創業融資の審査突破のカギ！成功への具体的な6つの方法

※この記事は2024/02/13に更新しました。

はじめての起業で融資を受けたいけど、審査通るのか心配だし、そもそも申請の手続きもあっているのか。

そんな不安が尽きませんよね。

実は、融資の専門家に相談することで通過率を90％に引き上げることができるんです。

なぜならあなたが受かりやすい融資制度の選別や手続きのコツなどを教えてもらうことができるからです。

なぜ専門家に相談することで通過率が上がるのかを審査に受かりやすい融資制度から審査基準や不安な点の解決法をまとめて紹介します。

融資についての悩みを解決し、資金に余裕をもって、開業のいいスタートができるお手伝いができれば幸いです。

融資の審査が心配なら、創業融資のプロでもある専門家に相談するのも1つの手です。

無料で専門家に相談するなら、こちらでお願いすることもできます！

審査で見られる4つのポイント

融資を受ける際に一番の壁である審査。

この審査を通らないと融資を受けることはできません。

しかしそんな審査でも基準を満たすことで通過することができます。

ここでは必須の4つの基準を紹介します。

• 自己資金を準備しているか？
• 創業者の業務経験はどれくらいあるのか？
• 事業計画書の採算が取れているか？
• 今までの信用情報は問題ないか？

これから基準について1つずつ解説していきます。

自己資金を準備しているか？

自己資金は多ければ多いほど融資を受けやすいのはもちろんのことです。

日本政策金融公庫では自己資金10分の1以上が望ましいと言われていますが、実際、融資を受けている方は自己資金2割です。

自己資金は見せ金と言われることもありますが、金融機関にとっては今後の事業に対する想いが見える指数の1つになります。

自己資金がないからダメというわけではありませんが、少しでも融資先に事業に対する想いを見せるなら、少しでも自己資金を準備することをおすすめします。

創業者の業務経験はどれくらいあるのか？

融資を貸す側にとっては、これから創業した事業が上手くいくかを判断しないといけません。

開業してすぐに破産するのでは融資先も困ってしまいます。

そこで今までの経歴である業務経験の有無・長さを重要視しています。

6年以上の業務経験しかも、経営に携わっていると評価が高くなります。

もし業務経験が短いなど不安がある人は創業融資の専門家に見てもらうと、自身でも気付かなかった経験値を客観的に見てもらえプラスにすることができます。

事業計画書の採算が取れているか？

今後赤字になる事業に誰も融資したいとは考えません。

また融資を受けるということは、後ほど返済をしていくことになります。

経営していても利益がどのようにでるのか、売り上げはいつ回収することができるのかを踏まえ、返済していくことも考慮しないといけません。

開業後の経営にとっても重要になっていきますので、適当にまとめるのではなく計画的に作成していきましょう。

もし1人では難しいと思ったら、税理士などの専門家に外注することも視野にいれましょう。

今までの信用情報は問題ないか？

融資の申請書類の1つに通帳半年分が必要です。

そこで税金の未納・滞納がないか、水道代・電気代を支払っているのかを見られています。

今までの個人の信用情報をみて、この人は返済できる人なのかを見られているのです。

意外かもしれませんが、運転免許証を見るだけで免許証の紛失回数が分かります。

免許番号の最後の数字が紛失回数になります。

身分証明書を何度も失くしているとだらしない印象を持たれますので注意が必要です。

審査通過率上げる具体的な6つの方法

