創業時の融資は低金利がいい！利率を下げる3つの方法

創業融資の利率ってどれくらい？

多額のお金を借りる「創業融資」

借りる上で、その利率を無視することはできませんよね。

正直なところ、利率をできるだけ下げたいというのが本音なのではないでしょうか。

そこで今回、低金利の創業融資制度4つの利率についてまとめて紹介します。

また、できる限り金利を下げるための方法と金利を下げる注意点を合わせてまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

低金利の融資制度と言っても、審査に通らなければ融資を受けることもできません。

審査に通りやすいということは、金融機関の信用度も高めることにも繋がります。

融資を受けるハードルを下げるためにも、最後の融資審査が通る秘訣を要チェックです。

融資を受け、事業をスムーズに進めていきましょう！

4つの融資制度の利率を一挙比較

融資は条件によってさまざまな種類があります。

その中でもなるべく利率は低い方がいいというのは誰でも考えうる問題ですよね。

融資を検討するときによく目にする制度4つについて、利率を比較してみましょう。

※条件や市区町村・保証機関によって利率は前後しますので、一概にこの利率とは言えません。
上記の表は参考程度にしてください。

融資制度の内容を1つずつチェックしていきましょう！

中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金とは、認定経営革新等支援機関による指導・助言を通じた経営革新や異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓などまたは「中小企業の会計に関する基本要領」・「中小企業の会計に関する指針」に従った会計処理を行う中小企業の経営力や資金調達力の強化を支援する制度です。

対象者は以下の通りです。

①次のすべてに当てはまる方

②次のすべてに当てはまる方

• 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を完全に適用している方または適用する予定である方
• 事業計画書を策定する方

本制度の最大のメリットとして、融資限度額が最大で７億２千万円まであるというところです。

なかなかこの金額まで融資を受けられる制度は少なく、事業発展や新事業の挑戦も目指せます。

また、利率も基準利率1.02〜1.60と低く設定されています。

対象者①の項目に当てはまり、以下の条件に全て当てはまる場合は、特別利率の適用となり、0.62〜1.20とさらに引き下げることが可能です。

• 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を完全に適用している方または適用する予定である方
• 「当面6ヵ月程度の資金繰り予定表」及び「部門別収支状況表」を含んだ事業計画書を策定している方

ただし、本制度は、認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている必要があるため、まずは認定支援機関に相談する必要があります。

CEOパートナーの連携先は認定支援機関となりますので、中小企業経営力強化資金を利用したいと相談すれば融資までスムーズに進めることができます。

参照）中小企業事業（主要利率一覧表）

信用保証協会付融資

信用保証協会とは、信用保証協会法に基づき、中小企業や小規模事業者の円滑な資金調達を支援することを目的に設立された公的機関です。

創業者や中小企業などがの金融機関に借入申込みをする際、大企業と比較して経営リスクが大きいため、返済能力の関係から信用面でのハードルが高くなりがちです。

そこで、公的機関である信用保証協会が融資希望者の債務保証をすることで、金融機関からの融資を受けやすくなり、資金調達がの難しさを軽減することができます。

具体的には、信用保証協会の債務保証があると、融資先事業者の倒産などにより返済が困難になった場合でも、信用保証協会が代わりに残債を返済してもらえます。

貸付金の債権回収ができるため、この制度によって、金融機関は中小企業者への融資がしやすくなります。

信用保証協会は、47都道府県と4市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）にあり、法人、個人事業主に対して地域密着型の保証業務を行っています。

そのため、この保証制度は、地域によって内容が異なります。

融資限度額は、信用保証協会の保証限度額が適用となるため、無担保で8,000万円、有担保で2億8,000万円と決まっています。

限度額以上の融資を受けることはできません。

ただ、この制度は先述した日本政策金融公庫で用意されている融資メニューには利用できません。

金融機関から融資を受ける際に有利になるこの保証を利用するには所定の信用保証料を支払う必要があります。

日本政策金融公庫と比べると金融機関の利率は少し上がり、大手銀行を例にとると、2.35％～9.00％となっています。

優良中小企業向けの融資では、1.8％～2％程度の金利が基準となり、そこに本制度の信用保証料1.5％〜2.0％ほどを足すことになりますので、やはりやや高めになってしまうのがデメリットとも言えます。

