創業融資3種をランキングで比較！日本政策金融公庫の審査に通るコツ

「創業融資を受けたいが結局どこがいいんだろう…」

こんな悩みを持つ方は少なくないのではないでしょうか。

創業融資とひとことに言っても、創業融資を扱っている団体はさまざまです。

確実に起業したい方は創業融資選びに失敗したくないものですよね。

この記事では創業融資の代表的な3種、

• 日本政策金融公庫の新創業融資制度
• 地方自治体の制度融資
• 民間金融機関の融資

についてそれぞれの特徴を解説しながら徹底比較します！

比較要素として間違いなく挙がるのが「返済期間」「金利」「審査の通りやすさ」。

それぞれをランキング形式で比較したうえで一番おすすめできる創業融資を紹介、審査に通りやすいコツまで伝授します。ぜひ最後まで目を通してみてくださいね。

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［創業融資3種を徹底比較］余裕ある返済期間ランキング

創業融資はかなりの高額。返済に苦労しないためにも、できれば返済期間は長めに取れるところから融資を受けたいですよね。

返済期間の長さの順位を見ていきましょう。

第1位 日本政策金融公庫

返済期間は設備資金と運転資金で異なり、設備資金が20年以内で運転資金が7年以内とされています。

事業資金としては長期の返済期間が組めるため、計画的に返済しやすいのではないでしょうか。

また返済期間のほかに元金のみを返済していく据置期間の設定も可能。据置期間は2年以内で設定ができます。

事業が安定するまでは据置期間で返済負担を減らすことも検討できるとよいでしょう。

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第2位 地方自治体

地方自治体が創業者支援を目的に創業融資を用意している場合があり、これを制度融資と呼びます。

制度融資の返済期間は自治体によりますが、東京都の代表的な「女性・若者・シニア向け創業サポート」は返済期間が10年以内、据置期間は3年以内で設定することができます。

自治体によって若干異なるようですので、ご自身の利用されたい制度融資のホームページなどを確認してみることをおすすめします。

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第3位 民間金融機関

民間の金融機関から創業融資を受けることが可能ですが、大手銀行や地方銀行・都市銀行は新規開業者向けの融資は用意していないことが多く、一般的には信用金庫や信用組合から融資を受けることになります。

例えば多摩信用金庫の創業支援特別融資「ブルーム」は設備資金が10年以内、運転資金が7年以内で据置期間が3年以内となっています。

一方で横浜信用金庫の創業支援融資「創る」は7年以内と記載されていました。

返済期間はそれぞれですが、基本的には7～10年と考えてよいでしょう。

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［創業融資3種を徹底比較］金利の低さランキング

返済のしやすさは金利が左右するといっても過言ではないです。

金利が高ければ、実際に借りた金額よりはるかに高い金額を返済していかなければなりません。

以下で金利の低い順に見ていきましょう。

第1位 地方自治体

地方自治体の制度融資には、利息の一部を自治体が負担してくれる「利子補給制度」のほか、信用保証協会に支払う保証料の一部を負担してくれる制度が設けられている場合があります。

つまり、本来であれば金利と保証料の合計約3％の支払い義務があるところ、自治体からの補助によって1％未満となる可能性が期待できます。

とにかく金利を抑えたいなら制度融資を検討するとよいでしょう。

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第2位 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は公的機関ということもあり、金利は経済状況に応じて変動します。おおむね2％と考えてよいでしょう。

返済時の金利は融資決定時の金利が適用され、変動することのない固定金利です。融資審査に通過し確定となった金利が1.90％だった場合、返済開始時期の金利が2.30％であっても適用されるのは1.90％となります。

