創業融資の相談はCEOパートナー！実績のある相談所3選

自分の店を持ちたい、起業したい、でもお金もないしどこに相談すればいいかわからない。

そんな時に利用してもらいたい相談窓口が3つあります！

しかも、無料で創業融資の相談がきるところをピックアップしてきました。

さらにちょっとした質問もまとめていますので、参考にしてみてください。

私が特におすすめする相談所は、CEOパートナーです！

ここでは全国の税理士事務所の中からあなたにピッタリの税理士さんを無料で24時間以内に紹介してくれます。

今回は創業融資でお悩みのあなたに、今日からでもすぐに夢に向かってチャレンジできる近道をお伝えしますね。

1：創業融資の無料相談窓口3選

いざ創業融資を受けようと思い立ったら、まずは相談窓口へ相談してみましょう。

ご紹介する3つの窓口は無料で相談が可能ですよ。

1-1：商工会・商工会議所

商工会・商工会議所は地域密着型の団体となります。

市町村ごとにあり中小企業や個人事業主を支援する組織となっています。

経営相談や融資相談等が可能であり、創業後の資金調達相談にものってもらえるため、創業時に相談先として視野にいれておくと後々も力になってもらえるでしょう。

商工会・商工会議所では、経営指導員による一般経営相談はもちろん、各分野の専門相談員（弁護士・税理士・社会保険労務士等）へも無料で相談することが出来ます。

なお、相談については事前予約制となっていることが多く、商工会・商工会議所の会員となっていればオンライン上で予約ができるようになっている場合もあるため、自身が創業を考えている地域はどうなのか確認してみましょう。

また、商店街で飲食店を経営する予定であるなど、地域の方々に愛される企業を目指すのであれば商工会・商工会議所への加入は必須ともいえます。

会員になるメリットとして、会員広報誌・メディア・WEB等でPRしてくれる、など広報において自身単体で行うより組織として行ってもらえるという点、さらに会員同士の交流会もあるので、地域の事業者と繋がることもできます。

なお、創業融資において、日本金融政策公庫で取り扱いのあるマル経融資は、商工会・商工会議所のあっせんを受け申込できる融資制度となっています。

そのため、利用を検討しているのであれば商工会・商工会議所への加入は必須といえるでしょう。

ただ、商工会・商工会議所への加入は年会費がかかります。

マル経融資にこだわらなければ、無料相談での利用を検討してみましょう。

1-2：CEOパートナー

CEOパートナーは創業融資に強く、相談者の９割が審査通過の実績があります！

創業融資は1回目の申請が大事です。

審査に落ちてしまった場合、2回目以降の審査は半年後となってしまいます。

また、一度でも審査に落ちてしまったという経歴があると、再審査をしても融資はほとんど受けられないというのが現実です。

融資が降りる割合は、個人で挑戦しても申請者全体で20%ほどですので、まずは専門家に相談してみましょう。

CEOパートナーは完全成功報酬型のため、まずは無料で相談でき、支払いは着金してからとなりますので気軽に利用できます。

また、様々な業種に対応しているのも特徴です。

自身の事業でも融資制度が利用できるのかなどの初歩的な疑問でも解決のため行動に移すことが大切です。

さらに、CEOパートナーを利用する最大のメリットとして創業融資における必要書類を専門家にすべて丸投げできるといった点があります。

先述した商工会・商工会議所は、専門家に相談することは可能ですが、必要書類を自身で作成しなくてはなりません。

もちろん、1人でも作成することは可能ですが、かなり難しい内容のため想定よりも多くの時間がかかり、結果審査にも通らなかったとなると、

モチベーション低下につながり、最悪の場合起業自体を諦めてしまうかもしれません。

専門家に依頼することで、審査通過だけでなく融資額の増加・金利の優遇など有利に融資を受けられます。

もったいない時間を過ごす前に、話だけでも聞いてみよう、という気持ちが大事であると考えます。

なお、CEOパートナーは創業融資だけではなく、その後の経営相談なども可能です。

専門家を紹介してもらうのも、1人ではなかなか難しいため、創業融資の相談の際に仕事上の一生のパートナーと出会える可能性もありますよ。

1-3：よろず支援拠点

よろず支援拠点は国が設置している経営相談所です。

経営上のあらゆる相談事に対応し何度でも完全無料で利用することが可能です。

紹介した他2つの機関では、タイミングの差はありますがお金がかかってくる為、すこし気が引けるな、といった場合でも気軽に利用できるのが利点と言えます。

よろず支援拠点は47都道府県に設置されており、創業融資に関するものだけではなく、売上拡大や経営改善等の経営課題の解決についても⼀歩踏み込んだ専門的な提案をしてもらえます。

