日本政策金融公庫の創業融資が選ばれる4つの理由!審査通過の裏技も

カンフーポーズ

起業や独立開業を考えていて、創業融資の存在を知ったとき、必ずと言っていいほど目に入るのは「日本政策金融公庫」の存在ではないでしょうか。

創業融資といえば日本政策金融公庫、といっても過言ではないほど非常に多くの創業予定者を救ってきた日本政策金融公庫。

なぜ、人々は日本政策金融公庫の創業融資を選ぶのでしょうか。

本記事では日本政策金融公庫の創業融資について、具体的にどんな制度があるのか、何が魅力で選ばれているのかを詳しくご紹介していきます。

また実際に日本政策金融公庫の創業融資を利用するとき、知っておくとお得な情報を詰め込んでみました。

頼ると確実に負担を減らしながら審査通過率を上げることのできるサービスについてもご紹介しています。

最後までお役立ち情報満載ですのでぜひ目を通してみてくださいね。

関連記事:【決定版】創業融資で資金不足を一発解決!最大3000万円融資も

目次

日本政策金融公庫の創業融資|代表的な3つの制度

お金から芽

日本政策金融公庫の創業融資と言っても、ひとつではありません。

いくつか種類があるなかで、3つの代表的な制度をご紹介していきます。

どんな制度がよく使われているのか、さらに自身に合った制度を見つけるためにもぜひチェックしてみてくださいね。

新創業融資制度

新創業融資制度とは、日本政策金融公庫の創業融資のなかで一番利用されていると言っても過言ではない制度です。

新創業融資制度の特徴は以下の通り。

対象者新たに事業を始めるor事業を始めてから税務申告を2期終えていない方
自己資金創業資金総額の10分の1以上
融資限度額3,000万円
返済期間併用する融資制度に定められる返済期間
利率およそ1~2%
担保・保証人原則不要
制度の使い方他の融資制度と併用することにより、原則無担保・無保証で融資が可能となる

新創業融資制度を利用する最大のメリットとしては、3,000万円という高額の融資を原則無担保・無保証で受けられる点です。

単体で利用するのではなく、あくまでも他の制度と併用しての利用となるため、他の制度のいいとこどりをしつつも無担保・無保証で融資を受けられるという、起業初心者にとってはかなり魅力的な制度となっています。

※新創業融資制度は2024年3月31日をもって終了しました。

関連記事:新創業融資制度は無担保無保証・高額融資!新規開業者から人気No1

女性、若者/シニア起業家支援資金

近年の日本は女性や若者、シニアといった、起業弱者を応援する風潮にあります。

日本政策金融公庫にも、女性・若者・シニアの支援に特化した融資制度が用意されています。

対象者新たに事業を始めるor事業を始めて7年以内の方のうち、以下に該当する方
  • 女性(年齢は問わない)
  • 35歳未満
  • 55歳以上
自己資金明確な定めなし
融資限度額7,200万円
返済期間設備資金:20年以内運転資金:7年以内
利率およそ1~2%
担保・保証人相談可※新創業融資制度と併用すれば無担保・無保証
制度の使い方基準利率でなく特別利率が対象となるため、通常より低い利率で融資を受けることができる

利率の低い特別利率で融資を受けられるほか、新創業融資制度と併用すれば無担保・無保証で3,000万円の融資が受けられます。

お得なので、対象となる方はぜひ利用の検討をおすすめします。

※新創業融資制度は2024年3月31日をもって終了しました。

関連記事:起業時に活用したい創業融資!女性向け制度で最高7200万円まで融資

再挑戦支援資金

事業経験があるものの、廃業してしまい再度創業に挑戦する際に利用できる制度が再挑戦支援資金です。

民間の金融機関では廃業歴があると借入を許可してくれないケースも珍しくありませんが、再挑戦支援資金では廃業歴のある方の借入も叶います

対象者新たに事業を始めるor事業を始めて7年以内の方のうち、以下すべてに該当する方
  • 廃業歴のある個人または法人
  • 負債が整理される見込みのあること
  • 廃業の事由がやむを得ない
自己資金明確な定めなし
融資限度額7,200万円
返済期間設備資金:20年以内運転資金:15年以内
利率およそ1~2%※要件に該当すれば特別利率が適用される
担保・保証人相談可※新創業融資制度と併用すれば無担保・無保証
制度の使い方新事業にかかる費用だけでなく廃業時の負債返済に充てることが可能