また女性、35歳未満の若者、55歳以上のシニアを対象とした新規開業資金もあり、対象者には特別利率が適用されて通常より低い金利となります。

通常の新創業融資制度ならおおむね2％の金利ですが、女性・若者・シニア対象の新規開業資金は1.3％～1.5％とかなりの低金利に。

実はあまり知られていない制度なので、ご自身が対象となる場合はぜひ公庫に話を持ちかけてみることをおすすめします。

CEOパートナーから紹介するプロの税理士に融資申請のコンサルを依頼すれば必ず案内してもらえる制度ですので、ぜひ併せて検討してみてください。

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第3位 民間金融機関

主に信用金庫の金利について解説しますが、おおむね2％～5％の間で決められることが多いようです。

金利は金融機関ごとに定めているため一概に”〇％”と案内できないのですが、横浜信用金庫を例に挙げると

• 返済期間1年以内⇒3.7％以上
• 返済期間1年超⇒3.9％以上

と定められています。

金融機関が独自に用意している創業融資は金利が高い傾向にあり、なかには金利を公開していない金融機関もあるため一度問い合わせてみるのが確実でしょう。

［創業融資3種を徹底比較］審査に通りやすいランキング

創業融資を利用するには何よりも審査に通る必要があります。

どこに申し込んでも審査に通るのは簡単ではありませんが、新規開業者への融資を積極的に行っている団体は比較的審査に通りやすい傾向にあります。詳しく見ていきましょう。

第1位 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は資金調達が困難になりがちな中小企業・小規模事業者、新規開業者に対して積極的に融資を行うことを役割としています。

そのためどの団体よりも審査に通りやすく、新規開業者の方はまず日本政策金融公庫に申込するのです。

実際に創業融資を利用して開業する事業者の9.5割は日本政策金融公庫から融資を受けています。

自己資金が少なくても審査に通る可能性は充分にありますので、一人で申し込むより公庫の審査基準に詳しいプロの税理士を頼ることをおすすめします。

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第2位 地方自治体

地方自治体の制度融資は自治体が窓口となり、申込内容に問題がなければ金融機関に紹介状を発行してくれる仕組みです。自治体から発行された紹介状はかなり強力なため、金融機関は前向きに審査を行ってくれる傾向にあります。

ただし高額の融資には向いていないため制度融資単体で利用する方は少ないとのこと。

日本政策金融公庫の審査に落ちてしまった場合や、日本政策金融公庫からの融資だけでは足りない場合に追加で利用されるパターンが多いようです。

第3位 民間金融機関

審査の厳しさは金融機関によってさまざまです。大手銀行や地方銀行、都市銀行は敷居が高く、事業経験や資金の充分でない新規開業者が審査に通るのは難しいでしょう。

一方で信用金庫・信用組合は地域経済の活性化に務めることを役割とするため、新規開業者への融資も積極的に行っています。金融機関を頼るのであれば信用金庫・信用組合を選びましょう。

おすすめは日本政策金融公庫の新規開業資金

代表的な3種の創業融資を比較してきましたが、新規開業者に一番おすすめできるのはズバリ日本政策金融公庫です。

実際に融資を利用した新規開業者の9.5割が日本政策金融公庫から融資を受けています。

以下で日本政策金融公庫がおすすめな理由を3つ見ていきましょう。

審査に通りやすい

なんといっても新規開業者が審査に通りやすい点は魅力でしょう。

前章でもご紹介したように中小企業や小規模事業者、新規開業者は民間金融機関の融資審査に通りにくい傾向にあります。

こうした事業者に向けて融資を提供し、日本の経済を発展させるのが日本政策金融公庫の役割。

女性のほか35歳未満の若者や55歳以上のシニアを支援する制度も用意しており、金融機関の独自の融資よりはるかに柔軟に融資を提供しているのが日本政策金融公庫なのですね。

また新規開業者および税務2期終えていない方に関しては、原則無担保・無保証としているため保証人をつけなくても審査に影響はありません。

創業融資を受けたい場合、まずは日本政策金融公庫に申込しましょう。

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融資額が1000万と高い

日本政策金融公庫が公式に出している新規開業資金の概要には融資限度額7,200万円と記載されています。

創業融資に詳しい税理士の方の話によると、実際に融資される金額は1,000万円が最大とのこと。

しかし新規開業者が民間金融機関で1,000万円の融資を受けようとするとなかなか厳しいですので、日本政策金融公庫なら充分な金額の資金調達が可能であるといえます。

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金利が低い

場合によっては地方自治体の制度融資のほうが低金利で融資を受けられますが、利子補給制度や信用保証協会への保証料の負担を行っているかは自治体によってまちまちです。

高額の融資かつ、確実に低金利で融資を受けたい場合は日本政策金融公庫がよいでしょう。

日本政策金融公庫の金利はおおむね1％～2％です。民間金融機関の2～5％、場合によっては10％以上となる金利と比べるとかなり低金利で融資を行っていることがわかります。