ただ、そもそも創業融資の審査を通ることが難しいため、少しでも可能性を上げるためには利用することを検討してみましょう。

制度融資

制度融資は、地方自治体・金融機関・信用保証組合が連携して提供する融資となります。

各自治体より融資内容が若干異なり、県単位であったり市区町村単位であったりとするため、自身の事業を始めたい自治体について事前に確認しておきましょう。

こちらも先述した信用保証協会付融資と同様に信用保証協会を公的な保証人として民間金融機関の支店へ持ち込み相談をすることとなります。

この制度は、中小企業や小規模事業者の資金調達サポートを目的としており、長期・低金利で借入することが可能です。

制度融資の金利の相場は1.5％～3％となり、一般的な融資に比べて低く設定される傾向にあります。

なお、こちらも信用保証料が足されますが、自治体によっては保証料を補助してもらえる融資メニューがありますので、金利を低く抑えることができます。

保証人をつけて金融機関を利用するか、日本政策金融公庫での融資を受けるか迷った場合は専門家に相談しましょう。

最適な選択をアドバイスしてもらえ、認定支援機関のサポートが必要な融資を受けたい場合でも同時に相談することができますので、まずは創業融資に強い専門家に話を聞いてみてくださいね。

創業融資で利率を下げる3つの方法

初めて大きい金額での融資を受けるとなると、やはり利率は下がっていた方が良いと考えますよね。

基準利率でもなるべく利率を低く設定してもらうための３つの方法を紹介します。

保証人をつける

保証人の有無は各融資の概要にも記載がある融資の際に気にするポイントの一つで、利率の決定に大きく関わります。

また、保証人の有無で、限度額についても変動する要因となり、保証人が無しの場合ではどうしても限度額が低くなってしまいます。

理由として、信用問題に関わるためです。

創業したばかりの会社は基本的に事業実績や返済実績がないことから、保証人を付けることを勧められる場合があります。

金融機関から借入をする場合はほぼ必須で設定することになります。

返済実績があり信用があったとしても、保証人がいないというのは融資をする側も大きな金額を貸しているため本当に返済されるのか慎重に審査することになります。

信用保証協会が保証人となる場合には設定するための審査がありますので、金融機関としては保証人がない人よりも審査が通りやすくなります。

保証人をたてる際には、まずは事業展開や事業計画をしっかり練って返済をできる状態にあることを証明しましょう。

特例制度を利用する

創業融資の際や、または事業開始後税務申告を2期終えていない場合に利用できる「創業支援貸付利率特例制度」という制度を利用すれば、各融資制度に定める利率から-0.65％下げて受けることが可能です。

また、雇用の拡大のため融資を受ける場合は、各融資制度に定める利率-0.9％下げることができます。

例えば、1000万円の融資を受け、利率が2%であった場合、事業開始後税務申告を2期終えていない状態で本制度を利用すると、通常時の利率が20 万円であったところ、13.5 万円まで下げることが可能です。

また、事業内容や今までの事業の実績、セミナーを受講することで、基準利率のほかに「特別利率A」「特別利率B」などの特別利率が適用される場合があります。

12種類の特別利率が用意されていますが、適用にはさまざまな条件があります。

例えば、「中小企業経営力強化資金」の制度の場合、基準利率より、0.4%ほど下げられる、特別利率Aが適用される要件としては下記の通りです。

• 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用している方または適用する予定である方
• 「当面6ヵ月程度の資金繰り予定表」及び「部門別収支状況表」を含んだ事業計画書を策定している方

なお、「中小企業経営力強化資金」の制度を利用するには、認定支援機関という事業サポートの専門家を通して融資の申し込みが必要となります。CEOパートナーの連携先は認定支援機関となりますので、なるべく利率を下げ利用したい場合は、専門家に相談することが確実です。

信用要因を増やす

先述した保証人を付けることはもちろん、その他にも信用要因を増やすことで利率を抑えることが可能です。

融資において「信用」があるとは本当に返済してくれると判断できることにあります。

事業内容や、融資をする企業の成長性、返済能力などが挙げられますが、創業融資の場合は実績がなく、返済ができると証明し信用を得るのはなかなか難しいかもしれません。

また、資金使途や必要金額の根拠が確認できなかった場合、審査に通らない傾向があります。

融資金の使い道として運転資金または設備資金を対象にしているので、それ以外の資金使途は原則認められません。

たとえば、事業計画においてなるべく多くの資金を手に入れたいがために、運転資金として宣伝費用や人件費を過剰に見積もっていた場合、「なぜその費用が必要なのか」という根拠を示すことができなければ、融資審査に通ることは難しいでしょう。

