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起業や独立開業を考えていて、創業融資の存在を知ったとき、必ずと言っていいほど目に入るのは「日本政策金融公庫」の存在ではないでしょうか。
創業融資といえば日本政策金融公庫、といっても過言ではないほど非常に多くの創業予定者を救ってきた日本政策金融公庫。
なぜ、人々は日本政策金融公庫の創業融資を選ぶのでしょうか。
本記事では日本政策金融公庫の創業融資について、具体的にどんな制度があるのか、何が魅力で選ばれているのかを詳しくご紹介していきます。
また実際に日本政策金融公庫の創業融資を利用するとき、知っておくとお得な情報を詰め込んでみました。
さらに、頼ることで確実に負担を減らしながら審査通過率を上げることのできるサービスについてもご紹介しています。
最後までお役立ち情報満載ですのでぜひ目を通してみてくださいね。

CEOパートナーでは、創業融資をはじめとした資金調達サポートをプロとする税理士法人の担当者を、即日・無料でご紹介しております。
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日本政策金融公庫の創業融資|代表的な3つの制度

日本政策金融公庫の創業融資と言っても、ひとつではありません。
いくつか種類があるなかで、3つの代表的な制度をご紹介していきます。
どんな制度がよく使われているのか、さらに自身に合った制度を見つけるためにもぜひチェックしてみてくださいね。
新規開業資金
新規開業資金とは、日本政策金融公庫の創業融資のなかで一番利用されていると言っても過言ではない制度です。
新規開業資金の特徴は以下の通り。
① | 対象者 | 新たに事業を始めるor事業を始めてからおおむね7年以内の方 |
② | 融資限度額 | 7,200万円 ※うち運転資金4,800万円 |
③ | 返済期間 | 設備資金:20年以内 運転資金:10年以内 ※それぞれ据置期間は5年以内 |
④ | 利率 | 基準利率 |
⑤ | 担保・保証人 | 相談可 ※税務2期終えていない方は無担保・無保証 |
⑥ | 制度の使い方 | 新たに事業を始めるor事業を始めて2期終えていない方は下記の有利な条件がある ・原則、無担保無保証人 ・利率を一律0.65%引下げ ・長期返済が可能 |
新規開業資金を利用する最大のメリットとしては、7,200万円という高額の融資限度額から原則無担保・無保証で受けられる点です。
その他利率の引下げや長期返済が可能といった特徴もあるため、新たに事業を始める方または事業を始めて間もない方は、ぜひ利用の検討をおすすめします。

女性、若者/シニア起業家支援資金
近年の日本は女性や若者、シニアといった、起業弱者を応援する風潮にあります。
日本政策金融公庫には、女性・若者・シニアの支援に特化した融資制度が用意されています。
① | 対象者 | 新たに事業を始めるor事業を始めて7年以内の方のうち、以下に該当する方 ・女性(年齢は問わない) ・35歳未満 ・55歳以上 |
② | 融資限度額 | 7,200万円 ※うち運転資金4,800万円 |
③ | 返済期間 | 設備資金:20年以内 運転資金:10年以内 ※それぞれ据置期間は5年以内 |
④ | 利率 | 特別利率A |
⑤ | 担保・保証人 | 相談可 ※税務2期終えていない方は無担保・無保証 |
⑥ | 制度の使い方 | ①基準利率でなく特別利率が対象となるため、通常より低い利率で融資を受けることができる ②新たに事業を始めるor事業を始めて2期終えていない方は下記の有利な条件がある ・原則、無担保無保証人 ・利率を一律0.65%引下げ ・長期返済が可能 |
利率の低い特別利率で融資を受けられるほか、税務2期終えていない方に関しては無担保・無保証で最大7,200万円の融資が受けられます。
お得なので、対象となる方はぜひ利用の検討をおすすめします。

再挑戦支援資金
事業経験があるものの、廃業してしまい再度創業に挑戦する際に利用できる制度が再挑戦支援資金です。
民間の金融機関では廃業歴があると借入を許可してくれないケースも珍しくありませんが、再挑戦支援資金では廃業歴のある方の借入も叶います。
① | 対象者 | 新たに事業を始めるor事業を始めて7年以内の方のうち、以下すべてに該当する方 ・廃業歴のある個人または法人 ・負債が整理される見込みのあること ・廃業の事由がやむを得ない(自然災害や感染症の大流行、経済環境の変化など) |
② | 融資限度額 | 7,200万円 ※うち運転資金4,800万円 |
③ | 返済期間 | 設備資金:20年以内 運転資金:15年以内 ※それぞれ据置期間は5年以内 |
④ | 利率 | 基準利率 |
⑤ | 担保・保証人 | 相談可 ※税務2期終えていない方は無担保・無保証 |
⑥ | 制度の使い方 | ①新事業にかかる費用だけでなく廃業時の負債返済に充てることが可能 ②新たに事業を始めるor事業を始めて2期終えていない方は下記の有利な条件がある ・原則、無担保無保証人 ・利率を一律0.65%引下げ ・長期返済が可能 |
大きなメリットとしては、廃業時の負債返済に充てることを許可されていることではないでしょうか。
新たに事業を始めたくても、廃業時の負債が負担となり次へ踏み出せないのは大変もったいないですよね。
再挑戦支援資金を活用すれば、負債を返済しつつも無理なく新事業に着手することが可能でしょう。

