日本政策金融公庫から創業融資の借入を検討するとき、事業に高額の資金調達を必要としている場合、限度額はいくらなのか気になるところですよね。
結論、どの融資制度を利用するかによって限度額は異なってきます。
今回は日本政策金融公庫のなかでも、代表的な融資制度の限度額を一覧でご紹介するとともに、申請に妥当な金額、限度額をアップさせるコツなど、申請時の希望額設定に必要な情報を豊富に解説していきます。
限度額における疑問点はここで解消してから、適切な希望額で申請を行ない審査通過を目指しましょう！
最後の章で紹介しているCEOパートナーを頼れば、適切な希望額をアドバイスしてもらえ、効率よく審査通過率アップが狙えます。
ぜひ確認していきましょう。
【日本政策金融公庫】創業融資の限度額は？
創業融資は、いくらまで借りられるのでしょうか。
実は制度によって限度額は異なりますので、それぞれ違いを解説していきます。
融資制度によって異なる
創業融資を受け付けている日本政策金融公庫では、融資制度ごとに融資限度額を定めています。
融資限度額は、借入限度額や貸付限度額とも呼ばれる貸付可能金額の上限額のことです。
原則として、この上限を超える額の融資の借入れはできませんのでご注意ください。
限度額の目安は1,000万円
基本的に、融資額の上限は1,000万円を目安と考えておくといいでしょう。
日本政策金融公庫の創業融資制度の一つである「新規開業資金」は、融資限度額を7,200万円（うち運転資金3,000万円）と定めています。
しかし、1,000万円を超える融資は支店内での決裁ができないので支店と本部での審査が必要です。
そのため審査のハードルが高くなり、1,000万円を超える融資を受けられるのは非常にまれなケースといわれています。
主な融資制度の限度額一覧
では、具体的に制度によって限度額はどの程度異なるのでしょうか。
一覧にまとめましたので、こちらをご覧ください。
| 融資制度 | 融資限度額 |
| 新規開業資金 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 女性、若者／シニア起業家支援資金 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 再挑戦支援資金 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 挑戦支援資本強化特別貸付 | 7,200万円（別枠） |
主要な融資制度の多くは、7,200万円を限度額としていることが分かります。
ただ、融資限度額の範囲内であっても希望が通るかどうかは審査次第です。
審査に通過できるように、事前の対策はきちんと行っておきましょう。
創業融資の申請に妥当な金額
次は実際に、どの程度の金額で融資を申し込むべきかを解説します。
業種や業務内容問わず、事業内容に沿った算出ができるので知っておくといいでしょう。
自己資金の3倍
融資を受ける際は、返済負担が小さくなるため自己資金を多くしておくことをおすすめします。
信頼性のアップにもつながるので、融資の審査においても有利に働くでしょう。
融資を受けるには、自己資金の3倍がベスト、多くとも4倍程度が目安といわれています。
たとえば自己資金が300万円の場合、900万円程度の融資申し込みが妥当です。
借入平均は800万円前後
融資を受ける金額の参考として、ほかの企業がどの程度借り入れているのか気になりますよね。
日本政策金融公庫総合研究所の新規開業実態調査を見ると、2019年～2021年における「金融機関等からの借入」の平均金額は800万円程度という結果が出ています。
ただし、この調査は個人企業と法人企業を対象に「日本政策金融公庫」「民間金融機関」「地方自治体（制度融資）」「公庫・地方自治体以外の公的機関」まで含まれています。
一部の創業者が平均を引き上げている可能性も高いため、参考程度にしておくといいでしょう。
融資妥当額の計算方法
融資を受けるための妥当な金額を算出する方法も解説します。
一般的に、創業資金総額から自己資金を引いた金額が融資額の目安です。
創業資金総額とは、創業時に使用する予定の資金総額のことをいいます。
しかし、この計算に則れば必ずしも希望通りの金額を引き出せるわけではありません。
申込者からの情報をもとにした審査を受ける必要があるため、通しやすくなるコツを身に付けておきましょう。