返済は固定金利となりますので、経済状況に左右されず計画的に返済しやすいのも利点といえるでしょう。

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日本政策金融公庫の審査に通る3つのコツ

新規開業者にとって利用しやすい日本政策金融公庫ですが、審査に通りやすいからと適当に申込してしまっては落とされてしまいます。

日本政策金融公庫が審査時に注意して見る要素は大きく3つあり「自己資金・経験・計画性」です。

3つの要素をしっかりアピールできると審査に通りやすくなります。詳しく見ていきましょう。

自己資金は100万円用意する

自己資金は、創業資金額を問わず100万円は用意しておくべきだと税理士の方は話していました。

とはいえ必ずしも貯金である必要はありません。親や配偶者から贈与してもらったお金を自己資金とするのも可能です。

また自己資金以外の要素、たとえば経験で強みがあれば自己資金が充分でなくても審査に通る可能性はあります。

自己資金はあればあるほど「この人は本当に起業したくて努力しているんだな」と認められやすくなるため、いくら用意するか悩んだ場合は100万円を目安にするとよいでしょう。

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経験をしっかりアピール

経験をしっかりアピールできると事業成功の可能性が高いと判断され、審査に通りやすくなります。

逆にいうと、経験のない業種で新規開業しようとする方は審査に通りにくいためおすすめできません。

経験のない業種で申し込む場合は、ご自身の過去の経験とうまく結び付けてアピールできると好印象でしょう。

アピールの仕方次第で審査の行方を左右する大切な要素ですので、工夫を凝らした文章づくりが必要です。

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事業計画を丁寧に立てる

申込時には事業計画書の作成、提出が求められます。

事業計画書には事業取組に対する具体策や事業資金の利用計画、目標や行動計画を記載します。

項目をすべて埋めるのはもちろんのこと、内容にもしっかり目を通されますので手を抜いてしまわないようにしましょう。

丁寧に計画が立てられていると「計画性があり、信頼できる」と判断されやすくなりますよ。

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プロの税理士を頼ると融資額が100～200万アップ

創業融資の申込にあたって自己資金や経験のアピール方法、事業計画書などを一人で確実に用意するのは負担が大きく、難易度の高いものです。

自分ではしっかり用意できたと思っていても専門家の目からすると不十分なんてことも…。

添削を入れなければ審査に通るのは厳しい内容となっているかもしれません。

確実に融資を受けて起業したいのであればプロの税理士を頼ることがとても大切。

創業融資の経験が豊富な税理士を頼れば、自分ひとりでは難しい経験のアピール方法や事業計画書の作成など、すべて専門的な立場からアドバイスしてくれます。

しかし税理士のなかには創業融資の経験が乏しい方もいるため、失敗しないためには税理士選びも慎重に行わなければなりません。税理士は全国にたくさんいるので、融資への申込以前に税理士選びに苦戦してしまうかもしれませんよね。

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まとめ

創業融資は蓋を開けてみると種類が多く、どこに申し込むべきか判断するのは難しいですよね。

この記事で紹介したように、まず第一に利用されるのは日本政策金融公庫ですので、日本政策金融公庫に申込すれば間違いありません。

日本政策金融公庫の審査は独自に行われているものであり、

「審査に落ちてしまった」「審査に通ったけど金額が足りない」といった場合は

地方自治体の制度融資や信用金庫・信用組合が独自に展開している創業融資を利用するとよいでしょう。

とはいっても

• 融資をどこからどのくらい受けるか
• 審査に通るためにどうアピールするか

こうした戦略を自分ひとりで考えるのは大変です。

賢くプロの税理士を頼って、夢だった起業を実現させましょう。

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