日本政策金融公庫の創業融資の必要書類は6つ！確実な準備方法を紹介

日本政策金融公庫の創業融資の面談に欠かせないのが事業計画書をはじめとする必要書類です。
担当者との面接が大事なのはもちろんですが必要書類が揃わなければ元も子もありません。
しかし初めての日本政策金融公庫への創業融資の申し込みでは何が必要なのかわかりませんよね。
こちらでは日本政策金融公庫への創業融資面談に必要な書類を詳しく説明していきます。
法人の場合に必要な書類や個人事業主に必要な書類など自身の立場によっても必要とする書類が変わってきますので注意しながら揃えていきましょう。

創業融資を受けるなら日本政策金融公庫

起業を決意し設備投資などの初期費用が必要になったらまず創業融資が頭に浮かんでくるはずです。
そんな時に頼りになるのが日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫は国民への資金調達をしているところですので創業融資においてももちろん該当します。
そんな日本政策金融公庫を詳しく説明していきます。

日本政策金融公庫は創業融資を行っている財務省所管の特殊会社

日本政策公庫は一言で言ってしまうと商売をしている人に必要な資金を融資する金融機関です。
国が100％出資している財務省所管の特殊会社なので、国の政策に応じて中小企業や農林漁業を営む方に様々な融資を行っています。
その中でも創業前及び創業後1年以内の企業への創業融資は令和3年で26000先、1406億円の融資を行っています。
やはり国が100％出資しているという点が日本政策金融公庫の一番のポイントですね。

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信用金庫なども創業融資を行っている

創業融資は日本政策金融公庫以外の金融機関でも行われています。
それは民間の銀行や信用金庫などです。
特に信用金庫は地域に根付いた金融機関なので親身に話を聞いてくれるなど何かと心強い面もあります。
信用金庫の2021年までの融資実績は次のとおりです。
・全国の信用金庫の数　254金庫
・預金量　155兆円
・中小企業を中心に過去78兆円の資金を融資
信用金庫もこれだけの歴史があります。

創業融資の9割は日本政策金融公庫で行われる

しかしやはり創業融資といえば日本政策金融公庫になります。
創業融資の9割以上は毎年日本政策金融公庫で行われています。
ですので創業融資といえば日本政策金融公庫が真っ先に頭に浮かんでくる人がほとんどのはずです。
では実際に日本政策金融公庫に申し込むにはどうしたらいいのでしょうか。

必要書類はダウンロードして作成しよう

創業融資を日本政策金融公庫で受けるには、まず書類の提出などの申込手続きが必要です。
日本全国にある日本政策金融公庫の営業支店に持参することや郵送することもできますが、インターネット申し込みなら24時間365日いつでも申込手続きが可能です。
その際に記入する書類などはネットでダウンロードできます。
また借入申込書以外のほとんどの書類はアップロードできますので便利ですね。

日本政策金融公庫の創業融資は90％必要書類で決まる

創業融資は90％必用書類で決まります。

だからこそ事業計画書をはじめとする自分で作成するのが困難な書類は全て税理士に丸投げすることを強くオススメします。

せっかく思い描いている企業における事業計画を、ましてや1回しかないチャンスを後悔を残して失敗したくないですもんね。

創業融資を行う日本政策金融公庫側からすると、相手の状況や今後の事業計画を知るのは面談以外では必要書類の確認でしかありません。
そのため大げさではなく創業融資の成功か失敗は必用書類で決まると言っても言い過ぎではありません。
逆に言うとそこでしか判断できないので当たり前でもあります。

日本政策金融公庫の創業融資面談に必要な6つの基本書類

日本政策金融公庫の創業融資に必要な基本書類は6つあります。
借入申込書などはそのまま記載していくだけで大丈夫です。
また事業計画書などの面倒な書類は税理士さんへ任せちゃうのが一番です。
もっとも創業融資の一連の流れを全て税理士さんに丸投げしちゃうのが一番簡単であり、且つ融資成功への近道といえます。

ではさっそく見ていきましょう。

借入申込書

まずは借入申込書です。
先程お伝えした通り、借入申込書は日本政策金融公庫の借入申込書等からダウンロードできインターネットからも申込ができます。
借入申込書には、申込者本人の基本情報と融資に関する情報を記入します。
融資に関する情報というのは創業融資における借入の希望金額や返済期間のプラン、資金の使途も記入する必要があります。