日本政策金融公庫の創業融資はここがいい!選ばれる4つの理由

代表的な3つの融資制度にも共通する、日本政策金融公庫の創業融資は総じてここがいい!という部分をご紹介していきます。
創業融資といえば日本政策金融公庫!と言っても過言ではない理由がここで明かされるでしょう。
他の金融機関と比べ審査に通りやすい
日本政策金融公庫の創業融資は、民間金融機関などと比べ審査が通りやすく起業初心者にやさしいと言われています。
起業初心者は社会的な信頼度が低いため、融資を断られてもおかしくないのが普通。
日本政策金融公庫は民間金融機関などでは融資を許可されない弱者を救うために存在していると言っても過言ではないのです。
少し前に税理士の方から直接話を聞く機会があったのですが、創業融資を希望する方はまずやはり日本政策金融公庫を検討するとのこと。
そもそも、日本政策金融公庫の審査に通らなければ、他の金融機関から融資を受けることすら難しいとのことでした。
日本政策金融公庫の審査に落ちれば起業の見込みはないとまでは言いませんが、それだけ通りやすい創業融資なのですね。

高額融資を無担保・無保証で受けられる
税務2期終えていない方が新規開業資金を利用すると、無担保・無保証で7,200万円までの高額融資を受けられるのは非常に魅力的ではないでしょうか。
一般的には何の実績もない起業初心者の人に担保や保証なしに高額融資を行うというのは厳しい話です。
金融機関からすると、返済してくれる確信のない人に高額融資を行うのはかなりリスクの高いこと。
しかし日本政策金融公庫なら、創業して成功する見込みがあると判断できる人には積極的に無担保・無保証で融資してくれるのです。
私の知り合いにも創業融資を活用して起業した方がいるのですが、信用金庫など、無担保・無保証で融資してくれる機関は他にあっても、一番高額な融資を提案してくれたのは日本政策金融公庫だったとのことでした。
無担保・無保証だからと融資額を下げられたくない方にこそ、日本政策金融公庫はおすすめです。

創業時や創業後のサポートが充実している
日本政策金融公庫は創業融資だけでなく、事業計画の作成や経営に関するお役立ち情報・セミナー開催情報など、さまざまなサポートが充実している機関でもあります。
数ある融資制度のなかからご自身に合った創業融資が何かを相談することも可能ですし、実際に融資を受けることから経営サポートまで、一貫して頼りになる機関です。
融資だけ行っているとの認識でいるともったいないですよ。

返済不能に陥っても個人に責任が及ばない(法人の場合)
新規開業資金なら無担保・無保証で融資を受けられるため、個人保証をつけなければ万が一事業が失敗して返済が厳しくなったとしても、個人の信用が傷つくことはありません。
返済できないということは立ち上げた事業は手放すこととなりますが、個人にまで返済負担が及ぶことはないのですね。
もちろん返済は計画的に行わなければ日本政策金融公庫からブラック認定されてしまうため注意が必要ですが、最悪の場合でもせめて個人の生活は守られるということを知っておくとよいかもしれません。
もし個人保証をつけた場合は金利が0.2%下がるようなのですが、大きな削減とはならない上、個人保証をつけるリスクが高いので私個人の意見としては個人保証をつけないことをおすすめします。

日本政策金融公庫の創業融資に申し込むときのあれこれ

日本政策金融公庫の創業融資を利用する前に、知っておくとスムーズな次の3つを解説していきます。
- 必要書類の種類
- 申込から融資実行までの流れ
- 審査に通りやすい人の特徴
実際に何を準備すればよいか事前に知っておき、いざ創業融資を申し込む際に戸惑わないようにしておきましょう。
必要書類を一覧で見てみよう
創業融資に申し込むには、いくつか提出の必要な書類があります。
一覧より見ていきましょう。
必須 | 借入申込書 | |
身分証明書 | 運転免許証、パスポートなど本人確認できるもの | |
預金通帳 直近6か月分 | 主に以下が確認される ・給与や売上の入金履歴 ・家賃や公共料金などの支払い履歴 ・自己資金の有無 | |
不動産の契約書 | 店舗や事務所を借りている場合 | |
営業許可書・資格や免許の証明 | 取得後の融資申請が望ましい | |
登記簿謄本 | 法人の場合 | |
条件A | 創業計画書 | |
条件B | 源泉徴収票2年分or確定申告書2年分 | |
条件C | 企業概要書 | |
税金の領収書or納税証明書 | ||
売上見込みを証明できる書類 | 試算表、発注書、見積書、業務委託契約書などが該当 | |
条件D | 確定申告書・青色申告決算書 直近2年分 | |
条件E | 決算書一式 直近2年分 |
条件A・・・これから創業もしくは創業後1年以内の個人事業主+法人 条件B・・・これから創業もしくは創業後1年以内の個人事業主 条件C・・・創業後1年以上の個人事業主+法人 条件D・・・創業後1年以上の個人事業主 条件E・・・創業後1年以上の法人 |
意外にも多くの書類が必要になると分かりますよね。
条件によっては追加で必要な書類がありますのでよく確認しておきたいものです。

