起業後66％が倒産？5つの原因から倒産リスク回避の手段を知ろう

『起業して成功したい！』そう考えているのは、皆さん同じだと思います！

しかし現実は厳しいもの…成功のビジョンがあって、起業し努力していても様々な原因によって倒産する起業が後を立ちません。

どのような原因で廃業しているのでしょうか？果たして、倒産しやすい傾向のある業種はあるのでしょうか？

今回は統計から見る倒産率と倒産しやすい業種、倒産原因を解説していきます。

最後には倒産のリスクを防ぐ術を伝授いたします。最後まで読んで、不安を解消し起業していきましょう！

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統計からみる起業後の倒産件数と生存率

生存率は様々な機関が調査・集計している倒産データや社会保険加入数などから読み取ることができます。

今回はその中でもよく利用される帝国データバンクの統計データから倒産件数を分析し、生存率を解析していきます。

最新2022年データ！コロナ渦で66％が倒産

下表は帝国データバンクによる倒産件数の統計です。

ちなみに帝国データバンク（TDB）は、企業の信用情報を調査している会社になります。

1900年に創業された会社で、直接企業へ足を運んで情報収集をしているのが特徴です。

ネットで公開されている様々な情報を集めて作られた企業情報とは大きく異なり、正確な情報をレポートしています。

倒産件数は直近3年間減少傾向にありましたが、3年ぶりに増加し、前年と比べると300件以上の増加となりました。

帝国データバンクでの2022年「新型コロナウイルス」関連倒産件数は全国に2308件と公開されています。

現在はコロナウイルスが原因で倒産する企業が多く、倒産する企業の2/3にものぼると分かります。

創業5年後の企業の生存率は81.7％

中小企業庁が帝国データバンクのデータを元に企業生存率を公開しています。

この表は創業後5年間の生存率を示したものです。

日本では3年で88.1％、5年で81.7％まで下落しています。

つまりは5年で、5社に1社は廃業してしまうといったことになります。

上記に示したデータには、帝国データバンクのデータベース上にある企業のみが記載されているので、データベースに載ることなく廃業した会社もあると考えると実際の生存率は更に低くなると想定されます。

