わかりやすい事業計画書の書き方！4つの項目ごとにポイントを大解説

わかりやすい事業計画書の書き方をお探しなら、ぜひ本記事をご参考ください。

起業・創業にまつわるお役立ち情報を多数発信している、公的機関「中小機構」の運営サイト【J-Net21】の情報に基づき、起業を経験している私個人の観点も含めてわかりやすく事業計画書の書き方を解説しています。
項目別の解説から実際の記入例、そしてテンプレートの取得方法まで、事業計画書を初めて書く方にとって必要な情報を網羅的に取り入れています。

最後の章では事業計画書について無料相談できるサービスのご紹介もありますので、書き方に一人で悩んでいる方は要チェックですよ。

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事業計画書の項目を知ろう

事業計画書にどんな内容を記載すべきか、知っていなければ作成の準備ができませんよね。

まずはどんな項目があるかを知り、スタートラインに立ちましょう。

企業概要〈企業名・経歴・動機〉

企業概要は3つの項目から成り立っています。

企業名が定まっていない場合は、仮称の記載で問題ありません。

設立年月日も予定する年月日を記載しましょう。

関連記事：会社設立の7つの流れを徹底解説！会社設立は難しくない！

事業内容〈目標・コンセプト・現状分析・各計画〉

事業内容は6つの項目から成り立ち、うち3つでは具体的な計画を示します。

適宜に図表などを用い、第三者にとってわかりやすい書き方を心がけます。

具体的に数字を表し事業内容の全体がつかめるよう記載しましょう。

店舗や施設がいくつもある場合は、一つひとつ分けて記載を行ないます。

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数値計画〈投資・調達・損益計画〉

数値計画は2つの項目から成り立ちます。

具体的に必要とする初期費用やその調達方法を明記するとともに、売上高はどのくらい上がり、どのくらいの利益を稼ぐことができるのか、3年目までの動きを数値化しましょう。

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実施スケジュール

起業後2～3年目までを数か月単位でスケジューリングします。

ご自身の事業内容に合わせた実施項目を記載することとなります。

事業内容で立案した計画を確実に実行していくために用意するのが実施スケジュールです。

細分化した目標を月単位で割り振ることにより、やるべきことの明確化につなげます。

自分自身がリアルタイムで計画時と実際のギャップを確認することにも役立ちます。

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項目別！書き方のポイント解説

事業計画書をスムーズに書き進めるために、項目別にポイントを押さえていきましょう。

ポイントを知っているか知らないかでは大違い。

融資担当者に正確に熱意を伝えるためにも、ぜひポイントに沿って書いていきましょうね。

企業概要は信頼性や本気度をアピール

企業概要には主に経営者本人の情報を記載します。

経営者がこれまでどんなスキルを身に付けてきたのか、何に力を入れて取り組んできたのかなど、事業実現の叶う人材であるかどうかが判断される部分です。

信頼性を高めるためにも経歴や資格は詳細に記載し、本気度は動機の記載からアピールするようにしましょう。

本気度の伝わる動機の特徴としては、次のような流れでの記載となります。

何をしていて何を考えるようになったか
↓
行なった市場調査の内容
↓
市場調査の結果を受けてわかったこと
↓
現状を受けて事業で実現していくこと

以上の流れで動機を記載することで、起業を考えるきっかけがわかりやすくまとめられるとともに、より根拠付いた、説得力ある文章になります。

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事業内容は競合との優位性をアピール

事業内容を記載する上で一番アピールしたいのは、競合他社と比較したときの優位性です。

内容を具体的に記載する箇所ですが、ただ単純に事業内容を説明するのでなく、どんな強みを武器に戦っていくのか、また他社には実現できなくて自社に実現できるものは何かを示しながら記載していくのがコツです。

