起業時のおすすめ融資4選！個人事業主におすすめの融資もご紹介

2023年3月3日2024年11月21日

起業したいけど自己資金では開業できない。
ほとんどの方がこのような状況に直面すると思います。
今の日本は政府の方針で起業家をバックアップしてくれる制度が多々あります。
折角そのような制度があるなら使わない手はないですよね。
いくつか存在する起業時の融資制度について、行政主導のものや銀行などの民間企業のものを含めたおすすめの融資を紹介していきます。
法人、個人事業主問わず解説もしていきますので今から開業予定の方は必見です。

1：起業する際のおすすめ融資

起業に伴う資金調達の方法で最も一般的なのが融資です。
一口に融資といっても国の制度だったり民間企業だったりと様々です。
その中でもおすすめの融資制度をご紹介します。

1-1　日本政策金融公庫の新創業融資制度

旧国民生活金融公庫（旧国金）と中小企業金融公庫が統合し、2008年に設立された政府系金融機関（政府が株式の100％を保有している公的金融機関）です。
旧国金が創業間もない会社や個人事業主を、中小企業金融公庫が一定規模以上の中小・中堅企業に対する貸付をメインに行っていたことから、統合後においても引き続き事業者向けの融資を行っています。
民間の金融機関と比べると、「創業融資」を取り扱っている点において、創業間もない時点でも融資を受けられる可能性があることが強みです。

※新創業融資制度は2024年3月31日をもって終了しました。

1-2　銀行融資

公的金融機関は民間金融機関と呼ばれ、大別すると、預金業務を取り扱う「都市銀行」「信託銀行」「地方銀行」「信用金庫」「信用組合」が挙げられます。
融資に関しては、各行が独自に定めた「格付け」を用いて審査を行っており、それに伴って融資の受けやすさや金額、金利等の違いが見られます。
日本生活金融公庫と比較すると、審査の内容や融資金額などは一般的に「厳しい」とされていますが、近年は日本政策金融公庫と連携し、「協調融資」と呼ばれる様々な融資制度を創設しております。

1-3　都道府県別の補助金・助成金

受給要件さえ満たせば誰でも受けられるため、前述の日本政策金融公庫や銀行融資と比べると、難易度は低いと言えます。
しかし、発表から締切までの期間が短いことや、受給要件として書類の準備が必要な場合もあります。
内容によっては「手続きが面倒だ」「煩雑だ」と感じることもあるかと思いますので、その場合は専門家に相談・依頼してみるのも一考ではないでしょうか。

1-4　ノンバンクの融資

融資金額や利率面では前述の各金融機関と比べて劣りますが、その分審査や融資までのスピードが早いことが特徴として挙げられます。
日本政策金融公庫が平均1か月程度、銀行融資が同1週間程度を要するのに対し、ノンバンクは最短即日、しかも過去に金融事故など特段の事情がなければ、申し込んでから30分程度と、その差は歴然です。
融資金額は、無担保無保証の場合だと概ね100万円前後、金利は法定で定められている上限金利（15～20％の間）で設定されることが多いです。

「大口で融資を受けることが決まったが、その間の運転資金が心許ない」「今日明日明後日中にどうしても資金が必要」など、緊急性を要する場合に活用することをおススメします。

2：1番のおすすめは日本政策金融公庫の新創業融資制度

創業時に融資を受けるのであれば、融資の性質、難易度（受けやすさ）などから、「日本政策金融公庫の新創業融資制度」を一番におススメします。

※新創業融資制度は2024年3月31日をもって終了しました。

2-1　民間金融機関より利率が低い

事業者が銀行融資を受ける場合の金利は、平均２～３％台と言われています。
これに対し日本政策金融公庫から融資を受けた場合の平均金利は１～２％台と言われています。
更には、申込者が女性や若者（35歳未満）、シニア（55歳以上）だと特別利率の適用が受けられるため、金利面での優遇が期待できます。

