公庫の創業融資「新規開業資金」の受け方！審査通過に近づく3つの方法も

公庫の創業融資は「新規開業資金」が最もメジャーな制度です。

創業前から創業後およそ7年以内の方が対象となる創業融資で、無担保・無保証や利率の引下げといった好条件を受けられる制度でもあり、多くの創業者から頼りにされています。

しかし、予めきちんと審査通過の対策を行っていなかったり、自己資金の準備が不十分だったりすると、利用は難しいのが現実です。

本記事では公庫の創業融資「新規開業資金」の受け方とともに、自己資金の理想の金額や貯金以外の準備の仕方などを徹底解説していきます。

審査通過しやすくなる3つの方法にも注目です。

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公庫の創業融資「新規開業資金」はこうして受ける！

公庫の創業融資と一言にいっても、複数の種類が存在します。

なかでも創業初心者によく使われて、おすすめの「新規開業資金」について詳しく解説していきます。

どうやって融資を受けるべきなのか悩んだらまずは目を通してみましょう。

新規開業資金が選ばれる理由

冒頭で触れたように、日本政策金融公庫の創業融資で最もメジャーなのは「新規開業資金」です。

新規開業資金が選ばれる理由は大きく分けて以下5つ。

• 7,200万円までの高額融資が可能
• 金利は1～2％と低め
• 返済期間は最長20年（据置期間5年まで）
• 税務2期以内の方は【原則、無担保・無保証人】
• 税務2期以内の方は【利率の一律0.65％引下げ】

そもそも他の金融機関で1,000万円以上の高額融資を借りるのはかなり難しい話です。

金融機関からすれば、返済してくれる確証のない一個人に高額の融資を渡すのはかなりのハイリスク。

しかし日本政策金融公庫の新規開業資金なら、実績のない一個人への融資が手厚く、さらには無担保・無保証・低金利での融資が叶えられます。

かなり魅力的なので、まずは新規開業資金の検討がおすすめです。

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新規開業資金の申込要件

申込要件は以下の通り。

対象者としてはまだ事業を始めていない方も含まれるため、事業経験がないから申込できないのではと心配する必要はないでしょう。

要件ではありませんが、税務申告を2期終えていないうちに申込をして審査通過した場合、以下の好条件が適用となります。

• 原則、無担保・無保証人
• 利率の一律0.65％引下げ

さらに利用しやすくなりますので、対象の方はぜひお早めに検討してみてください。

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新規開業資金に申込むときの流れ

新規開業資金に申込むなら、詳しい流れを知っておくとスムーズですよね。

申込むときの流れを順番に見ていきましょう。

申込の流れは大まかに以上の5ステップです。

私の知り合いで日本政策金融公庫の創業融資を利用して創業した方がいますが、その方も5ステップで申込が済んだと話していました。

必要書類の準備は大変なようですが、公庫の担当が支援してくれたり、3章で詳しくご紹介するCEOパートナーといったサービスを用いて税理士を頼ったりすると、スムーズに運んだとのことでした。

一人で全部準備しようとせず、頼れる専門家は賢く頼るのが申込成功のコツとも言えそうですね。

公庫の創業融資「新規開業資金」に審査通過する3つの方法

新規開業資金は創業者にとって利用しやすい制度ですが、審査通過に向けて、計画的に準備が行われている必要があります。

ここでは審査時に必ず見られるポイントとともに、対策をお伝えしていきます。

自己資金はしっかりと準備すること

実は「新規開業資金」が創業融資のメジャーな制度となる前に、「新創業融資制度」がよく使われていました。

しかし2024年3月末で新創業融資制度が廃止され、新規開業資金が最もよく利用されています。

新創業融資制度には自己資金要件として、「創業資金総額の1/10以上の自己資金が準備されていること」との定めがありました。

現状の新規開業資金に自己資金要件の定めはありませんが、だからといって自己資金がなくても審査通過するといった考えは避けましょう。

実際に、日本政策金融公庫が毎年公開している「新規開業実態調査」を見ても、審査通過している方の自己資金の平均額は、創業資金総額の2割～3割あるとわかります。

公庫からしても自己資金がまったくない人は計画性がない・返済能力がないといった判断となり、自己資金がないまま創業融資を受けようとするのは論外でしょう。

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事業計画書は根拠をもって作成すること

提出書類には必ず事業計画書（創業計画書）が含まれます。

根拠をもって作成することがポイントとなりますが、その理由としては、事業計画から成功性や実現性が感じられなければ、公庫からすると高額の貸付を行う価値がないとの判断になるからです。

審査通過のためにはもちろんですが、そもそも事業計画書がしっかりしていなければ、自身のなかで計画性がしっかりしていない＝無計画で事業を始めようとしているとも捉えられます。

なかには専門性を必要とする項目もあるため、場合によっては税理士など、専門家の力を借りる必要があるでしょう。

事業経験がまったくない状態は避けること

創業融資のコンサルを申込んでいただく方のなかで、稀に「これから創業しようとしている事業に関連する経験がまったくない」といった方がいらっしゃいます。

正直、経験がまったくない事業で創業しようとしても、公庫からは成功性が低いと判断され、審査通過はかなり難しくなるのが現実です。

創業融資を利用して事業を始めようとしている、ということはある程度の規模の事業を立ち上げようとしているはずですので、成功の見込みある申込者だけに貸付を行わないと、公庫にとってはかなりのリスクを負うこととなるのです。