限度額を少しでもアップさせるコツ
限度額を上げるためのコツはいくつか考えられます。
こちらでも紹介しますので、できるだけ多く取り入れてみてください。
自己資金をなるべく用意する
先述した通り、創業融資で借りられるのは自己資金の3倍程度です。
可能な限り多くの融資を受けたい場合は、自己資金を増やすことが手っ取り早い方法とされています。
希望の融資金額によって異なりますが、200～300万円ほどの自己資金を用意しておくといいでしょう。
2024年4月から廃止になりましたが、かつて創業者が多く活用していた日本政策金融公庫「新創業融資制度」の利用要件は、”創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること”とされていました。
制度自体は廃止されたとはいえ、審査時に名残はあるはず。
そのため申込額は、自己資金の3倍以上10倍未満を目安に設定するといいでしょう。
創業計画書を丁寧に作成する
希望する融資を受けるためには、良質な創業計画書を作成する必要もあります。
説得力のある創業計画書を作り、返済能力があることをアピールできれば金融機関側からの評価も高くなるでしょう。
実績のない企業であれば、他社の成功事例を挙げて事業計画を立てるのも一つの手です。
工夫を施して事業計画を立てることで、多くの融資を引き出すことにつながります。
支払遅延の発生を避ける
一方で、金融機関からの評価を著しく下げてしまうのが支払遅延です。
約束した期日までに指定の金額を支払うことができなければ、支払能力がないと見られたり適当な会社と判断されたりしてもおかしくありません。
いずれにしても、信用を下げてしまうことは避けられないので支払期日はきちんと守るようにしましょう。
事業経験のある業種を選ぶ
選択する業種によっても、融資額が変わってくる可能性があります。
これまで経験したことのある業種の事業であれば、ニーズや客層などもある程度把握しているでしょう。
金融機関からしても、安心できる判断材料の一つになります。
審査も有利に働く傾向にあるので、事業経験のある業種から選ぶのはおすすめです。
創業融資の審査通過はCEOパートナー
ここで紹介した創業融資に関するコツや方法は一般的なものです。
なかには、自分の会社にはどんな方法が合っているのかわからないという人も多いでしょう。
そんな悩みを解決してくれるのが、CEOパートナーです。
創業融資に関するプロの税理士を紹介し、あなたの起業をイチからサポートします。
その特徴についてもまとめたのでぜひ参考にしてみてください。
適切な希望額の申請ができる
融資金額を申請する際、基準やコツについてはお伝えしましたが、実際自分の会社がどの程度の融資を希望したら良いのか迷う人も多いはず。
CEOパートナーから紹介する税理士の特徴として、さまざまな業界の起業をサポートしてきたということが挙げられます。
そのため、その会社にピッタリの希望額を導き出すことが可能です。
一人で悩んでいても答えを出すのは難しいので、ひとまずプロに相談してみましょう。
専門性の高い創業計画書の作成が叶う
数多くの起業を支えてきたということは、事業計画書の作成も豊富に手がけてきたということです。
数が多いだけではなく、携わってきた業界もさまざまなので専門性の高い創業計画書を作ることが可能。
面倒な書類作成をお任せできるだけでなく、より自身に合った計画書の作成が叶うこともメリットの一つです。
効率よく審査通過率アップ
融資を受けるための審査には、精度の高い創業計画書の準備が必要です。
CEOパートナーから紹介する税理士は、専門性の高さはもちろん、これまでのノウハウを活かした高精度の創業計画書を作成してくれます。
書類作成を依頼している間は本業の準備などに集中できるので、効率よく審査を受けることが可能です。
まとめ
日本政策金融公庫における創業融資の限度額について解説してきました。
一般的には、融資制度によって限度額は異なります。
どの制度が自身に合っているのか検討してみるといいでしょう。
どのようにして融資額を決めたら良いのか、どのような制度が自身に合っているのかが分からない場合はCEOパートナーにお声かけください。
融資が決まるまでは専門家が完全無料でサポートしています。
この機会に、相談してみてはいかがでしょうか。
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