事業成功には独自の強みや優位性が必要不可欠。

なんの強みも優位性もない事業内容を説明しても、融資担当者にとっては融資を許可する価値が見いだせないということになりかねません。

成功のためにも、また大前提で融資を獲得するためにも、競合との優位性は明確に持っておくようにしましょう。

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数値計画は一貫性と整合性を意識する

数値計画のなかでも特に、損益計画は融資担当者が最も注目する部分です。

どのくらいの売上高が見込めて、どのくらいの利益を期待できるのかを計画していくのが損益計画です。

損益計画は「収益」「費用」「利益」で構成されており、3要素を算出することで計画が出来上がります。

• 収益・・・売上高
• 費用・・・売上原価/販売費及び一般管理費（販管費）/営業外費用
• 利益・・・売上総利益/営業利益/経常利益/営業外収益/税引後利益

利益は計算にて算出することとなり、計算は次の式で行ないます。

• 売上総利益＝売上高－売上原価
• 営業利益＝売上高－売上原価－販管費
• 経常利益＝売上高－売上原価－販管費－（＋）営業外損益
• 税引後利益＝売上高－売上原価－販管費－（＋）営業外損益－法人税等

損益計画の各項目について、ワンポイントを見ていくことにしましょう。

数値計画で示す数値は、事業内容で言葉により示した内容を数値で表すといったイメージです。

そのため、記載内容にズレが生じると事業計画書全体への信頼性が落ちてしまうことになります。

計算の正しさはもちろんですが、数値計画がめちゃくちゃで事業計画書がパーにならないよう、一貫性と整合性を意識することが大切です。

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実施スケジュールはチャート図で可視化

いつ、誰が何を実施するのか計画し可視化したものが実施スケジュールです。

実施スケジュールを立てることで計画と実際のギャップが確認できるほか、直近の目標がはっきりして着実に一つひとつ進めていくことができます。

おすすめのスケジューリング方法はチャート図に書き起こして可視化すること。

例えばですが、縦軸に実行する項目、横軸に実行タイミングおよび期間を示します。

そして一目で実施状況が確認できるよう、実施したら矢印に色を付ける・白丸を塗りつぶすなど、徹底して可視化を工夫しましょう。

スケジュールにまとめる項目は次のように洗い出します。

表の見方としては、大きな項目【店舗準備】を細分化すると「物件探索」「市場調査」「物件決定」といった項目が出てきて、さらに「物件探索」を細分化すると出てくるのが「店舗コンセプト設定」「エリア設定」「店舗面積設定」となっています。