大きなメリットとしては、廃業時の負債返済に充てることを許可されていることではないでしょうか。

新たに事業を始めたくても、廃業時の負債が負担となり次へ踏み出せないのは大変もったいないですよね。

再挑戦支援資金を活用すれば、負債を返済しつつも無理なく新事業に着手することが可能でしょう。

関連記事:創業融資の実績は口コミから理解!融資で5年後の廃業率は1割以下に

日本政策金融公庫の創業融資はここがいい!選ばれる4つの理由

5つ星を指さす

代表的な3つの融資制度にも共通する、日本政策金融公庫の創業融資は総じてここがいい!という部分をご紹介していきます。

創業融資といえば日本政策金融公庫!と言っても過言ではない理由がここで明かされるでしょう。

他の金融機関と比べ審査に通りやすい

日本政策金融公庫の創業融資は、民間金融機関などと比べ審査が通りやすく起業初心者にやさしいと言われています。

起業初心者は社会的な信頼度が低いため、融資を断られてもおかしくないのが普通。

日本政策金融公庫は民間金融機関などでは融資を許可されない弱者を救うために存在していると言っても過言ではないのです。

少し前に税理士の方から直接話を聞く機会があったのですが、創業融資を希望する方はまずやはり日本政策金融公庫を検討するとのこと。

そもそも、日本政策金融公庫の審査に通らなければ、他の金融機関から融資を受けることすら難しいとのことでした。

日本政策金融公庫の審査に落ちれば起業の見込みはないとまでは言いませんが、それだけ通りやすい創業融資なのですね。

関連記事:創業融資の面談で失敗しない!16質問の攻略で審査通過まで一歩前進

高額融資を無担保無保証で受けられる

新創業融資制度を利用すると無担保・無保証で3,000万円までの高額融資を受けられるのは非常に魅力的ではないでしょうか。

一般的には何の実績もない起業初心者の人に担保や保証なしに高額融資を行なうというのは厳しい話です。

金融機関からすると、返済してくれる確信のない人に高額融資を行なうのはかなりリスクの高いこと。

しかし日本政策金融公庫なら、創業して成功する見込みがあると判断できる人には積極的に無担保・無保証で融資してくれるのです。

私の知り合いにも創業融資を活用して起業した方がいるのですが、信用金庫など、無担保・無保証で融資してくれる機関は他にあっても、一番高額な融資を提案してくれたのは日本政策金融公庫だったとのことでした。

無担保・無保証だからと融資額を下げられたくない方にこそ、日本政策金融公庫はおすすめです。

※新創業融資制度は2024年3月31日をもって終了しました。

関連記事:【リスク0】創業融資を無担保・無保証で借りる2つの方法

創業時や創業後のサポートが充実している

日本政策金融公庫は創業融資だけでなく、事業計画の作成や経営に関するお役立ち情報・セミナー開催情報など、さまざまなサポートが充実している機関でもあります。

数ある融資制度のなかからご自身に合った創業融資が何かを相談することも可能ですし、実際に融資を受けることから経営サポートまで、一貫して頼りになる機関です。

融資だけ行なっているとの認識でいるともったいないですよ。

関連記事:創業融資サポートは専門家へ!悪徳業者に騙されない5つのポイント

万が一返済不可となっても個人に責任が及ばない

新創業融資制度なら無担保・無保証で融資を受けられるため、個人保証をつけなければ万が一事業が失敗して返済が厳しくなったとしても、個人の信用が傷つくことはありません

返済できないということは立ち上げた事業は手放すこととなりますが、個人にまで返済負担が及ぶことはないのですね。

もちろん返済は計画的に行わなければ日本政策金融公庫からブラック認定されてしまうため注意が必要ですが、最悪の場合でもせめて個人の生活は守られるということを知っておくとよいかもしれません

