創業融資の利率はどれくらい？利率を下げる3つの方法や注意点を徹底解説

2023年7月31日2025年1月17日

創業融資の利率ってどれくらい？

多額のお金を借りることとなるであろう、「創業融資」。

借りる上で、返済負担を大きく左右する「利率」を無視することはできませんよね。

正直なところ、利率をできるだけ下げたいというのが本音なのではないでしょうか。

そこで今回、低金利の創業融資制度4つの利率についてまとめて紹介します。

また、できる限り金利を下げるための方法と金利を下げる場合の注意点を合わせてまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

低金利の融資制度と言っても、審査に通らなければ融資を受けることもできません。

審査に通りやすいということは、金融機関の信用度も高めることにも繋がります。

融資を受けるハードルを下げるためにも、最後の融資審査が通る秘訣を要チェックです。

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創業融資4つの利率を一挙比較

融資は条件によってさまざまな種類があります。

その中でもなるべく利率は低い方がいいというのは誰でも考える問題ですよね。

融資を検討するときによく目にする制度4つについて、利率を比較してみましょう。

おすすめの融資制度	利率（年）
新規開業資金	2.50%～3.70％（無担保の場合）
中小企業経営力強化資金	0.30%～1.60％
信用保証協会付融資	約2％前後（保証協会によって異なる）
制度融資	1.5％～3％（市区町村によって異なる）

※条件や市区町村・保証機関によって利率は前後しますので、一概にこの利率とは言えません。
上記の表は参考程度にしてください。

融資制度の内容を1つずつチェックしていきましょう！

新規開業資金

新規開業資金とは、これから新たに事業を始める、または事業を始めてからおよそ7年以内の方を対象とした制度です。

政府系金融機関の「日本政策金融公庫」が提供しており、創業融資のなかで最もメジャーな制度と言えます。

というのも、税務申告を2期終えていない方については【原則、無担保・無保証人】【利率の一律0.65％引下げ】にて貸付の対応を行っていて、創業者にとっては非常に利用しやすい創業融資なのです。

気になる利率は、日本政策金融公庫の定める「基準利率」が適用され、2025年1月6日現在では2.50％～3.70％となっています。

融資限度額は7,200万円で、そのうち運転資金は4,800万円まで。

返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内で、据置期間はそれぞれ5年まで設定ができます。

新規開業資金のなかには、女性と35歳未満の若者・55歳以上のシニア層の方を対象とした「女性、若者/シニア起業家支援関連」などもあり、特別利率の適用でさらに利率が低くなります。

該当する方は併せて確認してみることをおすすめします。

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中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金とは、認定経営革新等支援機関による指導・助言を通じた経営革新や異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓、または「中小企業の会計に関する基本要領」・「中小企業の会計に関する指針」に従った会計処理を行う中小企業の経営力や資金調達力の強化を支援する制度です。

対象者は以下の通りです。

①次のすべてに当てはまる方

経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方
事業計画書を策定し、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方

②次のすべてに当てはまる方

「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を完全に適用している方または適用する予定である方
事業計画書を策定する方

本制度の最大のメリットとして、融資限度額が最大で7億2千万円まであるというところです。

なかなかこの金額まで融資を受けられる制度は少なく、事業発展や新事業の挑戦も目指せます。

また、利率も基準利率1.02%〜1.60%と低く設定されています。

対象者①の項目に当てはまり、以下の条件に全て当てはまる場合は、特別利率の適用となり、0.62％〜1.20％とさらに引き下げることが可能です。

「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を完全に適用している方または適用する予定である方
「当面6ヵ月程度の資金繰り予定表」及び「部門別収支状況表」を含んだ事業計画書を策定している方

ただし、本制度は、認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている必要があるため、まずは認定支援機関に相談する必要があります。