審査通過率が高ければ、希望する金額や条件で借り入れができる可能性が高くなります。

逆に、審査通過率が低ければ借り入れができなかったり、金利が高くなったりするリスクがあります。

では、どうすれば審査通過率を上げることができるのでしょうか？

以下に6つの方法を紹介します。

自己資金割合を増やす

自己資金割合とは、自分で用意した資金（自己資金）が必要な資金（総事業費）に占める割合のことです。

例えば、総事業費が1000万円で自己資金が200万円の場合、自己資金割合は20％になります。

自己資金割合が高いほど、金融機関からの信頼度が高まります。

なぜなら、自己資金割合が高いということは、自分の事業に自信があるということであり、返済能力も高いと判断されるからです。

逆に、自己資金割合が低いということは、自分の事業に自信がないということであり、返済能力も低いと判断されるからです。

したがって、審査通過率を上げるためには、自己資金割合を増やすことが重要です。

自己資金割合は20％以上を目指しましょう。

預金口座にコツコツ入れる

預金口座にコツコツ入れるというのは、例えば毎月一定額以上の貯蓄をするということです。

これは、自己資金割合を増やすための方法でもありますが、それだけではありません。

実は、金融機関は申し込み者の預金残高や入出金履歴もチェックします。

これは、申し込み者の収入や支出の状況を把握するためです。

預金口座にコツコツ入れることで、収入が安定していることや支出を抑えていることをアピールできます。

また、貯蓄をすることで、万が一のリスクに備えていることもアピールできます。

これらは、返済能力や信用度を高める要素です。

したがって、審査通過率を上げるためには、預金口座にコツコツ入れることが有効です。

自身の経験を創業内容に入れる

自身の経験を創業内容に入れるというのは、自分がこれまでに培ってきたスキルや知識を事業に活かすということです。

例えば、前職で営業やマーケティングの経験がある場合、それを活かして自分の商品やサービスを売り込むことができます。

また、趣味や特技である場合、それを活かして自分の商品やサービスに独自性や付加価値を与えることができます。

自身の経験を創業内容に入れることで、事業の成功率や収益性が高まることをアピールできます。

また、自分の強みや得意分野を明確にすることで、事業の方向性や目標もはっきりさせることができます。これらは、事業計画の妥当性や実現性を高める要素です。

したがって、審査通過率を上げるためには、自身の経験を創業内容に入れることも重要です。

信用情報をCICでチェック

信用情報とは、個人や法人が過去に金融機関から借り入れた際の返済履歴や延滞状況などの情報のことです。

信用情報は、金融機関が申し込み者の信用度を判断する際に重要な要素です。

信用情報が良好であれば、返済能力や信用度が高いと判断されます。

逆に、信用情報が悪くて過去に延滞や債務整理などをしたことがあれば、返済能力や信用度が低いと判断されます。

しかし、自分の信用情報がどうなっているかは、普段は気にしない人も多いでしょう。

そこでおすすめなのが、CIC（株式会社シー・アイ・シー）です。

CICは、日本最大級の個人信用情報機関であり、1,000円程度で閲覧することができます。

CICで自分の信用情報をチェックすることで、現在の状況や改善点を把握することができます。

もし、信用情報に問題がある場合は、なぜそのようになったのか理由を説明できるようにしましょう。

事業計画書は専門家と一緒に作成する

事業計画書は、事業融資の審査において最も重要な書類の一つです。

事業計画書には、事業の概要や目的、市場分析や競合分析、財務計画や収支予測など、事業の将来性や収益性を示す内容が必要です。