細分化後の最終項目「店舗コンセプト設定」「エリア設定」「店舗面積設定」を実施スケジュールの縦軸に記載し、横軸に実行タイミングや期間を示していきます。

同じく「市場調査」と「物件決定」に関してもさらなる細分化を行ない、洗い出した項目をスケジューリングしていきます。

項目の洗い出しを行なうことで、より具体的なスケジューリングが叶います。

項目に従って実行すればいいだけなので、いざ実行しようとしても何をすればいいのかわからないといった事態を防ぐことができるのです。

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【参考】事業計画書の記入例

項目やポイントを知った上で、ここでは具体的な記入例を見ていきましょう。

実際に事業計画書はどのように記入していくものなのか、J-Net21出典の参考資料を用いて項目別に説明していきます。

カフェの事業計画書記入例【出典：J-Net21】

• 企業概要
• 事業内容
• 数値計画/実施スケジュール

事業計画書への知識だけ持っていても、実際に項目に書き起こすことができなければ意味ありません。

ご自身の事業内容と照らし合わせながら具体的な記入イメージを掴んでいきましょう。

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企業概要欄

まずは表紙と企業概要欄です。

表紙に事業のコンセプトを記載しておくことで、どういった事業についての事業計画書なのかを融資担当者が把握しやすく、内容を理解しやすくなります。

起業の動機についても長々と語ってしまうのではなく、流れを意識して簡潔に説明したいものです。

わかりやすい事業計画書を作成するには書き方を工夫し、読み手に事前に与える情報を充実させる必要があるのですね。

関連記事：挑戦するか否か！起業のきっかけ大全集！100％リアルな実態大公開

事業内容欄

事業内容欄は記入事項が多いですが、一つひとつの項目を丁寧に記入していくようにしましょう。

事業内容に成功可能性を見出すコツとしては、具体的な数字を記入するところにあります。

文字だけで説明しても具体性に欠ける部分がありますので、数字や図表を適度に活用して説明する工夫が求められます。

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数値計画欄/実施スケジュール欄

数値計画は融資担当者が一番注目して確認する欄です。

実施スケジュール欄と併せて、ここは文章での説明、というよりかは数字や表で視覚的に表す部分となります。

数値計画と実施スケジュールでアピールすることとしては、事業を実現させていく計画力と成功可能性です。

事業には必ず資金が必要になってきますが、その資金を何にいくら使うのか、そしてどのように調達するのか、詳細に計画を立てられていることがポイントになってきます。

調達した資金を計画的に利用することで得られる利益がどのように膨らんでいくのか、根拠付けて明確に先を見据えられているかは審査時に確認される箇所です。

計画がしっかりと立てられていると融資担当者を納得させる材料となるだけでなく、自身がその計画通りに実行していけば確実に事業が成長していく道しるべとして活躍すること間違いなしです。

関連記事：開業資金の融資はこれで決まり！使える3つのおすすめ創業融資制度

テンプレートを取得しよう

事業計画書を実際に作成するにあたって、便利なのはテンプレートです。

創業融資を受ける機関によっては様式が定められている場合もありますが基本的に内容は同じです。

練習用としても活用できますので、まずは気になるものを選ぶ形でよいのでテンプレートをチェックしてみましょう。

関連記事：勝つ資金調達のピッチ資料には3つの共通点あり！0からできる作り方

J-Net21

3章に参考資料として掲載した事業計画書はJ-Net21出典のものとなります。

本記事で要点を押さえながら事業計画書を作成していくなら、同じ内容を記入できるJ-Net21のテンプレートを活用してみましょう。

J-Net21の事業計画書は比較的自由度が高く、自社の強みや競合との優位性など、文章や図表を用いて詳細にアピールしたいと考える方におすすめのテンプレートと言えます。