メリットだけでデメリットが無いように思えますが、幅広い業種に対応している特性上、会社個々の悩みには寄り添いづらいという点があります。

専門家への相談が出来るため、一般的な問題については解決できるかもしれませんが、その会社に合わせた対応というのは個別に依頼し顧問になってもらうほうが良いでしょう。

さらに、専属の担当がついて最初から目的達成までアドバイスされるということは難しく、前回相談の時から違う提案を受けることもあるかもしれません。

既に相談したい内容や比較検討したいなどの希望がしっかりとあり迷っている場合などは、CEOパートナーのように徹底的にサポートをしてもらえる機関を選ぶ方が時間効率は良いでしょう。

漠然と起業を考えている、何から手をつけたら良いのかわからないといった悩みを持つ状況ならば、よろず支援拠点を利用し今後どう動いたら良いかを確認しましょう。

1人で悩み解決することも大事ではありますが、後々のことを考えると起業初期に専門家と一緒に土台を作っていくことで次に問題に直面した際にどこにお願いしたら良いのかわからないといった心配は無くなるでしょう。

頼る先に迷わなくなるというのも大事なことです。

 2：失敗しない！相談所の選び方

問題解決できなかったとなると時間もお金も無駄になってしまいます。

初めての起業で何も分からない状態の中でも失敗しない、相談所の選び方についてご紹介します！

2-1：創業融資の相談は税理士一択

初めての起業の場合、創業融資についてまずはどこに、どのような専門家に相談したらいいかもわからない状態かと思います。

結論から、創業融資の相談は税理士にすべきです。

税理士はお金に関する仕事のプロであるからです。

創業融資の際に提出する必要書類は素人1人ではまず作成できないでしょう。

また、創業後の法人の税務申告書についても、税理士にアドバイスをもらわないと作成できないようになっているといっても過言ではありません。

創業融資の際に必要なのは事業計画がしっかりと作られていることにあります。

創業計画書は、経営の核心であり、経営能力の証明にもなります。創業融資に強い税理士は事業計画の作成についてしっかり確認してくれます。

CEOパートナーでは国の認定を受けた支援機関に所属する実績のある税理士を紹介できる機関ですので、創業融資の際に経営相談までできる税理士さんに出会っておくと今後も安心して任せられますね。

2-2：無料相談できるかを確認

最初の相談からお金がかかる相談所は避けた方がいいでしょう。

まずは無料相談をして、どのような提案をしてもらえるのか、どんなに優秀であっても紹介された税理士との相性も大事ですので、話してみてからお任せできる体制を取っている相談所を選ぶべきです。

また、相談内容と金額の相場もしっかりと確認しておきましょう。

初めてで何もわからない状態だからといって全てをお任せするのはあまりにも危険です。

無料相談ができる機関で数カ所比較し最終決定をしましょう。

2-3：成功報酬制で創業者自身の支払いなし

成功報酬制をとっている機関であれば、創業融資の審査を通過し着金してからの支払いとなるため、依頼するタイミングでの依頼料の支払いが必要ありません。

そもそも、資金調達のために創業融資を考えているのに、依頼をするタイミングでお金が用意できていないから依頼できないとなると本末転倒です。

CEOパートナーを例に挙げれば、融資が下りなければ費用は一切かかりません。

そのため、成功報酬制を掲げている機関は審査の通過率がかなり高いからこその証拠とも言えるでしょう。

さらに、国が認定する経営革新等支援機関がサポートすることにより融資額のUPが見込めるため、報酬支払い分の心配も抑えられますよ。

2-4：5%以上の報酬は違法

成功報酬制を掲げている機関では、融資額の〇〇%が費用として引かれることになります。

ただ、報酬を5%以上で設定している機関があれば違法となりますので、絶対に依頼をしてはいけません。

融資のサポートの報酬には出資法が適用されます。

出資法第4条で「金銭貸借等の媒介手数料の制限」を定めているため、成功報酬だけでなく、着手金や事務手数料などを含めた総額で5%を超えて請求することができません。

見積もり・契約の際は必ず確認しておきましょう。

3：相談でよくある質問10選

創業融資相談でよくある質問を10選紹介します。

初歩的なことから専門的な悩みでもまずは気軽に相談してみることが大事ですよ。

3-1：費用はどのくらいかかるのか

CEOパートナーでは、完全成功報酬型となるため相談費用はかからず、さらに万が一融資が下りなかった場合には着手金などの費用も一切かかりません。

依頼料が支払えないから相談もできない・・・と諦める必要はありません。

まずはどんな悩みでも相談し行動してみる、ということが大事です。

3-2：融資を受けられるまでどのくらいの期間がかかるのか

CEOパートナーは、依頼を受けたその日のうちに対応が可能です。

申込者の事業内容などをヒアリングし最適な税理士の紹介までスムーズに行えます。

依頼する税理士が決定してから、創業融資を受けるまでにかかる期間は、契約・面談などを含めて1～2ヶ月程度です。

これは日本政策金融公庫で取り扱う融資メニューで一般的にかかる期間となりますので、専門家に依頼しているからといって時間が余計にかかったりはしません。

むしろ、自身で１から調べて必要書類を揃えてとなっていくと、融資を受けられるまでの期間は伸びてしまうでしょう。

3-3：法人設立前でも可能か

法人設立前でも、CEOパートナーへの申込・相談は可能です。

ただ、融資を日本政策金融公庫で取り扱う創業融資を受けるには法人である必要があるため、融資相談と並行して法人設立の準備が必要となり、融資を受けられるのは法人設立後となります。