しかし、これらの内容を自分で作成するのは難しい場合もあります。

そこで、専門家と一緒に作成することをおすすめします。

専門家とは、会計士や税理士、経営コンサルタントなど、事業計画書の作成に慣れている人のことです。

専門家に依頼することで、事業計画書の品質や信頼性を高めることができます。

また、専門家は銀行や金融機関の審査基準にも詳しいので、審査通過率を上げるためのアドバイスもしてくれます。

専門家に依頼する場合は、費用や期間などを事前に確認しておきましょう。

CEOパートナーでは24時間以内で創業融資のプロを見つけることができますので、参考にしてください。

見積もり出して、資金用途を明確にする

事業融資を受ける際には、必要な資金額や資金用途を明確にする必要があります。

資金額や資金用途が不明確だと、銀行や金融機関はリスクが高いと判断して審査に落ちる可能性があります。

そこで、見積もりを出して、資金用途を明確にすることが大切です。

見積もりとは、事業に必要な機器や備品、人件費や広告費などの具体的な費用を示した書類のことです。

見積もりを出すことで、資金額や資金用途が正当であることを証明することができます。

また、見積もりは収支予測や財務計画と整合性があるように作成しましょう。

見積もりを作成する際には、専門家や仕入先などに相談することもおすすめです。

創業融資が受けやすい制度3選

金融機関にとっては融資額が回収できるのか不安な創業融資の審査は厳しい目でみられます。

しかし経済を回すために国や地方自治体により金利を抑え、返済期限を長く設けた制度があります。

創業融資でぜひ検討してもらいたい制度を3つ紹介します。

• 日本政策金融公庫の創業融資制度
• 地方自治体の創業融資「制度融資」
• 民間金融機関の創業融資

この3つを1つずつ解説していきます。

日本政策金融公庫の創業融資制度

最も検討してもらいたい融資制度として日本政策金融金庫の創業融資制度です。

金利が低く、返済期間を伸ばしたりすることもできます。

さらに返済期間も設備資金が20年以内、運転資金が7年以内と長く無保証人・無担保なのもメリットの1つです。

またこの融資を受けることができると他の融資にも有利になりますので、最初に検討してほしい制度になります。

デメリットとしては審査に落ちると半年間は再申請できないこと、担当者を選ぶことができないことが上げられます。

地方自治体の創業融資「制度融資」

次に検討してもらいたい制度は「制度融資」です。

制度融資とは、地方自治体・信用保証協会・金融機関の3つが連携している制度です。

地方自治体が金利負担を軽減し、信用保証協会が保証人になります。

融資先は銀行等の金融機関になりますが、保証がすでにあるので銀行だけの審査より比較的に通りやすい傾向があります。

他のメリットとして地方自治体によっては経営サポートがあり、地域の発展などに根ざした事業だと審査時の印象は良くなります。

デメリットとしては3つの団体に申請しないといけないので、書類や手続きなどの工数が多いこと・審査期間が長い事が上げられます。

民間金融機関の創業融資

銀行などの金融機関では創業融資に対してハードルが高いと言われていますが、全く審査が通らないわけではありません。

信用保証協会をつけることによって融資が通ったという事例もあります。

一度は断られたとしても日本政策金融公庫の融資審査を通ったことにより、再審査してくれることもあります。

また銀行等の民間金融機関と日本政策金融公庫などの公的な金融機関を両方から借り入れをすることにより、融資先の金融機関にとってリスクを分散していることにもなり、通過率も上がります。

