まずは、独占業務がある資格です。
独占業務とは、特定の資格を持った人のみが行うことができる業務のことをいいます。
例として挙げられるのは下記のような資格です。
- 医師
- 司法書士
- 社会保険労務士
- 行政書士
- 税理士
- 弁護士
- 通関士
いずれも難関試験を突破しないと取得できないため、それだけ参入障壁が高い資格です。
競合が少ないため、仕事の獲得しやすさにつながるという大きなメリットを持っています。
一人で業務を完結できる資格
開業するためには、雇用されなくても働けるような資格を選択しましょう。
一人で業務を完結できる資格でなければ、そもそも開業自体が難しいはずです。
例えば、宇宙飛行士や定期運送用操縦士といった資格はそれだけで希少性の高さを示せますが、いずれも一人では成り立たず会社や組織に属する必要があります。
このような資格は開業には向いていないといえるでしょう。
平均年収が高く稼げる資格
会社に属さずに一人で開業する場合は、収入の安定面が大きな課題となります。
その際、平均年収が高い資格を取得しておけば、不安定な収入の中であっても余裕を持って生活することができるでしょう。
収入の不安定さは独立した方には常について回る問題ではあるものの、だからこそ平均年収が高い資格の取得をおすすめします。
2024年版：開業におすすめ！資格21選
続いては、実際に開業したいという人におすすめしたい資格を紹介します。
資格の概要や難易度なども記載するので、ぜひ参考にしてみてください。
公認会計士
まずは、企業などの監査を行う公認会計士です。
会計の専門家として、企業が作成した財務情報を客観的に監査する必要があります。
資格合格後は税理士としても活動できたり、経営コンサルタント業に付随する業務を行ったりと幅広い活躍が可能です。
試験形式は短答式試験と論文式試験の2つを合格する必要があり、近年の合格率は10％程度と難易度は高めといわれています。
司法書士
不動産の登記や会社設立などの登記申請、裁判所や検察庁・法務局などに提出する書類の作成を行います。
国民の権利や財産についての専門家で、専門的な法律知識が必要となるでしょう。
法律関連のプロといえば弁護士がいますが、司法書士の場合は登記や書類作成などに限定されています。
とはいえ、近年の合格率は5%台と難易度の高い国家試験の一つです。
行政書士
法律関連の資格としては登竜門のような存在になっているのが行政書士です。
国民と行政のパイプ役のような役割を担っており、官公署への必要な書類作成や許認可申請の代理等を行っています。
行政書士の試験では、法律の基礎が学べるので司法書士や宅地建物取引士といった法律関連の資格を取得する際のベースにもなるでしょう。
試験形式は筆記試験のみで、近年の合格率は10％を超える程度です。
中小企業診断士
その名の通り、中小企業の経営課題を診断し、それぞれの企業に合ったアドバイスをする専門家の資格です。
企業から依頼を受け、経営状態を含めた現状から判断できる課題を発見します。
このように企業から依頼を受ける民間業務のほかに、中小企業支援センターや商工会議所・商工会といった公的な機関から依頼される公的業務も存在します。
1次試験が選択式問題で2次試験が記述式口述式という試験形式です。
1次試験では半数近くが合格するものの、2次試験ではその中からさらにふるいがかけられ、全体の合格者は20％程度とされています。
社会保険労務士
社会保険や労働関連の法律についての専門家です。
書類作成業務や提出手続き代行業務に加え、現在ではコンサルティング業務なども含めた幅広い仕事を請け負っています。
労働関連にまつわる資格のため、業種に限らず活躍できるというのが社会保険労務士の強みです。
しかし、その合格率は10%を切るなど難関試験としても知られています。
弁護士
法律関連のスペシャリストといえば弁護士を思い浮かべる方も多いでしょう。
この業界の花形職業といえますが、その難易度は非常に高く6,000時間以上の勉強時間が必要とされています。
その分独立しなくても、平均年収で1,000万円以上はあるといわれているのも弁護士の特徴です。
独立すると年収1億円も夢ではなく、法律に関わる多くの人の憧れでもあります。
税理士
税金関連にまつわる税務の専門家が税理士です。
税務関連の書類作成などの業務に加えて、個人や法人からの税務相談や資金調達のアドバイスなども承っています。
試験形式は必須科目が2つと9つの選択科目から3つを選ぶという方法を採用しています。
近年の合格率は20％程度と他の難関試験と比べると少し高めといえそうです。
弁理士
商標権・特許権・意匠権などの知的財産権の取得を目指す方に代わって特許庁で手続きを行う知的財産の専門家です。
それだけでなく、知的財産権が侵害された場合の訴訟時には補佐人や訴訟代理人として参加することもあります。
試験は出題範囲が広い上に対策もしづらいので、合格率は10%を切るなど非常に難関です。
経営学修士
通称MBAと呼ばれており、大学院修士課程を修了すると授与される学位のことをいいます。
学問的な領域にとどまらず、経営に直接関連するような実務的な領域も学べるのが特徴です。
多くの起業家が取得していることでも知られ、開業に必要な経営のノウハウを学べるだけではなく、人脈を広げたいという人にもおすすめです。