なお、CEOパートナーでは、法人設立前の悩みである法人登記に関わる手続きなどのサポートも無料で行っています。

1人だけではなかなか難しい法人設立についても専門家の力を借りて進めることができますよ。

3-4：自己資金0でも大丈夫か

創業融資を受けるということは、事業を行うにあたり資金が足りていない、という前提があると考えます。

そういった悩みのせいで、起業の夢を諦めてしまうのはあまりにももったいないです。自己資金が0円でも創業融資を受けることが可能ですので、まずは相談してみましょう。

ただ、やはり審査の対象となっていたり、日本政策金融公庫で取り扱う創業メニューで創業資金総額の10分の1以上の自己資金が確認できる必要がある、といった要項が明記されているものもあります。

そのため、最低でも100万円くらいの自己資金を用意しておくと良いでしょう。

3-5：過去に債務事故があるが大丈夫か

債務事故があると、融資をしても返済能力があるのかが審査の際にネックになってしまう可能性はあります。

ただ、決して絶対に不可だとは言えません。

その債務事故が10年前であり、その後に一度も起きていないのであれば問題視されないかもしれません。

不安であれば一度相談してみると良いでしょう。

3-6：いくらくらいまで融資が受けられるのか

日本政策金融公庫で取扱う融資メニューでの最高限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）となっています。

現実的には自己資金の2～3倍が融資金額の目安となります。

ただし、融資限度額の範囲内だったとしても希望する融資額を借りられるとは限りません。

希望する融資額が借りられるかどうかは審査次第となりますので、融資を受けるためにはかなりしっかりと準備をすることが大事です。

融資を行なっているのは、各都道府県、銀行や信用金庫などがあります。

創業融資メニューも用意されているので、まずは自身の事業にどのくらいの融資が必要なのか確認してみましょう。

3-7：地方在住でも大丈夫か

CEOパートナーは日本全国でどこであっても起業を考えていれば利用ができます。

日本政策金融公庫の融資は全国で受けることが可能ですが、地方では地方ならではの融資メニューを用意していたりするため、まずは気軽に相談してみることが何よりも大事です。

上京して仕事をしていたが、地元に戻って起業をしたい、地方での起業を夢見ているならば、地方自治体のサポートを受けて事業を成功させましょう。

CEOパートナーは一人一人の希望に添い、最適な提案をします。無理をして上京せずとも、夢は叶えられますよ。

3-8：創業して数年たっているが創業融資は受けられるのか

創業融資は起業後2年目まで受けることが可能です。

そのため2年目を過ぎてしまった場合は、資金調達の方法として事業融資や各行政などの融資制度を利用し、資金が必要になっても対応する必要があります。

自身の事業の状況を提示し、専門家に相談してみることで経営における選択肢が見えてきますよ。

3-9：個人事業主でも可能か

個人事業主の場合でも創業融資は受けることができます。

法人登記して起業する場合と同様に、日本政策金融公庫や銀行、信用金庫での創業融資も受けることが可能です。

個人事業主として起業、創業融資を受けるべきか悩んでいるのであれば、まずは相談してみましょう。

個人事業主では融資を受けることが難しいのでは、といった不安も解消できますよ。

3-10：どこに相談すればいいのか

先述した、無料で利用できる機関にまずは相談してみましょう。

そして、創業融資の相談は税理士にするのが一般的です。

ただ、相談先を知っていてもどうやって依頼すればいいのか、自分に最適な税理士と出会えるのかといった不安もあるかもしれません。

そんな時にぜひ利用してもらいたいのがCEOパートナーです。

国の認定を受けた支援機関に所属する、希望通りの資金調達を実現可能な融資支援のプロ達をご提案できます。

紹介された税理士との相性も面談をみてからわかるものがあるもしれません。

この人に任せたい、と思えるような一生のパートナーに出会うための一歩を、CEOパートナーを利用して踏み出してください。

まとめ

起業成功の近道は、まずは相談するという行動によるものであると考えます。

1人で抱え込んでいても必ず解決できるとは限りません。

そして創業融資を受けたいと考えている場合は2年目までに行う必要があるため、時間に限りがあります。

情報収集と事業との両立で、時間はあっという間に過ぎていってしまいます。

さらに創業融資のための書類や面接対策などを準備する時間を割くのもかなり大変でしょう。

CEOパートナーは完全成功報酬型で、さらに書類作成も全て丸投げできる業者を紹介しています。

お金がないからできない・時間がないから難しいと諦める前に、起業したいという気持ちを大事にしてください。

CEOパートナーを通じて、夢を実現させるためのサポートをしてくれる税理士との出会いがあることを願っています。