とはいえ、表からも分かる通り、他国と比べた場合の日本の生存率は比にならないほど高いと言えます。

起業後の倒産原因【TOP5】

事業計画書で完璧な計画を練っているはずなのに、なぜ倒産は起こるのでしょうか。

倒産するのには、倒産に至る原因が必ず存在します。

倒産の原因として考えられる要素を、ランキング形式でご紹介していきましょう。

1位 販売しても思うように売れない「販売不振」

販売不振とは、売上高が減少し利益が出ないことを意味します。

つまり、商品やサービスが売れずに倒産してしまうということ。

日本では販売不振で倒産する企業が圧倒的に多いです。

販売不振に陥る原因は様々ですが、以下『外的要因』と『内的要因』が多く挙げられます。

2位 経営改善を先送り取返しがつかなくなる「既往のしわよせ」

既往のしわよせとは長期的に業績が悪化しているにも関わらず、経営改善を先送りにすることによって倒産してしまうことです。

つまりは経営状況をしっかり把握していなかったために倒産してしまうのです。

状況を把握している気になって、特に改善なども行おうとせず、知らないうちに資金繰りなどがうまくいかなくなって、事業が圧迫されるのです。

経営状況を知らないことなんてある！？と思いますが、意外と多い原因なのです。

忙しいと、経営の観点から事業と向き合えていないといったことも珍しくなく、特に税理士など専門家を頼ったことがないというのが、大きな原因となります。

3位 ドミノ倒しで共倒れ「連鎖倒産」

連鎖倒産とは、取引先の倒産で不良債権が発生した企業が、その影響で倒産することを言います。

特定の取引先に依存しやすい『建設業』や『製造業』に多く見受けられます。

現在は『経営セーフティ共済』という制度に加入することで取引先が倒産した際に、共済加入者の掛金をもとに貸付を受けられる制度もあります。

また、不良債権となる前に、債権を売却することで事前に資金を得る「ファクタリング」を活用する手もあります。

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4位 管理を疎かにしたことでおきる「放漫経営」

放漫経営とは、経営者の経営能力の欠如や会社の私物化、管理能力の欠如などが原因となり、会社が倒産することを言います。

トップの意見が全ての『ワンマン経営』や会社の私物化が比較的多く見られる『同族経営を行う中小企業』に多く見られます。

1つ1つはそれほど問題でなくても、積み重ねで気づいた頃には企業全体が取り返しのつかない不安定な状態になっている可能性があるので注意が必要です。

5位 会社の貯金がなくなり身動きできない「過少資本」

以前は、株式会社は資本金1000万円以上、有限会社は資本金300万円以上という「最低資本金制度」がありました。

最低資本金制度が撤廃されて以降、資本金は実質1円から起業できるようになりました。

資本金が少ないということは、要は貯金がない状態ということです。

節税目的で自己資本比率を低いままに保とうとする企業もありますが、手元に資金がないと不測の事態に対応しきれず倒産へと追い込まれてしまいます。

起業後の倒産リスクを回避する5つの手段

これまで倒産原因や倒産しやすい業種の傾向をご紹介してきました。

あらゆる方面から倒産のリスクはやってきますが、倒産のリスクを少しでも回避できる3つの手段をここでは紹介します。

とはいっても税理士など、専門家を頼って常に事業の状態を見ておいてもらうことが、一番の倒産リスク回避方法になります。

起業前から、創業融資をはじめとした資金調達のサポートを受けることもできますので、事前にチェックしておくことがおすすめです。

予め税理士に相談しよう

最も倒産の多い原因に上がる『販売不振』『過小資本』は、資金不足により起こります。

起業前から、充分な資金を用意できていれば防げるのが資金不足ですが、自己資金だけで多額の金額を用意するのは正直、簡単なことではありません。

起業時に十分な資金を手元に用意する方法の一つに「創業融資」があります。

有名どころで言うと日本政策金融公庫の「新規開業資金」があり、多くの創業者が利用を検討します。

ただし、審査通過は決して簡単ではありません。

一人で審査に挑戦したときの成功率は、なんとたったの20％とも言われています。

しかも、一度審査落ちしてしまえば、次に挑戦できるのは早くて半年後と、起業の効率もよくありません。

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※万が一電話に出られなかった場合は、メールアドレス宛に連絡が入ります。

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ライバルの少ない業種で起業しよう

倒産のリスクを軽減させるには、市場の把握を徹底しましょう。

競争相手が多い業種で勝負するのは、既に先人が独占的に売上を占めていたりする場合が多く、知名度を上げることすらも難しい場合が多いです。

競合の多いレッドオーシャンより、競合の少ないブルーオーシャンを狙って起業すると良いでしょう。

また現在は市場規模が大きい業種であっても、将来的には規模が縮小する可能性もあります。

将来も見据えて市場規模は、リサーチする必要があります。

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利益率・在庫・初期投資・維持費に注目しよう

飲食店やサービス業、小売業は需要に波のある業種です。

このような業種では、需要の波を適切に予測しリスクに備えることはもちろんですが、在庫を抱え込まないように常に気を付けなければなりません。

需要に波のある業種で起業する場合は、サブスクリプションを導入するなど安定的な売上を確保するための工夫を考えるようにしましょう。

また、以下の特徴を併せ持つ業種は失敗しにくいと言われています。

• 利益率が高い
• 在庫を持たない
• 初期投資・維持費が安い

リスクの少ない業種を選択するように意識すると良いでしょう。

先を見越した事業計画と定期的な見直しをしよう

事業計画書は、創業融資を受けるにしろ受けないにしろ、あらかじめ作成しておくことがポイントです。

創業融資を受ける際に必要な書類であることはもちろん、事業の目的や資金に関する情報、事業の見通しなどを記載するために、頭の中で考えていることの視覚化につながります。

