創業融資で1000万円の借入は可能？実体験を基に手順を大公開

創業するにあたり、事業内容によっては1000万円ほどの資金調達が必要になることも珍しくありません。

果たして創業融資で1000万円を借り入れることはできるのか？と不安になる方もいらっしゃるかと思います。

結論、創業融資で1000万円は借り入れできます！

実際に個人事業主として創業した私が、1000万円の資金調達に成功しています。

日本政策金融公庫が毎年発表している「新規開業実態調査」の2022年度版を見ても、グラフに示されているように創業時の平均資金調達額は1274万円と、創業時には1000万円近い資金調達が必要であることが確認できます。

※「2022年度新規開業実態調査」（https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_221130_1.pdf）より

本記事では私が1000万円の創業融資を借り入れした手順をはじめ、1000万円の審査に通るコツ、1000万円の創業融資を獲得するために知っておきたい「協調融資」や【CEOパートナー】といったサービスなど、情報満載にお届けしていきます！

実体験や専門家の意見なども取り入れた内容にしていますので、創業融資で1000万円の資金調達を叶えたい方はぜひ参考にしてみてくださいね。

関連記事：開業資金2000万円が通った！創業融資の体験談を大公開

【実話】創業融資で1000万円借り入れた手順を大公開

創業融資で1000万円借り入れる人ってほんとにいるの？と疑問に思ったそこのあなた、ご安心ください。

個人事業主として創業した私は、創業融資で1000万円の借入に成功しています。

そんな私が1000万円を借り入れた手順を、皆さんの参考になればと特別に大公開しちゃいます！

同じく個人として1000万円の資金調達を必要とする方は必見ですよ。

関連記事：個人でもできる資金調達方法9選！個人経営者では常識かも

個人事業主の私は6ステップで1000万円を獲得

個人事業主として創業を決意した私は、次の6ステップで1000万円の融資実行まで至りました。

1. 融資コンサルサービスに問い合わせ
2. 創業融資に詳しい税理士とマッチング
3. 税理士アドバイスのもと書類作成・面談対策
4. 借入先へ創業融資申請
5. 審査・面談
6. 融資実行

私は創業融資を利用するのが初めてだったので、一人で一から準備し申込するのは不安でした。

そのため融資コンサルサービスを活用し、創業融資に詳しい税理士を担当につけてもらっての融資申請を行ないました。

6ステップのうち、3つ目のステップ「税理士アドバイスのもと書類作成・面談対策」が個人的に一番重要なステップだったなと思います。

関連記事：【会社設立】サポートは税理士に依頼した方がいい3つの理由

借入先は日本政策金融公庫「新創業融資制度」

私が活用した創業融資は、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」。

新創業融資制度を選ぶ決め手となったのは4つの特徴からです。

1. 原則、無担保・無保証で借入可能
2. 限度額3000万円と高額融資が期待できる
3. 2022年に経営者保証免除特例制度の見直しがされた
4. 「女性、若者/シニア起業家支援資金」との併用による低金利の実現

1と2については、新創業融資制度のメリットは、との問いに誰もが答える特徴でしょう。

原則無担保・無保証のため担保や連帯保証人を用意する必要がなく、上限3000万円までの高額融資が受けられるのです。

3の経営者保証免除特例制度ですが、こちらは2022年4月までは日本政策金融公庫を過去に利用した実績がなければ適用されませんでしたが、同年4月以降は初めて日本政策金融公庫から融資を受ける方にも適用が可能となり、経営者本人への個人保証が不要といった、特に新たに創業予定の個人事業主にとっては嬉しい制度となりました。

また新創業融資制度は単体利用ではないため、女性で35歳未満の私は「女性、若者/シニア起業家支援資金」との併用にし、特別利率の適用によって通常よりも低金利で創業融資を受けることに成功しました。