2-2　審査が通りやすい

銀行やノンバンクの場合、各金融機関や担当者によって違いはあるものの、どちらかと言うと現在（事実）に基づいた審査をする傾向があるように思います。
そのため、過去に返済が滞り、何らかの金融事故が信用情報上に残っていると、その金融機関で融資を受けられないばかりか、他の金融機関でも同様の結果になることが予想されます。
一方で日本政策金融公庫の創業融資の場合は、どちらかと言うと申込者がこれまで歩んできた経歴を基に、どのような業界職種で何を身に付けてきた（経験してきた）のか、これから始めるビジネスとの関連性、事業の成長性や将来性などが重要視されます。
こうしてみると、民間の金融機関とは異なる審査基準を設けているため、申込者の人間性、事業に対する熱意、事業の先見性などが融資の可否を左右するかもしれません。

2-3　担保や保証人が不要

大口で融資を受けようとする場合、民間の金融機関では担保や保証人を求めることが殆どです。
しかし日本政策金融公庫の場合は、無担保無保証でも最大3,000万円まで融資が可能とされています。
ある程度の自己資金が手元にあるのであれば、大口で融資を受けられるチャンスと言えます。

3：新創業融資のデメリット

おすすめの日本政策金融公庫の新創業融資制度なのですが、デメリットも少なからず存在します。

3-1　審査が少し長く融資まで1ヶ月ほどかかる

どの金融機関で申し込んでも、申込から融資実行まで一定の期間を要します。
新創業融資の場合は、概ね1か月程度とされています。
内容によってはそれ以上時間がかかる場合もあるため、その間をやりくりできる手元資金があることが望ましいと言えます。
万が一審査が落ちた場合のことを考えると、結果を踏まえて再度他の金融機関に掛け合うのは、非効率です。
そのため、並行して他の資金調達の方法も検討、或いは申込を勧めていくのが、賢い方法となります。

3-2　支店を選べない

基本的には、事業所の住所を管轄する支店が申込窓口となります。
そのため、場所によっては通いに不便を要する場合があるかもしれません。
起業時に日本政策金融公庫の融資を検討するのであれば、なるべく最寄りの支店が近い方がいいと言えます。

3-2　ハズレな人にあたる事も

融資を受けるに限った話ではありませんが、担当者との相性も商品やサービスを選ぶ上での基準となり得ます。
特に融資商品は形のないサービスであるが故、尚更ではないでしょうか。
なるべくなら話の分かる（通じる）担当者であってほしいと誰もが望むところですが、相手も人間です。
担当者との相性が気になるのであれば、費用はかかりますが、専門家に依頼した方が最も効率的です。
書類の作成やアドバイスなどを受けられるほか、専門家によっては面談に同席してくれるところもありますので、本業に集中できる最良の方法と言えそうです。

尚、専門家をお探しであればCEOパートナーがおすすめです。

完全無料で最適なプロの税理士さんを紹介してもらえます。

4：個人事業主におすすめの融資

法人登記はせず個人事業主として起業する方も多いと思います。
そんな方におすすめの融資を紹介していきます。

4-1　新創業融資制度は個人事業主にもおすすめ

原則として無担保・無保証で融資が受けられるため、法人に限らず個人事業主で起業する方にもおススメです。
民間の金融機関と比べて金利も優遇されており、申込から融資実行まで概ね1か月程度であることから、起業を志す方たちにとってはメリットと言えるでしょう。

4-2　個人事業主でも信用金庫・信用組合で融資は受けられる

個人事業主の場合にネックとなり得るのが、対外的な信用度とそれに伴う資金調達です。
創業間もない場合はもとより、創業後、さらなる事業拡大を検討したとしても、個人事業主のままだと対外的な信用度が乏しいため、銀行系の金融機関はなかなか大口での融資を認めてくれません。
そんな時に頼りになるのが、地場の信用金庫や信用組合です。
銀行と比較してみると、銀行は営利目的であることから、会社や株主の利益が最優先です。
一方で信用組合・信用金庫は、非営利の金融機関であることから、会社の利益よりも組合員（会員）の相互扶助に活動の重点が置かれています。
そのため、地域密着型であることから、事業者に新規な対応をしてくれることが期待できます。