土地家屋調査士
不動産登記に必要な表示に関する登記の申請時に必要な資格です。
この登記は、土地を分ける場合や建物を新築した時などに申請しなければなりません。
土地家屋調査士は土地や家屋の調査・測量を通して、不動産の状況を正確に登記するという仕事内容です。
不動産の登記については専門知識が必要なので、土地家屋調査士が一手に担っています。
近年の試験合格率は10%程度です。
建築士
一級建築士と二級建築士のいずれかの合格によって取得できます。
当然、一級建築士の方が難易度は高いものの仕事の幅が広がったりキャリアアップにつながったりするので、そのために上を目指すという人は多いでしょう。
試験内容はいずれも、学科と設計製図の2つがあります。
二級建築士の合格率は25％程度ですが、一級建築士にもなると合格率は10%を切るなど難易度が跳ね上がります。
宅建士
正式名称を宅地建物取引士といい、宅地や建物の取引を円滑に行うための資格です。
不動産業界における独立業務ができる資格の一つで、「重要事項の説明」「重要事項の説明書面への記名・押印」「契約書への記名・押印」といった業務はこの資格を持つ人にしかできません。
不動産販売を行う建設会社や不動産融資についての知識が必要な金融業界でも需要があるので、幅広い場面で役に立つ可能性があります。
試験形式は択一式筆記試験で近年の合格率は15～20％程度です。
マンション管理士
マンション管理士は、マンションの管理組合に対してアドバイスやサポートを行います。
その多くは不動産管理会社に属して業務を行っているものの、実力や人脈次第で独立も可能です。
試験合格のための勉強時間は500時間程度といわれていて、独立している人の中には年収1,000万円以上という人もいます。
中高年が多い資格なので、シニア世代から独立を目指す場合もおすすめです。
ネイリスト技能検定
1級から3級まであるネイリスト技能検定ですが、プロとして通用するのは2級以上といわれています。
民間資格に分類され、資格取得後はネイルサロンを開業したりフリーランスとして活躍したりと幅広い選択肢を持つことができます。
1級でも近年の合格率は50％を超えるなど難易度は比較的低めです。
心理カウンセリングスペシャリスト資格
こちらの資格も民間資格に分類され、心理カウンセラーとして独立開業を目指す方に高い人気を誇ります。
独立後は心理カウンセラーとして、心にさまざまな傷を負った人たちの支えとなれる資格です。
他の心理系資格に比べて合格しやすいといわれているので、心理カウンセラーとして独立したい人にはおすすめでしょう。
認定エステティシャン資格
エステティシャンを目指す人のための資格で、こちらも民間資格に分類されます。
日本エステティック協会や日本エステティック業協会といった機関が実施しており、取得しておけばエステティシャンとしての技能や信頼につながるでしょう。
独立開業のための必須資格ではないものの、持っていると有利に働くことも多いはずです。
介護職員初任者研修
介護の分野で働きたいなら最初に取得するべき資格でしょう。
この業界で最低限必要となる資格であり、介護に関する基礎知識が身に付いていることの証明にもなります。
試験ではなく、座学と実技の講習を受けることで資格取得が可能です。
座額は40時間、実技は週5日通えば1か月ほどで取得できます。
日本語教師
日本語教育能力検定試験の合格や日本語教師養成講座を修了することで取得可能で、海外の学生に向けた日本語や日本の文化を教えることが主な仕事です。
フリーの非常勤講師や自宅で教室を開業するといった働き方も可能で、インバウンド需要や外国人の観光客や移住者が増える中で今後ニーズが増す業務といえるでしょう。
資格取得には、420時間の講習時間が必要です。
美容師
多くの人が接したことのある、今回紹介する資格の中で最も身近な一つではないでしょうか。
美容師免許の取得のためには、認可を受けた養成学校に2年以上通った後に美容師国家試験に合格しなければなりません。
特定の美容室に所属して経験を積んだ後、美容室を開業したりフリーの美容師として活躍したりといったケースも増えています。
キャリアコンサルタント
就職・転職に迷っている人に対して相談を受けたりアドバイスをしたりするための資格です。
自己分析指導やエントリーシートの作成支援、面接指導なども業務の一つです。
キャリアコンサルタント資格は国家資格であり、学科・実技両方の試験が用意されています。
合格率は約6割と、比較的受かりやすい資格といえるでしょう。
ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナーは、個人の人生・将来への計画を実現させるべく、資産設計のサポートを行います。
そのためには、金融商品や不動産、住宅ローン、保険や税金など他種多様な知識が必要です。
土地の価格や税金の上昇、さらに円安が進むことで苦境にあえぐ昨今、資産運用は必要不可欠。
今後も需要が高まる資格と予想されています。
試験は1級から3級に分かれており、いずれも半数以上の合格者を出しているためきちんと勉強すれば合格は可能でしょう。
開業に向けて資格を取得する方法
では、この資格を取得するためにはどのような方法があるのでしょうか。