日本政策金融公庫の融資とセットで申請することをおすすめします。

審査時に不安な5つの課題と解決策

融資を受けたいけども、どうしても不安が拭えない方もいると思います。

そこでよくある不安な点の解決法をこの章では5つにまとめてみました。

• 自己資金がない時
• 借金がある時
• 創業する事業が未経験な時
• 資金使途が明示できない時
• 事業計画書が書けない時

以下から不安の種の解決法を紹介していきます。

自己資金がない時

正直にいうと、自己資金が0だと融資を受けることは難しいです。

自己資金は融資額の2割あると融資が受かると言われています。

それでも自己資金がなくて諦めることはありません。

親族の援助金や補助金なども自己資金として判断されますし、設備投資等の事業で使った経費をみなし自己資金としてみることができます。

自己資金は貯める以外にも、準備することができるのです。

詳しくはこちらの記事を参考にしてください。

創業融資は自己資金0でも受けられる！貯金するなら創業資金の3割

借金がある時

借金があったり支払いの滞納がある場合、確かに審査に影響してしまいますが、

借金があるからといって融資の申請を断られることはありません。

事業計画や自己資金によっては、借金があっても融資を受けている事例があります。

また自己破産をしていても、5年経過していた場合で融資を受けることができた事例もあります。

借金があるからといって諦めずに返済の目途をたてること、事業計画を立てることにより融資をうけることも可能なのです。

それでも借金があって不安な人は創業融資の専門家である税理士にアドバイスを求めてみましょう。

創業する事業が未経験な時

業務経験は6年以上あることが望ましいと言われいおり、全くの未経験だとやはり融資を受けることが難しいです。

しかし、今までの業務経験を1つの視点だけでなく、複数の視点から見ることにより業務経験にプラスにすることは可能です。

例えば今までコンビニでの経歴しかなくても、飲食店の創業融資を申請することもできます。

コンビニでの仕入れや在庫管理や店頭ポップの見せ方などに経歴に足すことができるのです。

少しでも業務経験がある方が理想ですが、過去の経歴を見直し、第三者にアドバイスを求めてみてください。

資金使途が明示できない時

資金使途が明示出来ない場合、その分減額の対象になります。

コンサル業などで資金使途を出すことが出来ない場合があると思います。

しかし、架空の事業計画を立てることはご法度です！

資金の使い道を証明するために事前に業者に見積書を取ることで解決することができます。

見積書を出すだけでも、資金使途を明示することができますのでぜひ試してみてください。

事業計画書が書けない時

今後の経営を含めて事業計画書は重要なものです。

融資先の金融機関は事業計画書から返済能力があるのかを判断しています。

もちろんですが、赤字になる事業計画に審査は通りません。

しかし収支の計算や税金関係について知識が無いと作成するのが難しいのも事実です。

そこで、事業計画書作成に不安がある場合は、融資のプロである税理士に相談することをおすすめします。

すべて相談することができますので、安心して経営に望むことができます。

事業計画書についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事も参考にしてください。

「創業融資成功への近道！事業計画書の正しい作り方」

王道！審査通過率90％にする方法

不安点の解決方法をまとめましたが、それでも審査に通るか心配になる方はいるはずです。

そこで審査通過率を90％にまであげることができる方法を紹介します。

創業融資のプロに相談することです。

創業者自身で申請した場合は50％程度の通過率ですが、税理士などの融資のプロに依頼すると審査に通すためのコツを知っているので通過率90％に繋がります。

以下にその理由と便利なサービスをまとめて紹介しています。

審査の心配ごとをすべて解決へ

専門家に相談することで書類の不備がなくなり、事業計画などを相談することが可能です。

どのような人が審査に通るのか、そのコツや伝え方も教えてくれます。

さらに事業計画書の作成や面談の練習もしてくれるので融資を受けられる可能性が上がるのです。

料金はかかってしまいますが、融資を受けられる可能性を潰してしまうよりも専門家に依頼する方がいいのは明らかです。

ネットや手引きの情報だけで創業者自身で申請するのもいいですが、融資を確実に受けたいと望む方は創業融資の専門家に依頼しましょう。

失敗しない専門家の選び方

融資を成功させるためにも専門家である税理士は慎重に選びたいところです。

しかし、質の良い専門家を探すのは一苦労です。

そこでおすすめなのが創業融資の専門家と創業者をつなぐマッチングサービスです。

業種はもちろんのこと実績や自己資金などからあなたにあった専門家を紹介してくれます。

自分に合ったコンサルを見つけられるか心配な方は、創業融資のコンサルティングサービス「CEOパートナー」などのマッチングサービスを利用しましょう。

完全報酬制なので融資が通らなかった場合はコスト0ですので、安心して依頼することができます。

まとめ

創業融資の審査通過率が上がるための方法を審査側の視点から説明していきました。

すぐに申し込む前に具体的な方法である以下の6つを行って、創業融資に挑んでいきましょう。

• 自己資金割合を増やす
• 預金口座にコツコツ入れる
• 自身の経験を創業内容に入れる
• 信用情報をCICでチェック
• 事業計画書は専門家と一緒に作成する
• 見積もり出して、資金用途を明確にする

さらにもっと詳しく創業融資の審査通過率を効率よく上げたい方は、創業融資のプロである専門家に相談しましょう。

創業融資のプロはCEOパートナーで24時間以内に見つけることができます。

あなたが融資を受け、事業のスタートを切りだしていってください。