※新創業融資制度は2024年3月31日をもって終了しました。

関連記事：新創業融資制度は無担保無保証・高額融資！新規開業者から人気No1

申込前に再確認！5つのポイント

創業融資の申込で失敗しないためにも、私が個人的に慎重に確認したポイントを5つご紹介します。

1. 提出書類に不足はないか
2. 提出書類に記入漏れはないか
3. 創業計画書（事業計画書）の内容に不明瞭な部分はないか
4. 希望額や返済期間、据置期間などの設定は事業計画や資金計画に適しているか
5. 提出書類への記載内容と面談で話す内容に相違が生まれないか

少なくとも上記5つのポイントは何度も確認・検討を繰り返しました。

提出書類の不足や記入漏れなど、凡ミスによる審査落ちは何としてでも避けたかったので、日本政策金融公庫から指示のある提出書類一覧との照らし合わせはしつこいくらいに行ないました。

3、4、5に関しては融資コンサルサービスにて出会った税理士さんと何度も内容を詰め、私も税理士さんも納得のいく内容まで仕上げることに妥協しませんでした。

関連記事：創業融資で失敗しない方法！失敗から分かる3つのポイント

税理士さんに聞いてみた！1000万円の審査に通るには

私が融資コンサルサービスでお世話になった税理士さんに、1000万円の創業融資を受けるために前々から意識して取り組むべき事項を教えてもらっていました。

特に大切だと感じたものを4つご紹介しますので、この記事を読んだ直後から行動に移すことをおすすめします。

自己資金の用意は【100万円】

自己資金の有無は審査時に必ず見られます。

特に1000万円のように高額融資を希望する場合は、最低でも100万円は自己資金を用意しておくべきです。

理由としては、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の申込要件として、“創業資金総額の1/10の自己資金があること”と記載があるからです。

自己資金要件を免除する要件もあり、自己資金がなければ絶対に創業融資が受けられない、というわけではありませんが、自己資金が用意できているかどうかは、創業へのやる気を測る判断材料となります。

基本的には自己資金がなければ創業融資は受けられないものと考え、1000万円を希望するなら100万円以上の自己資金は必ず用意しましょう。

※新創業融資制度は2024年3月31日をもって終了しました。

関連記事：公庫の創業融資は自己資金の有無がカギ｜審査通過しやすい3つの方法

税金や公共料金、家賃の支払期限を守る

創業融資の審査時には申込者個人の信用情報を必ずチェックされます。

特に税金や公共料金、家賃や携帯料金にクレジットカードの請求など、月々支払い義務の発生するものに対し期限を守って支払いできているかが信用情報に大きく関わってきます。

支払期限を守らず、延納や滞納が続くと信用情報に傷が付き、“金融ブラック”とされることも。

信用情報に傷の付いた状態にて1000万円の高額融資を受けるのはほぼ不可能です。

信用情報は一度傷が付くと5年～10年間は修復されることはありません。

創業したいタイミングによっては、5年～10年間は待たなければならない事態が発生するかもしれません。

創業という、人生の大きな夢を自身の怠惰さによって壊してしまわないよう、日頃から支払いは真面目に行なうようにしましょうね。

関連記事：創業融資はブラックリストでも大丈夫？CICで4項目を確認

事業内容は習得済みの分野がおすすめ

習得済みの分野というと、学生時代にスキルを十分に習得している状態だったり、長年にわたり勤務経験のある業種だったりを指します。

審査時に個人の経歴は見られ、創業予定の事業内容に関する専門知識やスキルが精通していればいるほど、事業の成功可能性が高いと判断され1000万円の高額融資は叶いやすくなります。

事業内容を決める際はなるべく経験ある分野を選択し、創業計画書や面談を通して審査担当者に知識やスキルをどんどんアピールしましょう。

関連記事：起業で未経験でもできる！安定して稼ぐための4つの準備と3つのポイント

事業計画は“実現性”と“成功可能性”が肝

創業を考える際に計画を必ず立てるかと思いますが、創業融資の申込時に提出が必要となる創業計画書では、審査時に以下2つを重点的に見られます。

• 計画の“実現性”
• 事業の“成功可能性”