もし個人保証をつけた場合は金利が0.1%下がるようなのですが、大きな削減とはならない上、個人保証をつけるリスクが高いので私個人の意見としては個人保証をつけないことをおすすめします。

※新創業融資制度は2024年3月31日をもって終了しました。

関連記事:創業融資の返済期間は最長20年!据置期間も併用して負担を減らそう

日本政策金融公庫の創業融資に申し込むときのあれこれ

本棚の本

日本政策金融公庫の創業融資を利用する前に、知っておくとスムーズな次の3つを解説していきます。

  • 必要書類
  • 申込から融資実行まで
  • 審査に通りやすい人の特徴

実際に何を準備すればよいか事前に知っておき、いざ創業融資を申し込む際に戸惑わないようにしておきましょう。

必要書類を一覧で見てみよう

創業融資に申し込むには、いくつか提出の必要な書類があります。

一覧より見ていきましょう。

必須借入申込書
身分証明書運転免許証、パスポートなど本人確認できるもの
預金通帳 直近6か月分主に以下が確認される
  • 給与や売上の入金履歴
  • 家賃や公共料金などの支払い履歴
  • 自己資金の有無
明細書・不動産の契約書店舗や事務所を借りている場合
営業許可書・資格や免許の証明取得後の融資申請が望ましい
登記簿謄本法人の場合
条件A創業計画書
条件B光熱費の支払い書類 直近3か月分程度2種類以上求められることも
源泉徴収票2年分or確定申告書2年分
条件C代表者自宅の光熱費支払い書類
条件D企業概要書
税金の領収書or納税証明書
売上見込みを証明できる書類試算表、発注書、見積書、業務委託契約書などが該当
条件E確定申告書・青色申告決算書 直近2年分
条件F決算書一式 直近2年分
条件A・・・これから創業もしくは創業後1年以内の個人事業主+法人条件B・・・これから創業もしくは創業後1年以内の個人事業主

条件C・・・これから創業もしくは創業後1年以内の法人

条件D・・・創業後1年以上の個人事業主+法人

条件E・・・創業後1年以上の個人事業主

条件F・・・創業後1年以上の法人

以外にも多くの書類が必要になると分かりますよね。

条件によっては追加で必要な書類がありますのでよく確認しておきたいものです。

関連記事:創業融資の必要書類は自分で作成するな!最大10種を専門家に丸投げ

申込から融資実行までの流れ

創業融資の申込をしてから、融資実行までの流れはざっくりと以下の通りです。

  1. 窓口へ足を運ぶ
  2. 必要書類を提出して申込
  3. 面談
  4. 結果通知
  5. 融資実行

流れはシンプルです。

しかし必要書類の準備に時間がかかるほか、面談も対策を練らなければ通過は難しいでしょう。

いくら日本政策金融公庫が審査に通りやすいと言えど、流れを事前に理解して適切に準備を行ないたいものです。

関連記事:創業融資は代行に頼もう!自力で申込むより100%審査に通りやすい

審査に通りやすい人の特徴

審査には確実に通過して創業融資を獲得したいですよね。

創業できるかできないかは、審査結果に懸かっているとも言えます。

ここで審査に通りやすい人の特徴を掴み、少しでも近づけるよう意識してみるとよいかもしれません。

  • 自己資金をコツコツと準備している
  • 事業計画や資金計画に計画性がある
  • 他機関からの借入が少ない
  • 売上が立つ見込みが明確にある
  • 基本的な社会マナーが身に付いている