申込から融資実行までの流れ
創業融資の申込をしてから、融資実行までの流れはざっくりと以下の通りです。
- 窓口へ足を運ぶ
- 必要書類を提出して申込
- 面談
- 結果通知
- 融資実行
流れはシンプルです。
しかし必要書類の準備に時間がかかるほか、面談も対策を練らなければ通過は難しいでしょう。
いくら日本政策金融公庫が審査に通りやすいと言えど、流れを事前に理解して適切に準備を行いたいものです。

審査に通りやすい人の特徴
審査には確実に通過して創業融資を獲得したいですよね。
創業できるかできないかは、審査結果に懸かっているとも言えます。
ここで審査に通りやすい人の特徴を掴み、少しでも近づけるよう意識してみるとよいかもしれません。
- 創業する事業内容の経験がある
- 自己資金をコツコツと準備している
- 事業計画や資金計画に計画性がある
- 他機関からの借入が少ない
- 売上が立つ見込みが明確にある
- 基本的な社会マナーが身に付いている
書類や面談を通して主に見られるのは以上5点でしょう。
特に創業計画書(事業計画書)については計画性がしっかりしているかどうかを見られるとともに、計画性から売上の見込みや自己資金の有無などが見られると言えます。
熱意のアピールだけでなく、創業融資を通して創業を成功させたいなら真摯に事業と向き合う姿勢のアピールが重要になってくるのです。
税理士の方に聞いても、上6つはよく見られる項目とのことでした。逆に言えば上6つを意識して取り組めばスムーズな審査通過は夢じゃないかも。

日本政策金融公庫の創業融資はCEOパートナーが心強い
必要書類の作成や面談対策、自己資金の準備など、審査に通るために行いたい施策はたくさんあります。
しかし起業初心者が一人ですべてを完璧に準備し、審査に通過するまでスムーズに運ぶのはかなりの苦労が必要となってしまうでしょう。
そのため本記事では創業融資の申込サポートとして、CEOパートナーをおすすめしています。
CEOパートナーがなぜおすすめなのか、3つのおすすめポイントを紹介していきます。
一人でうまく審査対策できる自信のない方は必見ですよ。
審査通過率90%以上の圧倒的信頼度
CEOパートナーに申し込むと、申し込んだその日中に創業に詳しい税理士を紹介してもらえ、すぐに創業に関する相談を行うことができます。
CEOパートナーで出会った税理士に申込サポートを依頼すると、審査通過率はなんと90%以上に。一人で負担を感じながら申込準備を行うよりも、税理士を頼って負担を減らしたほうが圧倒的に審査に通りやすくなると言えます。
楽して審査に通りやすくなるなら、活用しない手はないでしょう。

面倒な必要書類の作成を丸投げできる
3章で一覧による必要書類の紹介を行ったように、意外にも準備しなければならない書類の多いのが現実です。
数が多いと混乱しますし、なかでも創業計画書(事業計画書)の作成は力を入れて取り組まなければ審査通過率は下がってしまいます。
ここでぜひ頼りたいのが、やはりCEOパートナーです。
数々の創業融資申込サポートを経験してきた税理士によるアドバイスを受けられるため、日本政策金融公庫に認められやすい書類が作成できると言えます。
本業や生活が忙しく、あまりにも書類を揃える暇がない場合は税理士に丸投げすることも可能な嬉しいサービスです。

安心の完全成功報酬型で過度な請求なし
税理士を頼れる上、頼れば頼るだけ負担が少なくなり、審査通過率が高くなる。
これだけメリットがあると、相当な金額を支払う必要があるのでは…?と身構えますよね。
しかしご安心ください。CEOパートナーは完全成功報酬型をとっているため、融資実行が決まるまでは完全無料で税理士に相談し放題です。
万が一融資に失敗した場合、請求は一切行われません。
また、費用は融資額の3%~5%と、法律に定められている範囲内での請求となるため説明のない名目の手数料を別で請求されるということも一切ありません。
現時点で手元に十分な資金がなくても、安心して依頼できるサービスと言えますね。

まとめ
日本政策金融公庫の創業融資は起業希望者の夢を実現するのに必ず必要と言っても過言ではない存在です。
多かれ少なかれ資金調達の必要となる起業は、一人で必要資金をすべて準備するのはかなり大変ですよね。
日本政策金融公庫の創業融資なら他機関に依頼するより審査に通りやすい上、無担保・無保証で高額の融資を受けることが可能です。
また融資だけでなく、サポートも充実していることから、創業後まで一貫して頼ることのできる心強い味方ですね。
創業融資をどこで受けるか迷ったら、ぜひ日本政策金融公庫を検討してみてください。
4章でご紹介したCEOパートナーもうまく活用して、確実に起業の夢を叶えてくださいね。
コメント
コメント一覧 (36件)
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