現実的に考えて、事業の成功性自体を上げるためにも、ご自身がこれまで携わってきた業界における創業を検討する、もしくは事業経験を積んでからの創業とするなど、段階を踏むことをおすすめします。

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公庫の創業融資「新規開業資金」は専門家を頼るのがおすすめ

日本政策金融公庫の審査は他の金融機関と比べ、比較的通りやすいと言えます。

しかし通りやすいからと言って、審査対策を疎かにしてしまえばもちろん落ちてしまうことも。

ここでは公庫の審査に通りやすくなる方法を3つご紹介しますので、ぜひ申込前にご確認頂き、賢く活用していきましょう。

紹介する方法はすべて安全な方法ですので、ご安心の上でご活用ください。

CEOパートナーでプロの税理士を頼る

一番におすすめしたいのは、創業融資のプロである税理士と効率よくマッチングできる「CEOパートナー」というサービスです。

信頼できると判断した税理士事務所とのみ提携し、数多くの相談者の創業融資申込を成功まで運んでいます。

実績を活かし、相談者一人ひとりに適切な方法で審査通過率の高い申込を実現させています。

具体的なサポート内容は以下の通り。

• 融資制度の提案
• 事業計画書の作成
• 申込書類の作成
• 面談対策

融資実行まで抜かりなく、手厚いサポートを行っています。

税理士を頼るメリットとしては、創業に関するお金の問題、特に税務に詳しく、資金の節約につながるほか、税理士のサポートにより得することも多いと考えられます。

また創業時だけでなく、創業後も顧問税理士として引き続きサポートを依頼することが可能です。

専属の税理士がつくからこそ、一人ではなくプロと二人三脚での創業が叶います。

フォームより申込後、スタッフと簡単に日時のすり合わせをしたあと、その時間に税理士さんから電話がかかってきて実際に相談するという流れです。

完全成功報酬型を取っていることから相談段階では一切費用を請求されないため、安全性に非常に自信があります。

スムーズでスピード感あるサービスですので、創業までそれほど時間をかけたくない方にもおすすめです。

国や自治体の専門機関を頼る

ご存知の方も少なくはないかもしれませんが、国や地方自治体には創業者を支援する支援機関が多数存在しています。

代表的な専門機関は以下の通りです。

• 商工会/商工会議所
• 中小機構
• よろず支援拠点
• ワンストップ相談窓口『Plus One』
• 地方自治体の創業支援セミナー

それぞれの専門機関によって支援内容は異なるため、詳しくは各サービスのホームページを確認してみてください。

あなたにぴったりの支援内容がきっと見つかるはずです。

また、J-Net21の支援情報ヘッドラインを活用すれば、国や自治体の専門機関、その他実施されている支援情報をまとめて検索することが可能。

ぜひ併せて活用してみてくださいね。

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公庫独自のサポートを頼る

本記事で主に紹介していた日本政策金融公庫は、実は融資だけでなく独自に行っている創業サポートが存在します。

サポート内容は大きく分けて3つ。

• 創業前支援・・・無料の電話相談やオンライン・来店相談、メルマガ、セミナー、創業の手引きなど各資料の提供
• 創業時支援・・・融資制度の提案および創業計画書の書き方指導
• 創業後支援・・・経営に役立つセミナー情報、ビジネスマッチング・商談会

支援名の通り、タイミングごとに適切なサポートを行なっています。

創業後まで一貫してサポートを受けられるため、途中で孤独を感じることもなく前向きに創業へと運ぶことができます。

親身に創業融資を提供している機関からの直接的なサポートとなるため、創業融資の審査への対策についても全面的に協力してくれることでしょう。

創業に必要な全行程へのサポートを一つの機関で完結させたい方におすすめです。

まとめ

日本政策金融公庫の創業融資は創業初心者にとって非常にやさしく、どの金融機関と比較しても審査に通りやすいという特徴があります。

新規開業資金のように、なんの実績もない一個人が原則無担保・無保証人で、7,200万円までの高額融資を受けられるというのは他に存在しないと言っても過言ではありません。

CEOパートナーで提携している税理士さんに聞いてみたのですが、新たに創業を希望する方にはやはり、まずは日本政策金融公庫の創業融資を勧めるようです。

数々の創業支援を行ってきた税理士さんだからこそ言えると思うのですが、そもそも公庫の審査に通過しなければ他の金融機関で創業融資を希望しても、審査通過は難しいだろうとのことでした。

それほど日本政策金融公庫の創業融資は創業初心者にとって利用しやすいので、審査対策をしっかり行ってぜひとも融資を獲得したいものです。

公庫の創業融資は支援が充実している上、CEOパートナーの税理士や、国や自治体の専門機関のように情報に精通している専門家が案内しやすい融資制度であるため、安心して融資を活用したい方はぜひ検討してみてくださいね。

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