個人の経歴や自己資金額、見込み客の有無、創業する場所など、創業に関わるすべての要素が計画を実現するに値するかどうか、そして事業が成功する可能性は濃厚か、創業計画書の記載内容を通して判断していきます。

事業計画を立てる際は決して無理をせず、自身の状況をよく把握し実現可能な内容にて計画を進めましょう。

もちろん、嘘偽りで事業計画を立て、創業計画書を作成したとしても必ず見抜かれます。

書き方次第で見え方がまったく異なるのもよくある話ですので、私のように税理士さんの添削を受けるなど、専門的視点を持つ第三者に作成を手伝ってもらうことをおすすめします。

関連記事：創業融資成功への近道！事業計画書の正しい作り方

1000万円を更に借りやすくする「協調融資」

創業融資は一つの金融機関から借り入れするもの思いがちですが、実はそんなことはありません。

私も実際に利用を検討した、高額融資を狙いやすい「協調融資」についてご紹介していきましょう。

「公庫×信用金庫」と「公庫×地方自治体」が代表的

創業時によく活用される協調融資としては、次の2つが代表的です。

• 日本政策金融公庫と信用金庫による協調融資
• 日本政策金融公庫と地方自治体による協調融資

基本的に申込時の窓口は信用金庫もしくは地方自治体となり、それぞれの創業融資の公式ページもしくは問い合わせ窓口にて、協調融資の利用方法を知ることができます。

日本政策金融公庫の公式サイト内にも説明がありますのでまずは確認し、具体的な内容についてはお近くの信用金庫や創業予定の地方自治体へ問い合わせてみましょう。

★参考URL：日本政策金融公庫-民間金融機関との連携の取り組みについて

一つの機関に申込むより1000万円に届きやすい

そもそも協調融資とは二つの機関がリスクを分担して融資を提供する仕組みとなっています。

一つの機関だけでは「機関側のリスクが大きく、融資は不可能」と判断される申込状況だったとしても、協調融資を利用することで審査に通りやすくなる上、希望額の融資が叶いやすくなると言えます。

金融機関にとって、貸付を行なうにあたって一番恐れるリスクとしては、返済が予定通りに行なわれずに貸付額が戻ってこないことです。

1000万円を超える高額融資になればなるほど、返済されなかったときに受けるダメージは大きいので審査に慎重になるのは当然のこと。

こうした理由から、貸付側・借入側にとってwin-winな協調融資は1000万円の高額融資が必要な方に非常におすすめなのです。

関連記事：創業融資は複数申込OK！協調融資で2000万円融資が通った事例あり

創業後にも借入予定がある場合は要注意

協調融資を利用する上で唯一知っておきたいデメリットとしては、創業直後に借入の必要性が生まれた場合、既に協調融資にて二つの機関を頼ってしまっているため、追加で融資を受けにくくなるということです。

創業時に例えば日本政策金融公庫の創業融資のみを選択した場合は、創業直後に追加で資金調達が必要になってしまったとしても、信用金庫などの創業融資を別途検討することができます。

ただし、創業前に協調融資で1000万円などといった高額融資を受けている場合は、追加で創業融資を検討するといった選択を取りにくくなります。

同一機関から追加融資を受けようとしても、基本的には返済した金額分を再度追加申請できるといった仕組みになっていますので、返済があまり進んでいない創業直後に同一機関から追加融資を受けるのは難しいのです。

また、信用情報は金融機関同士で共有されているため、協調融資を利用している時点で既に二つの機関から融資を受けているとみなされ、創業直後のまだ事業が軌道に乗っていない時点で収入状況など、総合的に見て三つ目の機関が追加で融資を出すというのは渋られる可能性が高いです。