その他にも、事業を開始する前の融資を受ける本人の信用情報も関係します。

過去に支払いの延滞や債権回収、債務整理、破産申立など、信用情報に異動の履歴があることが確認されると、信頼を著しく損ねる契約不履行があった証拠となってしまい、返済能力がないと判断されてしまう可能性があります。

直近ではそういったことがないとしても、信用情報に傷がついている場合では審査が通りづらいかもしれません。不安がある場合は1度自身の信用情報を確認してみても良いかもしれませんね。

金利を低くする3つの注意点

融資を選ぶ際、金利を低ければ低いほど良い、というわけではありません。

金利を低くすることで発生する３つの注意点を紹介します。

保証料が取られる

信用保証協会付融資を受ける際に必要な保証人を付け金融機関から融資を受ける際に、所定の信用保証料を支払う必要があります。

審査の通りやすさは上がりますが、金利の他に保証料がかかりますので、一度ではありますがなかなか大きい金額の支払いが必要となります。

満期一括返済の場合は貸付金額×信用保証料率×保証期間（月数）／12となります。

例として貸付金額1,200万円の場合、信用保証料率 年1.15％で保証期間24ヶ月とすると

満期一括返済の場合信用保証料＝12,000,000円×1.15％×24/12＝276,000円の支払いが必要になります。

他にも、以下の場合で金額が変わってきますので、詳細は信用保証協会に確認する必要があります。

• 返済方法が均等分割返済の場合
• 据置期間がある場合の計算方法
• 確定日保証（保証決定時に予め終期（期日）の具体的日付を特定した保証）の場合

金利を低くするために保証料を払うとなると、結果として総額があまり変わらないかもしれません。

保証人を付けることで審査が通りやすくなると思えば安いと考えるのか、自身の利用したい制度と天秤にかけ良い選択ができるといいですね。

信用保証協会についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事も参考にしてください。

関連記事：【信用保証協会】創業融資の必要書類！これで0から丸わかり

保証人が必要

一般的な創業融資制度と中小企業経営力強化資金は保証人が不要であるため、その分融資限度額が低く設定されており、信用保証協会付き融資と制度融資と比較すると利率が少々高くなる可能性があります。

ただ、信用保証協会付き融資と制度融資を利用する場合は、代表者が保証人になる必要があります。

つまり、会社が倒産などで支払いができなくなってしまった場合に、保証人である代表者が返済しなければなりません。

創業融資はかなり大きな金額が動くため、支払いができなくなる可能性があることを覚悟してから借入する必要があります。

事業が失敗することは融資を受ける時には考えづらいかもしれませんが、万が一もあることを考えておきましょう。

事業に絶対大丈夫、はありません。人生が変わるほどの一大決心であることを忘れずにしておきましょう。

審査時間が長くなる

金利が他の融資と比べると少々高く設定されている創業融資制度は融資申込から実行まで約1ヵ月ですが、信用保証協会付き融資と制度融資を利用する場合は、約2ヵ月～3ヵ月ほどかかってしまいます。

信用保証協会付融資は、信用保証協会と金融機関とで2回、制度融資は、信用保証協会、金融機関、自治体とで3回審査が必要だからです。

創業融資の場合、融資までの時間が長くなるとその先の計画が崩れてきてしまうかもしれません。

さらに審査が通らなかった場合、再度創業融資の再審査ができるのは半年後になってしまいます。

ずるずると時間だけが過ぎてしまう可能性もありますので、確実に融資を受けたい場合には、創業融資に強い専門家に相談することが事業の好スタートを切るきっかけとなるかもしれませんよ。

融資審査通過率を上げる方法

金利が低くなることも大事ですが、まずは融資審査に通過しなくてはなりません。

まずは、審査に通るように準備をしていきましょう。

創業融資の専門家に相談

自身の事業のことですので、全て自分でやりたい、というのももちろん大切です。

しかし、融資にもさまざまな種類があり、それぞれ自治体によっても概要が異なる場合ですと、そもそも詳細がHPに載っていなかったり、自分がどの利率に当てはまるのかすらわからないなど、自分ひとりで情報を集めるのも限界があると思います。

概要や自分が対象であるかどうかはわかりますが、どのような審査があり、何を準備しておけば良いかまでの記載がありません。

準備しなければならないもの、機関を頼っていれば有利に審査が通ることなどを知らずに自分は大丈夫だと挑戦してみるのはあまりにも無謀です。審査に通らないと断言できます。