4-3　その他おすすめの融資

一定の利用枠を設け、その範囲内で繰り返し出し入れができる「極度方式」と呼ばれる融資契約があります。
いわゆる「カードローン」の形態を取る融資ですが、過去の返済状況や信用情報に特段の問題がなければ、いざという時の備えとして、利用枠のみ設定しておくことをオススメします。
資金調達が必要になったタイミングで融資の申込を行う方がほとんどだと思いますが、その時点で他の支払に遅れが生じていたり、複数の金融機関に申込をしていると、金融機関によっては返済能力に懸念有りと判断される可能性が高く、融資を断られてしまうケースが多々あります。

余裕のある時にあらかじめ利用枠を設定しておくことで、急に入用が生じた際にすぐ引き出しができますし、その際面倒な手続きは必要ありません。

5：過去に事業に失敗していても融資は受けられる

では、過去に事業で失敗してしまった人たちは、こうした融資を受けることはできないのでしょうか。
安心してください！日本政策金融公庫は、そうした人々のためにも門戸を開けています。

5-1　日本政策金融公庫の再挑戦支援資金

過去事業に失敗した経営者の方が再起を図ることが目的の融資で、経営者としての素質や事業の将来性などを総合的に判断した上で行われます。
特筆すべき点は、天災や災害など、過去やむを得ない事情により、倒産或いは廃業えざるをえなかった方も対象にしている点だと思います。
日本ではここ数年、未曾有の自然災害やコロナ禍に見舞われ、多くの方が深刻な被害を受けました。
こうした理由によって事業を断念せざるをえなかった方々にとって、まさに「渡りに船」の融資制度ではないかと思います。

5-2　過去にブラックになっていても大丈夫

倒産や廃業等の理由により負債を抱え、破産や債務整理を行った場合、信用情報上にはその旨の記録が、少なくとも5年は記録されます。
多くの民間の金融機関では、こうした信用情報が記録されている場合、融資を受けられる可能性が極端に下がります。
しかし再挑戦支援資金の場合は、仮に負債を抱えていたとしても、その後の返済が順当に行われ、新たに行う事業に影響を及ぼさない（影響が少ない）と判断されれば、融資を受けられる可能性があります。

5-3　自己資金は有るに越したことはない

とはいえ、自己資金が手元に全くない状況では、審査を受けるにあたって不利と言えます。
創業融資制度の際と同じく、最低でも希望融資金額の10％以上の程度手元資金があることが望ましいでしょう。

5-4　審査が通りやすくなるポイント

前述の手元資金のほか、過去の倒産や廃業の際に負債を抱えている方は、その後の返済が順当に行われているか、今後の返済計画は無理なく行えるかなどを今一度確認しておくことが望ましいです。
事業計画書についても、全く初めての創業であれば、自身の夢や希望、想いや理想に基づいたものでも悪くはないと思いますが、2回目のそれは、少しわけが違います。
計画とは言え、少なくともこれまでの経験や実績などに裏打ちされた、現実的な指標や数字が求められると思いますので、その点に留意しての事業計画書の作成をオススメします。

関連記事：創業融資成功への近道！事業計画書の正しい作り方

まとめ

日本の金融機関は、「公的金融機関」と「民間金融機関」に大別されますが、創業段階においては、公的機関である日本政策金融公庫に相談するのがまずは第一と言えます。
但し、少しでも不安要素がある場合は、民間の金融機関からの融資申込も検討すべきでしょう。
金融機関によって、審査に必要な書類や手続き、融資が下りるまでの期間が異なりますので、各金融機関の特性を把握した上で、効率良く申込を進めていただければと思います。

また、前項で述べましたが、日本政策金融公庫の再挑戦支援資金は、何らかの理由によって事業継続を断念せざるをえなかった方々にとって、起死回生・千載一遇のチャンスとも呼べる制度です。
倒産・廃業という憂き目に遭った方々は、そこから何らかの教訓を得ているはずです。
失敗や経験から学んだことを生かし、それらを踏まえて今後どのように対応していくのか、こればかりは当事者でなければ分かり得ない、一番の強みだと思います。
事業計画の良し悪しもそうですが、何よりも面談の際に、ご自身の経験や教訓をしっかりと伝えられるよう、胸を張って臨んでいただきたいものです。