創業融資は成功報酬制でコンサルを依頼すべし！手数料5％以上は違法

「創業融資のコンサルってどれくらいかかる？」

「成功報酬制とは融資が通るまでは、手数料を支払わなくていいの？」

創業融資に失敗しないためにも、コンサルへの依頼を決意したら、そのとき発生する費用面にはどうしても慎重になりますよね。

実は、創業融資をはじめとした金融系のコンサル業にかかる手数料として、請求してよい金額は法律によって、【調達額の5％以内】と決められています。

そのため、5％以上を請求してくる業者は違法と言えます！

今回は安全に利用できる「成功報酬」の仕組みを詳しく解説、手数料の相場や、実際のコンサル依頼先の選び方をまとめてご紹介していきます。

創業融資において信頼できるパートナーを見つけて、審査通過に向けた対策を確実に進めていきましょう。

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創業融資は成功報酬制によるコンサルが一般的

一般的に、創業融資のコンサルは成功報酬制で行われます。

これは、創業予定の個人や企業が融資を実際に受けることができた場合にのみ、その調達額に応じた報酬が支払われる仕組みです。

成功報酬制のメリットとして、融資が無事に実行されるまで、サポート料金等のリスクを負うことがありません。

ここで創業融資のサポート料の相場・形態についてまとめて紹介していきます。

相場は調達額の3～5％以内

調達額に対する相場は3～5％以内とされています。

創業融資の調達額のうち、その3～5％がサポートサービスの成功報酬として支払われることが一般的です。

例えば、1000万円の融資額が通った場合、料金として30～50万円になります。

ただし、具体的な割合はサービス提供者や契約内容によって異なる場合もありますので、事前に契約内容を確認しましょう。

さらに深掘りして解説している記事が下記になります。併せてご確認ください。

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手数料が調達額5％以上は違法

一方で、手数料が調達額の5％以上となる場合は、違法です。

創業融資サポートにおいては、手数料の適正な範囲を超える金額を要求することは、違法行為にあたります。

これは、「出資法」に記載されており、起業家や企業へ不当な負担を要求することや、過度な手数料を支払わせることを防ぐために設けられています。

着手金やサポート内容で追加料金がかかる

一部の創業融資サポートサービスでは、着手金や追加料金が発生する場合があります。

これは、成功報酬制とは別に一定の金額を事前に支払うことで、サービスを受ける仕組みです。

しかし、追加料金がかかること自体は普通ですが、違法行為に繋がる可能性があるのは、以下の2つの点です。

1. 事前に追加料金の詳細を明示しない
2. 追加料金が過剰

気になるサービスの公式サイトや口コミを事前に確認し、契約や料金に関する取り決めに問題がないか、目を通してから本格的に依頼を検討するようにしましょう。

成功報酬制の創業融資コンサル3つの見つけ方

これから創業する方や、創業して間もない個人や法人の方が利用しやすいのが「創業融資」ですが、いくら利用しやすいとはいえしっかりと審査は行われますし、審査通過は決して簡単ではありません。

一人で対策を行い、申請した場合の成功率は、残念なことにたったの20％とも言われています。

しかし、創業融資の支援に長けている専門のコンサルを利用することで、より高い成功率にて資金調達が可能となります。

とはいえ、専門性と信頼性に問題のない創業融資コンサルを自力で見つけることは、難しいのが現実です。

「創業融資 コンサル」と検索すれば数多くの業者・事務所が出てきますが、どこが安全か、どこが自分に合っているかなんて、サイトを見ただけではわからないでしょう。

そこで今回、ご自身で複数のサービスを比較・検討する手間がなく、簡単に専門性と信頼性の担保されたコンサルを見つけるための、3つの方法をご紹介します！

効率よく成功報酬制の専門家を見つけて、確実に審査に通る対策を始めましょう。

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第三者機関のマッチングサービスから探す

創業融資コンサルの需要が高まる中、創業者と、創業融資のコンサルを第三者が仲介してマッチングを行うサービスがあります。

これらのマッチングサービスは、創業者のニーズや業種に合わせたコンサルティングサービスを提供する、優良の士業事務所を選定して紹介してくれます。

信頼できる第三者機関のマッチングサービスを利用することで、多くの選択肢から信頼性の高いパートナーを、とても簡単に見つけることができます。

特におすすめなのが、CEOパートナーです！

国から認定を受けた事務所（認定支援機関）しか登録できないようになっており、何よりものポイントが、「成功報酬制」を採用していることで、融資を受けれなかった場合の手数料は一切請求されない仕組みとなっています。

創業融資を受けることによって、本気で事業を成功させようと努力する創業者を応援しています。

認定支援機関とのマッチング料は完全無料で、なんと問い合わせた当日のうちに、税理士法人の担当者と電話相談することができます！

余計な手間や時間をかけず、スムーズに審査通過に向けた対策を行っていきたい方は、必ず問い合わせてくださいね。

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お申し込みフォームを入力・送信

「お申し込みフォーム」に必要事項を入力し、「送信する」をクリック。入力から送信までは1～2分程度です。

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フォーム送信後、通常ですと5～10分以内にスタッフから電話連絡があります。電話の所要時間は3分程度で、税理士法人の担当者への相談日時を調整します。

※万が一電話に出られなかった場合は、メールアドレス宛に連絡が入ります。

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税理士法人の担当者と電話面談を行う

お約束の日時に税理士法人の担当者から直接、電話連絡が入ります。ヒアリングが行われますので、そのままご相談内容をお話ください。担当者よりサポート可能と判断されたら、一人ひとりの状況に沿って次のステップ（事業計画書の作成面談など）が提示されます。