◆J-Net21｜事業計画書テンプレート（Word版）

◆J-Net21｜事業計画書テンプレート（PDF版）

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は創業融資の借入先として人気の高い機関となります。

政府系金融機関のため、民間金融機関に比べ起業初心者にも積極的に融資を行なってくれる傾向にあるのです。

日本政策金融公庫の創業融資を申込むなら、公庫のテンプレートを用いて作成することを求められます。

特徴としてはかなり簡潔にまとめる形となり、より数字を重視されるような様式となっています。

以下よりダウンロードして項目を確認してみましょう。

◆日本政策金融公庫｜創業計画書テンプレート（Excel版）

◆日本政策金融公庫｜創業計画書テンプレート（PDF版）

申込先の金融機関

たとえば信用金庫など、申込先の金融機関ごとに事業計画書のテンプレートが用意されていることがあります。

金融機関によって異なるためにダウンロード先を提示するのは難しいですが、特に様式を指定していない金融機関も珍しくはありません。

そのような場合はJ-Net21のテンプレートやこれからご紹介する「freee創業融資」のテンプレート、WordやExcelのテンプレートを活用してみましょう。

freee創業融資

freee創業融資とはfreee株式会社の展開する創業融資申込サポートのサービスです。

シンプルな事業計画書テンプレートの無料配布が行なわれています。

◆freee創業融資｜事業計画書テンプレート（Word版）

しかしfreee創業融資ではサービスとして、質問に答えていくだけで日本政策金融公庫の創業計画書がネット上で簡単に作成できるというコンテンツが用意されています。

いざテンプレートをダウンロードして、机に向かっても記入していくハードルが高いと感じる方も少なくないでしょう。

freee創業ならアンケート感覚で入力していくだけで、スマホ片手にあっという間に創業計画書が完成されます。

希望者は専門家との無料面談を行なうことも可能ですので、手軽さを求める方は活用してみるといいかもしれません。

関連記事：【創業融資】サポート先ランキング！信用できるの専門家の見つけ方

事業計画書の書き方は無料相談できる

事業計画書には書き方のコツやポイントがたくさんありますが、いくら参考にしたとしても作成するのが難しいことに変わりありません。

起業初心者が一人で作成するのは非常に難易度が高い作業なのです。

実は事業計画書をどう書くかは、無料で相談することが可能です！

無料相談できる場所をご紹介していきますので、事業計画書の作成に不安を感じる方はぜひご活用ください！

関連記事：創業融資の必要書類はこれを読めば分かる！作成方法と3つのポイント

CEOパートナーに創業相談

CEOパートナーとはサービス名で、主に創業融資申込サポートを行なうコンサルサービスです。

問い合わせすると起業に詳しい税理士と即日マッチングが叶い、事業計画書の書き方はもちろん、その他必要書類の作成や起業全般に関する相談まで、幅広く無料で行なうことのできるコスパ最強サービスです。

数々の経営者を支援してきた実績を活かし、起業後のことも考えながら一緒に事業計画を立てていきます。

当サイト「起業コンパス」を介してCEOパートナーにサポートを依頼した方の中には1,000万円以上の高額融資が下りたり、金融ブラックだったにも関わらず融資可能となったりと、実力派コンサルサービスとして活躍しています。

CEOパートナーでマッチングした税理士には起業後も顧問税理士として就いてもらうことが可能なので、起業前～起業後も信頼できる専門家に就いていてほしいという方に非常におすすめですよ。

関連記事：創業融資の相談はCEOパートナー！実績のある相談所3選

国や自治体設置の専門機関に相談

国や自治体によって、起業に関する相談を無料で受付する専門機関が全国各地に設置されています。

たとえば次のような機関が起業に特化したサポートを行なっています。

• よろず支援拠点
• 商工会・商工会議所
• 中小機構
• TOKYO創業ステーション

詳細は関連記事をご参考いただきたいのですが、どれも民間企業が行なっている事業ではないため、あくまでも相談者の利益を第一優先にサポートしてくれるという安心感があります。

関連記事：起業の悩みは無料で相談しよう！0円で賢くお悩み解決、賢く起業！

関連記事：必見！会社設立で悩んだときに相談できる無料の機関5選

中小企業向けの金融機関に相談

本記事に目を通してくださっている方のほとんどはこれから起業予定もしくは中小企業の経営者かと思います。

そんな方々が金融機関への相談を希望するなら、おすすめなのは中小企業向けの金融機関です。

金融機関に相談するケースとしては資金調達に困っている場合が多いですが、大手銀行や都市銀行など、比較的規模の大きい民間金融機関へ相談しようとしても大抵相手にしてもらえません。

大手銀行や都市銀行はあくまでも自社の利益を第一優先するために、大企業を相手とした取引が多いのです。

しかしながら次のような金融機関は中小企業へのサポートに献身的です。

• 信用金庫
• 商工組合中央金庫
• 日本政策金融公庫

事業計画の相談から始まり、計画立案を通してどのように資金調達や資金繰りを行なっていけばよいのか、金融に強いからこその視点で的確なアドバイスがもらえるでしょう。

関連記事：地元に根づく創業融資制度がここにある！まさに信用からなる信用金庫とは

まとめ

事業計画書の書き方には悩んでしまって当然です。

重い腰を上げての作成となってしまうかもしれませんが、本記事でご紹介した書き方とポイントを理解していればそれほど難しいことはありません。

事業計画書を書くことはご自身の事業としっかり向き合うことにもつながりますので、ぜひ作成をおすすめします。

しかしお急ぎの方や、一人では不安という方は無料相談を頼るのも賢い方法です。

専門家目線から一人では気付けなかった発見があるかもしれませんし、効率のよい起業準備を希望するなら非常におすすめですよ。

事業計画書の作成を乗り越えて、起業を大成功させましょう。

関連記事：【起業成功者が教える】本当に必要な起業の知識4選！