CEOパートナーの連携先は認定支援機関となりますので、中小企業経営力強化資金を利用したいと相談すれば融資までスムーズに進めることができます。

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参照）中小企業事業（主要利率一覧表）

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信用保証協会付融資

信用保証協会とは、信用保証協会法に基づき、中小企業や小規模事業者の円滑な資金調達を支援することを目的に設立された公的機関です。

創業者や中小企業などがの金融機関に借入申込みをする際、大企業と比較して経営リスクが大きいため、返済能力の関係から信用面でのハードルが高くなりがちです。

そこで、公的機関である信用保証協会が融資希望者の債務保証をすることで、金融機関からの融資を受けやすくなり、資金調達の難しさを軽減することができます。

具体的には、信用保証協会の債務保証があると、融資先事業者の倒産などにより返済が困難になった場合でも、信用保証協会が代わりに残債を返済してもらえます。

貸付金の債権回収ができるため、この制度によって、金融機関は中小企業者への融資がしやすくなります。

信用保証協会は、47都道府県と4市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）にあり、法人、個人事業主に対して地域密着型の保証業務を行っています。

そのため、この保証制度は、地域によって内容が異なります。

融資限度額は、信用保証協会の保証限度額が適用となるため、無担保で8,000万円、有担保で2億8,000万円と決まっています。

限度額以上の融資を受けることはできません。

ただ、この制度は先述した日本政策金融公庫で用意されている融資メニューには利用できません。

利用するには、所定の信用保証料を支払う必要があります。

日本政策金融公庫と比べると利率は少し上がり、大手銀行を例にとると、2.35％～9.00％となっています。

優良中小企業向けの融資では、1.8％～2％程度の金利が基準となり、そこに本制度の信用保証料1.5％〜2.0％ほどを足すことになりますので、やはりやや高めになってしまうのがデメリットとも言えます。

ただ、そもそも創業融資の審査を通ることが難しいため、少しでも可能性を上げるためには利用することを検討してみましょう。

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制度融資

制度融資は、地方自治体・金融機関・信用保証組合が連携して提供する融資となります。

各自治体により融資内容が若干異なり、県単位であったり市区町村単位であったりとするため、自身の事業を始めたい自治体について事前に確認しておきましょう。

こちらも先述した信用保証協会付融資と同様に、信用保証協会を公的な保証人として民間金融機関の支店へ持ち込み相談をすることとなります。

この制度は、中小企業や小規模事業者の資金調達サポートを目的としており、長期・低金利で借入することが可能です。

制度融資の金利の相場は1.5％～3％となり、一般的な融資に比べて低く設定される傾向にあります。

なお、こちらも信用保証料が足されますが、自治体によっては保証料を補助してもらえる融資メニューがありますので、金利を低く抑えることができます。

保証人をつけて金融機関を利用するか、日本政策金融公庫での融資を受けるか迷った場合は専門家に相談しましょう。

最適な選択をアドバイスしてもらえ、認定支援機関のサポートが必要な融資を受けたい場合でも同時に相談することができますので、まずは創業融資に強い専門家に話を聞いてみてくださいね。

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創業融資で利率を下げる3つの方法

初めて大きい金額での融資を受けるとなると、やはり利率は低いほうが嬉しいですよね。

利率は決して自分では設定できませんが、少しでも利率を低くしてもらえるような可能性のある方法を3つご紹介します。

保証人をつける

保証人の有無は各融資の概要にも記載があるように、融資を受ける際に気になるポイントの一つですが、利率を左右する可能性があります。

融資額についても変動する要因となり、保証人がついているほうが高額の融資額を依頼できる可能性が高まります。

いずれも、理由としては信用力を左右する要素となるから、です。

創業したばかりの会社は基本的に事業実績や返済実績がないことから、保証人をつけたほうが貸付がスムーズな場合があります。

保証人は必ずしも「人」から検討する必要はなく、信用保証協会が保証人となることもでき、保証人がないよりは審査に通りやすくなります。

ただし、個人保証の有無を問われない融資制度も存在しますので、保証人についてはケースバイケースと思っておいてよいでしょう。

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特例制度を利用する

創業融資の際、または事業開始後税務申告を2期終えていない場合に利用できる「創業支援貸付利率特例制度」という制度を利用すれば、各融資制度に定める利率から-0.65％下げることが可能です。

また、雇用の拡大のために融資を受ける場合は、各融資制度に定める利率から-0.9％下げることができます。

例えば、1,000万円の融資を受け、利率が2%であった場合、事業開始後税務申告を2期終えていない状態で本制度を利用すると、通常時の利率が20万円であったところ、13.5万円まで下げることが可能です。