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小久保さん

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国から認定された支援機関かチェック

「認定支援機関」といいますが、認定支援機関とは、創業者や中小企業の経営相談・経営改善に向けたサポートを行う公的な機関を指し、国から認められた機関のみ掲げることができます。

主に税理士や中小企業診断士、公認会計士といった士業が該当します。

認定支援機関は一定の基準を満たしており、実績があるため、品質の高いサポートを提供することができます。

そのため創業融資に関するアドバイスや、情報提供においても信頼性がかなり担保されているといった安心感があるのです。

創業融資コンサルを選ぶ際には、認定支援機関に登録された専門家が担当してくれるかどうかを必ず確認し、専門性が確実でないコンサルには依頼しないようにしましょう。

次の記事でさらに深掘りして解説していますので、ご確認ください。

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税理士・公認会計士が提供しているか確認

信頼できる創業融資コンサルを見つけるためには、専門知識と経験を持つ専門家の存在が重要です。

特に、税務や財務の専門家である税理士や公認会計士がサービスを提供している場合、信頼性が高いと言えます。

税務や財務の専門家は、創業者や企業の財務状況を適切に評価し、最適な融資戦略を策定するために重要な役割を果たすからです。

また、コンサルは資格がなくても名乗ることができますので、士業と連携しているサービスを選ぶことでリスクを回避することができます。

怪しいコンサルの見抜き方については、ぜひ次の記事も併せてご確認ください。

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成功報酬制の創業融資コンサルなら税理士がおすすめ

創業時に税務や財務の専門知識を持つ税理士を、コンサルとして選ぶことは非常に重要です。

税理士の専門知識と経験は、創業融資の成功に大きく関わってくるからです。

以下に、創業融資コンサルで税理士を選ぶべき5つの理由をまとめて紹介しますね。

• 審査通過率が上がる
• 調達機関の幅が広がる
• 書類作成をお任せOK
• 補助金や給付金の助言も
• これからの融資にも有利に

創業者、事業者にとってメリットの多い順に紹介していきます。

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審査通過率が上がる

創業融資には必ず審査があります。

審査に通過するためには、融資の申込者が経営者として問題ないこと、今後の経営状態を良好に保てることをアピールする必要があるのです。

そこで、税理士は心強いパートナーとなります。

税理士は財務データの分析や、企業の財務状態の改善策を提案することに長けています。

適切な財務戦略と税務計画を立案し、財務面の信頼性を高めることで、審査通過率を向上させることができるのです。

調達機関の幅が広がる

税理士は、銀行などの金融機関との長い関係を持っています。

多くの企業には顧問税理士として在籍しており、金融機関と密に連絡を取り合うことが一般的だからです。

そこで、税理士にサポートの依頼をすると、個々のニーズや要件に合わせて適切な融資の調達機関を案内してもらえるのです。

税理士の専門知識と信頼性、そして税理士特有の人脈を頼ることは、調達機関の選択肢を増やし、より良い条件で融資を受けることができる可能性を高めるのです。

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書類作成をお任せOK

創業融資の申請時には、実に多くの書類提出が求められます。

なかでも事業計画書の準備は、項目が多くて作成に手間がかかるだけでなく、専門性を求められる書類でもあり、創業初心者が一人で作成して審査に通るのは非常に難しいと言われています。

ここで税理士を頼ることで、財務諸表や財務予測、キャッシュフロー計画など、必ず必要となってくる事業計画書の専門的な項目を、審査の担当者の目に留まる形へ仕上げることが叶います。

複雑な財務情報の分析や正確な文書作成をお任せしてしまうことは、創業者の時間と労力を節約し、創業者は本業である事業準備に、より集中して取り組めるようになるのです。

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補助金や給付金の助言も

創業融資以外の資金調達についてももちろん、相談することができます。

税理士には、主に税金について相談する方が多いですが、会社の経営・資金調達についても詳しい知見を持っています。

ですから、補助金や給付金などの公的支援制度の利用も、併せて提案が可能なのです。

税理士は創業者が利用可能な補助金や給付金を把握し、最適なアドバイスを提供してくれます。

彼らは、申請手続きや条件の理解、必要な書類の準備などをサポートし、創業者が公的支援制度から最大限の利益を得ることを支援してくれる、ありがたいサポーターなのです。

創業融資と併せて検討したい補助金ほか給付金については、次の記事でまとめていますのでぜひ参考にしてみてください。

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これからの融資にも有利に

税理士を頼ることは、創業融資だけでなく将来の融資にも有利に働くことがあります。

適切な税務計画や経営のアドバイスを定期的に受けていると、その事業は社会的な信頼性と経済的な安定性を高めることができます。

つまり、将来の融資や資金調達の際には税理士との協力関係が、金融機関にとってポジティブな要素となり、より有利な条件での資金調達が期待できるのです。

事業を開始してからの融資については、次の記事を確認しておいてください。

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まとめ

創業融資を受ける際には、信頼できるコンサルや専門家のサポートを受けることが重要です。

信用できるコンサルを選ぶ基準の一つに、「成功報酬制か否か」があります。

ここで覚えておきたいのが、【手数料を調達額の5％以上に設定している業者は違法】だということ。

出資法で、請求してよい手数料は調達額の5％までと定められているからです。

契約前に、手数料について確認してから依頼することをおすすめします。

創業融資コンサルを選ぶ際には、税理士など認定支援機関と連携されているかどうかを確認し、その専門的なサポートを活用しましょう。

成功報酬制かつ、認定支援機関に登録のある優良な税理士を見つけるなら、「CEOパートナー」まで相談してみましょう！

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