協調融資で1000万円の資金調達を狙う場合は、資金計画をより慎重に行ない、創業直後に追加融資が必要といった事態に陥らないよう資金繰りには注意しましょう。

関連記事：創業融資の追加融資は可能！1,000万円を追加借入した申込のコツ

1000万円の創業融資が叶ったのは【CEOパートナー】のおかげ

前半から話題に挙げていましたが、私は融資コンサルサービスを頼って1000万円の創業融資を受け取ることに成功しました。

ここでは私がお世話になった、融資コンサルサービスを特別にご紹介します。

サービス名は【CEOパートナー】。その特徴と、なぜCEOパートナーを頼れば1000万円の創業融資が叶ったのか、徹底解説していきましょう！

関連記事：創業融資の相談はCEOパートナー！実績のある相談所3選

創業に強い税理士と完全無料でマッチング

CEOパートナーは公式ホームページの問い合わせフォームから簡単に問い合わせができるのですが、問い合わせたその日中に担当者から連絡が入り、そのまま税理士を紹介してもらえる、大変スピーディーなサービスです。

私は問い合わせた5分後に着信が入ったので折り返すと、税理士と一度目の電話相談を行なう日時を調整してもらえました。

同日中も可能とのことだったので、問い合わせた日の午後に税理士との電話相談を希望し、なんとCEOパートナーへの問い合わせを行なったその日のうちに創業に強い税理士とマッチングすることができました。

費用面が心配だったので尋ねてみましたが、融資が実際に実行されるまでは一切費用は掛からないとのこと。

実質、完全無料で税理士に相談し放題だったので、こんなにコスパがいいサービスがあるのかと、驚いたのを覚えています。

当初の説明通り、1000万円の融資が実行されてから、融資総額の3％といった法律で定められた範囲内での手数料支払いを行ないました。

かなりスピーディーに運ぶため急いでいる方でも活用しやすいかなと思いましたし、説明にない金額の請求は一切ないので、安心して頼っていいサービスだと胸を張って言えます。

関連記事：創業融資のコンサルは成功報酬制！手数料5％以上は違法

プロの書類作成・面談対策で審査通過率アップ

CEOパートナーでマッチングできる税理士は創業に詳しい方しかいないため、専門性の高いアドバイスのもとで提出書類の作成や面談対策が行なえます。

私は創業自体が人生で初めてだったので、そもそも創業融資を借りた経験もなく、必要書類の多さや、なかでも創業計画書作成の煩雑さに、不安や厄介さを覚えていました。

しかし税理士に相談することで、一人で手探りで作成する不安から完全に開放され、自信を持って作成できたとともに大変効率よく作成できたと感じています。

面談対策の効果も大きく、もし一人で自己流での対策だったらと考えると、1000万円の創業融資はとても難しかっただろうと思います。

CEOパートナーを頼ることは効率よく、より専門的に申込準備ができ、結果的に審査通過率アップにつながっているのです。

関連記事：起業は借入を制して成功！審査通過率99％の裏技で1,000万融資

創業後も顧問税理士として事業存続に欠かせない存在に

CEOパートナーでマッチングした税理士には創業前だけのサポートに留まらず、創業後もサポートを継続してもらっています。

今では顧問税理士として、事業の資金繰りに困ったときや税務関係の作業が必要なときなどに力を借りています。

個人事業主として一人で行なっている事業なので、顧問税理士の存在はとても心強く、ありがたいです。

CEOパートナーは創業後も利用者を見捨てることはありません。

名前の通り、まさにCEO（経営者）のよきパートナーとなってくれるサービスなのです。

関連記事：起業2年目に大事な分かれ道！税金・資金調達はこれで決まり！

まとめ

1000万円という高額の創業融資を受け取るのはそう簡単ではありませんが、冒頭でも説明したように創業時には1000万円近くの資金調達が必要なことは事実です。

個人事業主として実際に1000万円の創業融資獲得に成功した私の体験談を参考に、ぜひ今からできる準備を始めていってくださいね。

私のように一人での創業で不安な方は、CEOパートナーのように安心して頼れる融資コンサルサービスを活用しましょう。

融資コンサルサービスには詐欺もありますので、ご自身で選ぶなら十分に注意が必要です。

詐欺師の見抜き方は関連記事から要チェックですよ。

適切に味方選びを行ない、人生の大きな選択である創業を必ず成功させましょう！

関連記事：創業融資の詐欺はこうして見抜け！4つ当てはまれば悪徳コンサル確定