また、事業内容や今までの事業の実績、セミナーを受講することで、基準利率のほかに「特別利率A」「特別利率B」などの特別利率が適用される場合があります。

12種類の特別利率が用意されていますが、適用にはさまざまな条件があります。

例えば、「中小企業経営力強化資金」の制度の場合、基準利率より、0.4%ほど下げられる、特別利率Aが適用される要件としては下記の通りです。

「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用している方または適用する予定である方
「当面6ヵ月程度の資金繰り予定表」及び「部門別収支状況表」を含んだ事業計画書を策定している方

なお、「中小企業経営力強化資金」の制度を利用するには、認定支援機関という事業サポートの専門家を通して融資の申し込みが必要となります。

CEOパートナーの連携先は認定支援機関となりますので、なるべく利率を下げて利用したい場合は、専門家に相談することが確実です。

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信用要因を増やす

先述した保証人を付けることはもちろん、その他にも信用要因を増やすことで利率を抑えることが可能です。

融資において「信用がある」とは、「返済能力が充分だと判断できる」といった意味です。

創業融資の希望者は基本的に実績がなく、返済能力の証明によって信用を得るのはなかなか難しいかもしれません。

また、資金使途や必要金額の根拠が確認できなかった場合、審査に通らない傾向があります。

融資金の使い道として運転資金または設備資金を対象にしているので、それ以外の資金使途は原則認められません。

たとえば、事業計画においてなるべく多くの資金を手に入れたいがために、運転資金として宣伝費用や人件費を過剰に見積もっていた場合、「なぜその費用が必要なのか」という根拠を示すことができなければ、融資審査に通ることは難しいでしょう。

その他にも、融資を受ける本人の信用情報も関係します。

過去に支払いの延滞や債権回収、債務整理、破産申立など、信用情報に異動の履歴があることが確認されると、信頼を著しく損ねる契約不履行があった証拠となってしまい、返済能力がないと判断されてしまう可能性があります。

直近ではそういったことがないとしても、信用情報に傷がついているようでは審査通過は難しいです。不安がある場合は一度ご自身の信用情報を確認してみても良いかもしれませんね。

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創業融資で利率を下げる3つの注意点

融資を選ぶ際、利率は低ければ低いだけ良い、というわけではありません。

利率を低くすることで発生する3つの注意点を紹介します。

保証料が取られる

信用保証協会付融資を受ける場合、所定の信用保証料を支払う必要があります。

利率の他に保証料がかかりますので、せっかくの利率自体は低くても、保証料を合わせれば結局のところ負担となってしまうでしょう。

満期一括返済の場合は貸付金額×信用保証料率×保証期間（月数）/12となります。

例として貸付金額1,200万円の場合、信用保証料率が年1.15％で保証期間24ヶ月とすると、満期一括返済の場合は「信用保証料＝12,000,000円×1.15％×24/12＝276,000円」の支払いが必要になります。

他にも、以下の場合で金額が変わってきますので、詳細は信用保証協会に確認する必要があります。

返済方法が均等分割返済の場合
据置期間がある場合の計算方法
確定日保証（保証決定時に予め終期（期日）の具体的日付を特定した保証）の場合

金利を低くするために保証料を払うとなると、結果として総額があまり変わらないかもしれません。

保証人をつけることで審査に通りやすくなると思えば安いものの、自身の利用したい制度と天秤にかけてベストな選択ができるといいですね。

保証人が必要

一般的な創業融資制度と中小企業経営力強化資金は保証人が不要であるため、その分融資限度額が低く設定されており、信用保証協会付き融資や制度融資と比較すると利率が少々高くなる可能性があります。

ただ、信用保証協会付き融資と制度融資を利用する場合は、代表者が保証人になる必要があります。

つまり、会社が倒産などで支払いができなくなってしまった場合に、保証人である代表者が返済しなければなりません。

事業の失敗は融資を受ける時には考えづらいかもしれませんが、可能性は決してゼロではありません。

返済計画や資金計画を適切に立案して、保証人を立てても問題ない計画性で創業に挑めるのが理想です。

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