審査が通り、融資が降りる割合は受けようとしている融資の内容にもよりますが、申請者全体の２０％ほどと言われています。

また、一度申請で審査に落ちると、再審査を受けられるのは半年後となってしまい、しかも一度審査で落ちているという実績が残ってしまうため再審査しても融資を受けられる可能性はとても低くなってしまいます。

そもそも自身にあった融資メニューであることさえわからない状態では、なんど挑戦してみても同じです。

そういう事態に陥らないためにも、プロの力を借りましょう。

信頼と実績のある専門家に任せることにより、何が足りないのかなどのアドバイスだけでなく、書類作成の手間まで丸投げできますよ。

自身の状況にあった最適な選択をしてもらいストレスなく融資を受けたいですよね。

サラリーマンでもそうですが、自分の役割というものがあります。事務仕事は事務員に、システムの構築はエンジニアに、というのと何ら変わりありません。

創業融資は専門家にお任せしましょう。

現実性の高い事業計画書

事業計画書は、起業に関する場面では、融資だけでなく物件の賃貸、出資希望者への説明、補助金申請など、さまざまな場面で事業計画書が必要になります。

入念に作成しておくことで今後の事業展開にも有効に働きます。

融資を受けるために必要な信用の要因を増やす手段としても重要なものになります。しっかりとした説明ができ、根拠の提示ができる事業計画書を用意しましょう。

先述しましたが、たとえば、事業計画においてなるべく多くの資金を手に入れたいがために、諸費用を過剰に見積もっていた場合、「なぜその費用が必要なのか」ということを説明できなければ、融資審査にも通りづらいことはもちろん、仕事をするうえでも不信感を持たれてしまいます。

創業融資のためでなく、今後の事業展開にも関わることですので、専門家に依頼をすることをおすすめします。

わからない箇所は相談しながら、より現実性のある事業計画書を作成することができます。

全く知識のない状態で1から調べる手間と、不備だらけの計画書を作成するよりプロに相談することで時間の有効活用も可能です。

しっかりとした指標があることで、経営者が目指す先がぶれずに自身の考えを確認できるという側面もありますよ。

まずは自分で作成してみて、困った時は相談する、といった使い方でも良いでしょう。いつでも相談出来る相手がいるというのはとても心強いですよ。

自己資金２割以上を準備

自己資金が要件に記載されていない場合もありますが、実際は自己資金があるほうが信用の面で有利になります。

金利が低く設定されている融資では自己資金を必要総資金の1/2用意しておくことが必要です。

なお、手元にピッタリ現金であるからといって絶対に審査に通るというわけではありません。

自己資金として認められる傾向にあるものは、下記の通りです。

• 現金預金（貯金）
• 資本金
• 退職金
• みなし自己資金

　→融資を受ける際、創業準備のために使用済みの金額を自己資金として認めてもらうこと

• 第三者割当増資
• 資産を売却した資金

たとえば、創業資金総額が1000万円の場合であれば、自己資金の目安は2-300万円程度、創業資金総額が2000万円の人は6-700万円程度の自己資金が必要となります。

金融機関や日本政策金融公庫から融資を受ける際、審査項目はもちろん自己資金だけではありませんが、経験や実績などが提示しづらい創業融資の場合は自己資金を用意しておくと不安材料を1つ潰すことができるかと思います。

自己資金の金額はあくまで審査項目のひとつであり、多い方が有利であるとも言いきれないが、無くては融資を受けられないものもある、と覚えておきましょう。

こういった曖昧な部分については、実績のあるプロに相談しながら準備するのが一番です。

わからないまま闇雲に資金集めに走るよりも確実なアドバイスを貰えますよ。

まとめ

創業融資には、金融機関機関から借入したり日本政策金融公庫の融資制度を利用したりと、様々な選択肢がありますよね。

金利が低い、ということは魅力的な要因な1つではありますが、それだけで決めてしまうのは他に準備が必要だったり時間がかかったりとデメリットもあります。

自身の最適な融資制度を利用し、その中でもなるべく低い利率を適用してもらえるように信用要因を増やしたり、保証人をたてることを検討してみましょう。

そうしていくうちに不明点や不安な部分がでてくるかもしれません。

創業融資はとても大きな金額が動きますので、漠然とした不安についても、相談先があるだけでだいぶ気持ちも変わってきますよね。

困った時は信頼と実績のある専門家に頼ってもいい、ということを頭にいれておき、事業成功の大切な1歩を踏み出しましょう！