書類や面談を通して主に見られるのは以上5点でしょう。

特に創業計画書(事業計画書)については計画性がしっかりしているかどうかを見られるとともに、計画性から売上の見込みや自己資金の有無などが見られると言えます。

熱意のアピールだけでなく、創業融資を通して創業を成功させたいなら真摯に事業と向き合う姿勢のアピールが重要になってくるのです。

税理士の方に聞いても、上5つはよく見られる項目とのことでした。逆に言えば上5つを意識して取り組めばスムーズな審査通過は夢じゃないかも。

関連記事:創業融資の難易度は高い?審査通過率90%にする方法

日本政策金融公庫の創業融資はCEOパートナーが心強い

ceoパートナー

必要書類の作成や面談対策、自己資金の準備など、審査に通るために行ないたい施策はたくさんあります。

しかし起業初心者が一人ですべてを完璧に準備し、審査に通過するまでスムーズに運ぶのはかなりの苦労が必要となってしまうでしょう。

そのため本記事では創業融資の申込サポートとして、CEOパートナーをおすすめしています。

CEOパートナーがなぜおすすめなのか、3つのおすすめポイントを紹介していきます。

一人でうまく審査対策できる自信のない方は必見ですよ。

 CEOパートナー|公式サイト

関連記事:起業するなら0円で税理士と出会おう!税理士に相談できる9つのこと

審査通過率90%以上の圧倒的信頼度

CEOパートナーに申し込むと、申し込んだその日中に創業に詳しい税理士を紹介してもらえ、すぐに創業に関する相談を行なうことができます

CEOパートナーで出会った税理士に申込サポートを依頼すると、審査通過率はなんと90%以上に。一人で負担を感じながら申込準備を行なうよりも、税理士を頼って負担を減らしたほうが圧倒的に審査に通りやすくなると言えます。

楽して審査に通りやすくなるなら、活用しない手はないでしょう。

関連記事:起業は借入を制して成功!審査通過率99%の裏技で1,000万融資

面倒な必要書類の作成を丸投げできる

3章で一覧による必要書類の紹介を行なったように、以外にも準備しなければならない書類の多いのが現実です。

数が多いと混乱しますし、なかでも創業計画書(事業計画書)の作成は力を入れて取り組まなければ審査通過率は下がってしまいます。

ここでぜひ頼りたいのが、やはりCEOパートナーです。

数々の創業融資申込サポートを経験してきた税理士によるアドバイスを受けられるため、日本政策金融公庫に認められやすい書類が作成できると言えます。

本業や生活が忙しく、あまりにも書類を揃える暇がない場合は税理士に丸投げすることも可能な嬉しいサービスです。

関連記事:【信用保証協会】創業融資の必要書類!これで0から丸わかり

安心の完全成功報酬型で過度な請求なし

税理士を頼れる上、頼れば頼るだけ負担が少なく審査通過率が高くなるなら相当な金額を支払う必要があるのでは…?と身構えますよね。

しかしご安心ください。CEOパートナーは完全成功報酬型をとっているため、融資実行が決まるまでは完全無料で税理士に相談し放題です。

万が一融資に失敗した場合、請求は一切行われません。

また、費用は融資額の3%~5%と、法律に定められている範囲内での請求となるため説明のない名目の手数料を別で請求されるということも一切ありません

現時点で手元に十分な資金がなくても、安心して依頼できるサービスと言えますね。

関連記事:創業融資のコンサルは成功報酬制!手数料5%以上は違法

まとめ

日本政策金融公庫の創業融資は起業希望者の夢を実現するのに必ず必要と言っても過言ではない存在です。

多かれ少なかれ資金調達の必要となる起業は、一人で必要資金をすべて準備するのはかなり大変ですよね。

日本政策金融公庫の創業融資なら他機関に依頼するより審査に通りやすい上、無担保・無保証で高額の融資を受けることが可能です。

また融資だけでなく、サポートも充実していることから、創業後まで一貫して頼ることのできる心強い味方ですね。

創業融資をどこで受けるか迷ったら、ぜひ日本政策金融公庫を検討してみてください。

4章でご紹介したCEOパートナーもうまく活用して、確実に起業の夢を叶えてくださいね。

 CEOパートナー|公式サイト

関連記事:創業融資3種をランキングで比較!日本政策金融公庫の審査に通るコツ

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この記事を書いた人

Webライター歴3年、現在は個人事業主として活動しています。独立を目指す方に私の経験で何か役立つものがあればと考え、主に起業に関する記事を書いています。趣味はK-POPとSFアクション映画と猫の動画を見ること。

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