そちらについても解説していきます。
参考書などで独学で習得する
まずは、独学で勉強するという方法があります。
コストをかけずに資格を取得したいという方におすすめです。
多くの資格には参考書が発行されているので購入して勉強するのが一般的でしょう。
一方で、現代ではネットで検索すればある程度の情報が出る時代でもあるので試験の概要などは事前に調べておく必要があります。
スクールに通う
それぞれの資格を取得するためのスクールに通うというのも有効な手段です。
お金はかかるものの、独学で勉強するよりも効率良く学ぶことができるでしょう。
特に難関試験に関しては一人で勉強するには限界があるので、講師の先生に教わると理解度もより早まるかもしれません。
本業を続けながらがおすすめ
いずれにしても、仕事を辞めてから行うのではなく本業を続けながら行う方がリスクは少ないのでおすすめです。
場合によっては合格まで半年以上かかることもある上に、難関試験だと残念ながら合格まで至らないということも考えられます。
無事に受かったとしてもすぐに仕事を見つけるのは難しいので、安定した生活を送るためにも仕事をしながら平行して資格取得に動くことが大切です。
資格なしで開業して成功しやすい5つの仕事
続いては、資格がなくても成功しやすいといわれている仕事について解説します。
資格取得の時間がなくてすむので、すぐに始められる仕事もありますよ。
Webライター
Webに掲載するための記事を制作するのがWebライターです。
ライティングスキルがあれば誰でもできるので、独立する上で人気の高い職種といえるでしょう。
ただし、それだけ競争率が高いのも事実です。
SEO（検索エンジン最適化）のスキルや医療・金融といった専門知識を身に付けて他者と差別化を図らなければ満足のいく収入を得ることは難しいかもしれません。
Webデザイナー
主にWebサイトのデザインを行う職種です。
PC一つあればどこでも作業ができ資格も不要という点は魅力的ですが、デザインやコーディングの知識が必要なので誰でもできるわけではありません。
興味がある人は無料ツールを使ってホームページを作ってみるといったことから始めてみるといいでしょう。
エンジニア・プログラマ
IT分野で独立をしたいという人におすすめの仕事です。
HTMLやCSS、C言語やJavaといったプログラミング言語の習得が必要不可欠であるものの、マスターすれば独立も夢ではありません。
実際に、エンジニアやプログラマとして独立すれば年収1,000万円以上も目指せるといわれています。
動画編集者
YouTubeの発達により、近年増加傾向にあるのが動画編集者です。
キャッチーな動画はそれだけで多大な宣伝効果をもたらすため、企業や公的機関が続々とYouTubeチャンネルを開設しています。
そういった動画編集に携わることができれば収入も安定するはずです。
これからもニーズは増え続けていくでしょう。
代行業
営業代行や掃除代行、運転代行に始まり手続き代行や行列代行、謝罪代行などありとあらゆる代行業務が存在します。
得意なことがあればそれを売りにしてビジネスにできるかもしれません。
仕事にもよるものの、基本的には資格不要で始められるので参入ハードルは低めでしょう。
開業の悩みはCEOパートナーに相談しよう
資格が必要な仕事でも不要な仕事でも、独立開業するためには必要な手続きがあります。
専門外のことで何をしたら良いのかわからないという方も多いでしょうが、そんな時はCEOパートナーに相談してみてください。
お悩みにピッタリの税理士があなたの心強い味方になってくれますよ。
資格取得にかかる費用の経費管理がわかる
取得を目指す資格によって、費用がどの程度必要なのかは変わってきます。
受験のための費用に加えてそれまでにかかる費用もあるため、思いのほかお金が必要になってしまうこともあるでしょう。
そのような場合でも、CEOパートナーが紹介する税理士にご相談ください。
経費管理は税理士の得意分野なので、事前にある程度の費用を知ることができる上に経費削減も叶えられるかもしれません。
資格取得から開業までの流れがわかる
また、CEOパートナーが紹介するのはいずれも開業に精通した税理士ばかりです。
だからこそ、資格取得から開業までの流れに不安がある、開業までどうしたらいいのか分からないという方にも最適なアドバイスができるでしょう。
開業に必要な資金調達が成功しやすくなる
さらに、紹介する税理士は創業融資に強みを持っています。
開業するために、資金調達が必要になる場合もあるでしょう。
そのような際にも、ご相談いただければ最適な資金調達方法を提案してくれるので資金面でお困りの際にもおすすめです。
まとめ
新しく開業する際におすすめの資格や、資格がなくても独立できる仕事について解説してきました。
資格は独立に必須というわけではありませんが、持っていた方が高い収入を得られやすいのは事実です。
ご自身の現状や希望と照らし合わせて、資格取得を目指してみてはいかがでしょうか。
その際には、ぜひCEOパートナーに相談してみてください。
資格取得から開業まで、あなたの夢を全力でサポートします。
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