事業計画書

事業計画書は事業内容や収益の見込みなどを詳しく記載するものです。
まさに創業融資を成功させる肝となる書類です。
そんな事業計画書を詳しく解説した記事はこちらになります。
また事業計画書は作成が面倒なうえに重要度も非常に高い書類ですので税理士に作成してもらうことをお勧めします。
チャンスは一回の創業融資。自分で作成して失敗するなら最初からプロに任せた方が得策です。

6ヶ月分の預金通帳のコピー

日本政策金融公庫の創業融資をうけるには6ヶ月分の預金通帳のコピーが必要です。
これは相手側が「しっかり支払わなければいけないものを支払っているか」「自己資金はどのくらい用意しているのか」などのいくつかのチェックポイントを確認しています。
基本的に公共料金などの支払いをしっかり行っていてある程度の自己資金が入っていれば問題ありません。
しかし何らかの支払いがされていなかったり、毎月払っているものが理由もなくその月だけ支払われていなかったなどの点を相手に突っ込まれてしまうと審査にはマイナスになってしまうので気を付けましょう。

印鑑証明書と印鑑

こちらの印鑑証明や印鑑などはこういった事案には必ず必要となってくるものなのでここではあえて詳しくは説明しません。
他の必要書類と合わせて役所に取りに行く際には忘れないように気を付けましょう。

運転免許証などの本人が確認できるもの

こちらも定番の必要書類となります。
当たり前だからこそ忘れずに用意しましょう。
免許証といっても大事な必要書類です。
提出の際に忘れてしまえば二度手間となり時間の無駄になってしまいます。

公共料金の払込票や領収書

公共料金の払込票や領収書も先程の通帳のコピー同様しっかり支払いが行われているかの確認や、ちゃんと現住所に住んでいるかの確認となります。
また、通帳のコピーと照らし合わせて支払いの整合性もとっています。
創業融資を考えているのであれば必ず捨てずにとっておきましょう。

申込者によって異なる6つの必要追加書類

ここまでは法人での申込みと個人事業主としての申し込の両者にある程度共通する内容でお伝えしてきました。
日本政策金融公庫の創業融資にはそれぞれ提出しなければいけない書類に多少違いがあります。
限定的な提出書類も見ていきましょう。

直近2年分の源泉徴収票または確定申告書（個人事業主に限る）

個人事業主の方に限っては直近2年分の源泉徴収票または確定申告書が必要になります。

こちらも事前に用意しておけば慌てて探すこともなくスムーズに必要書類を揃えていけるでしょう。

納税の義務がある限りこちらの書類が用意できないという方はいないと思いますので大丈夫かと思います。

履歴事項全部証明書の原本（法人に限る）

法人での申し込みの場合は会社の履歴事項全部証明書が必要です。登記簿謄本ですね。
こちらの履歴事項全部証明書は各法務局で取得できます。
ちなみに取得する際には手数料として１部あたり収入印紙600円が必要になります。
法務局に出向かなくても郵送での取得もできますので時間がない方はこちらの方法が便利ですね。
また通常、履歴事項全部証明書が必要な場面では3ヶ月以内のものが有効となる場合が多いですが、日本政策金融公庫の創業融資の場合は3カ月以上経過しているものでも認められます。
ただし登記内容に変更がないことが前提となります。

月別収支計画書（任意）

月別収支計画書は相手側が事業の見通しの確認をするためのものです。
日本政策金融公庫のホームページで雛形はダウンロードできますので簡単に作成はできます。
こちらの月別収支計画書でなくてもこれに代わる資料を作成し提出すれば代替になります。
ただし月別収支計画書は任意での提出となります。
しかし相手側にこちらの事業計画プランを伝えるのに必要であれば作成し提出した方が相手にも理解してもらえ、尚且つ好印象ともなるでしょう。