特に創業融資の審査時には審査担当者にとって重要な判断材料となりますので、しっかりと作り込む必要性が出てきます。

厳しいことを言いますが、自力で事業計画書を作成し、融資審査に挑戦した際の成功率は、たったの20％なんだとか。

「じゃあ、適切に資金調達できている人はどうしてるの？」という疑問への答えは、「専門家を適切に頼って事業計画書を作成しているから」となります。

実際に、CEOパートナーを利用して融資審査に通過している方は、問い合わせ当初は「このままでは審査通過は難しそうだな」といった状況の方もいらっしゃいました。

マッチングする税理士法人の担当者のサポートを適切に得たことで、無事に審査通過しているのです。

倒産リスクを回避するための資金調達、それに伴う事業計画書の作成は、必ず専門家を頼って行う必要があります。

補助金・助成金を活用しよう

条件に該当する必要、さらに補助金の場合は審査通過の必要がありますが、手続きを行えば返済負担なしに利用ができる補助金・助成金。

返済負担がないため、融資と異なり入手した資金はそのまま事業資産として活用できるのです。

融資だと返済できなくなったときのリスクが怖いですが、補助金や助成金なら返済リスクを一切気にせず、さらに事業の資金繰りに充てる資金が手に入りますね。

補助金と助成金は支援する団体と目的が異なります。

目的が異なる為、支援可能な金額も制度によって異なります。

補助金のほうが高額は傾向にあるため、できるだけ多くの資金を得るには補助金を積極的に検討しましょう。

以下にオススメの補助金・助成金の一部を紹介しますので是非参考にして下さい。

ご自身が申請できる／ご自身に適した補助金・助成金が知りたい！といった方は、ぜひ事業資金の調達サポートを得意とする【CEOパートナー】までご相談くださいね。

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起業後の倒産は黒字でも起こる！？

利益が出ていたら大丈夫！黒字を継続させよう！そう思って安心していませんか？

実は倒産している企業の半数近くは黒字で倒産しているんです。

起業を検討して間もない方からすると、どういうこと？と思いますよね。

では何故、黒字倒産は起こってしまうのでしょうか？

黒字でも出金タイミングで倒産の危機！

黒字倒産が起こる原因は、社内に“現金がないこと”で起こります。

これは売掛金の入金と買掛金の出金タイミングが違うことによって起こります。

売掛金の回収より前に買掛金の支払いが生じる場合は、会社が負担しなければならず、このときに会社が負担しきれなくて支払いきれない場合に、倒産が起こります。

このように経営が一見上手くいっているようでも、売掛金と買掛金のタイミングによっては、黒字でも倒産することがあるのです。

赤字でも調達先の確保ができれば倒産しない

反対に言えるのが、赤字が続いていても倒産しない企業だって存在します。

その理由は主に以下の3つです。

• 多額の現金資金を所持している
• 担保になる資産があり、銀行から融資を受けることができる
• 資金調達する手段がある

これらの理由で倒産を免れることはできますが、赤字が長期に渡ると資金が底を尽きて倒産につながります。

赤字でも黒字でも、どちらにせよ経営状況を正しく見れる専門家を頼ることが、事業を健全に保つために必要不可欠です。

番外編｜倒産しやすい業種【TOP5】

番外編としていますが、実は起業して倒産しやすい業種というのも、ある程度ランク付けすることができてしまいます。

TOP5に入っているから絶対に倒産する・TOP5にないから倒産しないというわけではありませんので、あくまでも参考程度に見ていただきたいのですが、TOP5入りしている業種を起業予定の方は少し警戒して対策を練っておくとよいかもしれません。

具体的な対策については、ぜひ起業の専門家である税理士を頼って、専門的な視点から確実に行うことをおすすめします。

1位 気候変動を受けやすい「農業」

『耕種農業』『畜産農業』『園芸サービス業』など…

56社中1社は倒産する危険性があると言われています。

畜産農業では飼料価格が高騰した影響により大手企業の倒産が発生していました。

また、2022年下半期以降は、コロナ禍や円安による農薬や飼料などの高騰、さらに気候変動による不作が続いていることから今後の動向にも注意が必要です。

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2位 燃料価格の高騰が止められない「電気業」

『発電所』『電力小売り』など…

63社中1社は倒産する危険性があると言われています。

2021年の初頭から燃料価格の高騰が続いています。

その為、電気の小売りを行う『新電力』と呼ばれる多くの会社にて電力の購入価格より売却価格の方が安くなる“逆ザヤ”が発生し、多数の事業者が事業停止に踏み切りました。

2022年以降も市場価格の高騰は続いており、現在も倒産等の警戒情報が継続して発生しています。

今後もまだまだ電気業全体で倒産のリスクは増加傾向にあると予測されます。

3位 コロナで大打撃「業務用機械器具製造業」

『アミューズメント機器』『映像関連の光学機器』などを取り扱う製造業者…

89社中1社は倒産する危険性があると言われています。

製造業の事業拡大には多額の先行投資が必要です。

最近だとコロナ禍の影響で、受注確保が減少し倒産や警戒情報が発生していました。

今後もゼロゼロ融資などの保証制度が終了することから、倒産する企業が増加すると予想されています。

4位 資材の高騰に左右される「職別工事業」

『とび工事』『内装工事』『塗装工事』『鉄骨工事』など…

103社中1社は倒産する危険性があると言われています。

これは主に下請業者として工事建設の一部を担っていることに原因があります。

元請業者より経営基盤が脆弱と言われる下請業者は労働費や燃料費、建築資材の高騰の影響を受けやすいからです。

最近だとコロナ禍の影響で公共事業が低調化したこともあり、引き続き倒産のリスクが高まっています。

5位 口コミによって運命を分ける「洗濯・理容・美容・浴場業」

『サロン運営』『クリーニング店』『銭湯』など…

106社中1社は倒産する危険性があると言われています。

ネット上の書き込みからニュースに取り上げられることも多く、口コミの内容によって来店数にも大きく影響が出る業界であるためと考えられています。

まとめ

現代には本当にさまざまな業種が存在し、起業の選択肢も増えています。

毎年多くの会社が起業する一方で、多くの会社が倒産しているのも事実としてあります。

起業を成功させるためには、倒産の原因を踏まえて対策することも大切ですが、倒産しやすい業種を避けるのも一つの手です。

せっかくの起業を叶えても、倒産のリスクはいつでも潜んでおり、気が抜けず苦労の連続だと思います。

しっかりと情報収集し、リスクに備えて少しでも安心して起業できるよう、一歩ずつ準備を進めていきましょう。

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