設備資金が必要な場合は見積書

内装工事や看板工事などの設備資金が必要な場合は見積書の提出が必要となります。
こちらに関しては融資を受けた後に見積もり以上の出費がかかってきた、などの事例も聞きますので非常に作成が難しいと思います。
また、日本政策金融公庫側も今迄に数多くの資料に目を通してきています。
当然工事費用の相場や坪単価での設備費用なども知っているので多く見積もって必要以上の融資を受けようと思ってもそうはいかないので、そういう事をするのは絶対やめましょう。
適切な金額での見積書を提出すれば何の問題もありません。

不動産担保を希望する場合は不動産の登記簿謄本

不動産担保を希望される場合は不動産の登記簿謄本または登記事項証明書が必要になってきます。
登記簿謄本（登記事項証明書）は所有者本人ではなくても誰でも法務局で取得できます。
忙しくて時間のない方でも第三者に行ってもらえばOKです。
法務局へは申請書以外は特に何も提出しなくても取得が可能です。身分証などの本人確認書類も必要ありません。

飲食店などの場合は許認可証のコピー

飲食店などであれば営業許可証、美容師などであれば美容師免許などのそれぞれの業態で許可などが必要な業種に関しては許可証のコピーの提出が必要です。
そもそも各許可証がなければ営業できませんので必ず許可証が必要な業種で創業融資を希望される方は持っていると思いますが、仮に持っていない場合は日本政策金融公庫からの融資は受けられません。
何らかの許可が必要な業種の場合は必ず用意してから創業融資の申し込みをしましょう。

必要書類は税理士が作成してくれる

ここまで日本政策金融公庫の創業融資に必要な書類をお伝えしてきましたが、結局自分一人では何を揃えていいのかわからなくなってしまいますよね。
ましてや起業においてやることも多いので尚更です。
そんな時は税理士にすべて丸投げしちゃいましょう。
提出する必要書類の中にはプロに任せてしまった方がいいものもあります。
ではどうやって税理士を探せばいいのでしょう。

まずは税理士を探そう

全国には約80000人の税理士がいます。
そんな中から自分にピッタリの税理士を探すのは非常に困難です。
ましてや創業融資に強い税理士は限られます。
そんな悩みを解決してくれるサイトが存在します。
それがCEOパートナーです。
CEOパートナーは全国の税理士の中からあなたにピッタリの創業業融資のプロである税理士を無料で紹介してくれます。
電話相談も受け付けていますので創業融資でお困りなら一度相談してみましょう。

税理士とのしっかりした打ち合わせ

税理士が決まったらその後はしっかりとした打ち合わせをしましょう。
自分自身の状況や事業計画プランなどお互いで共有していくことが大切です。
その状況や事業計画を把握した上で税理士は創業融資成功へ作戦を立て融資成功へ導いてくれます。
話しづらいことや金銭状況なども全て話しておきましょう。後々発覚してしまうとせっかく受けられた融資もパーになってしまう可能性があります。
ですので税理士との信頼関係を構築していくためにもしっかりとした打ち合わせが必要です。

事業計画書などの面倒な書類は丸投げ

免許証や謄本など自分自身で揃えられ誰がやっても同じ必要書類があります。
反対に素人とプロの差が一番出るのが事業計画書です。
事業計画書は日本政策金融公庫に提出する必要書類の中でも非常に重要な書類です。
自分で作成し中途半端な事業計画書を提出するくらいならプロの税理士に丸投げしちゃいましょう。
ましてや事業計画書の作成には時間も擁します。
時間には限りがあります。起業で大変なこの時期は税理士に丸投げするのが得策といえます。

面談の対策をしても必要書類がそろわないと意味がない

上記でお伝えしましたが税理士とはしっかりした打ち合わせが必要です。

しかし打ち合わせや面談の練習ばっかりしていても肝心の必要書類が揃わなければ元も子もありません。

必ず必要書類の不備が無いようしっかり揃えて日本政策金融公庫に申し込みしましょう。

まとめ

いざ日本政策金融公庫に創業融資の申し込みをしようとも何をどうすればいいかわからないですよね。

ましてや必要書類なんて見当もつきません。

この記事では日本政策金融公庫の創業融資に必要な書類をお伝えしてきましたが、事業計画書の作成やその他必要書類のチェックも含めて税理士に丸投げするのが創業融資成功への一番の近道です。

起業前は何かと時間やお金が必要です。

そのいずれも解決するために是非一度税理士に相談しましょう。