創業融資を無担保・無保証で実現！創業者必見の3つの条件を解説

2022年12月23日2024年4月25日

創業融資を受けたいけども、担保も保証人もいない。

そもそも無担保無保証の融資制度はあるの？

そんな不安が出てきてしまいますよね。

しかし、安心してください。

そこで国は原則無担保・無保証の創業融資「新創業融資制度」を誕生させました。

今回、無担保・無保証の融資制度の紹介とその制度を受ける条件、さらには融資審査が通過するコツをお伝えします。

あなたの事業が融資のパワーを受けて、前に進めるように願っています。

※新創業融資制度は2024年3月31日をもって終了しました。

無担保・無保証の創業融資制度

起業のため融資を受けたいけれども担保や保証がない、そんな人のための融資制度を2つ紹介していきます。

特に新創業融資制度がおすすめなので先に紹介します。

うまく活用して起業資金の助けにしましょう！

創業の際に最初に検討してもらいたい制度は新創業融資制度です。

新創業融資は日本政策金融公庫の行っている無担保、無保証の融資制度です。

無担保、無保証なので、もし事業の運営が上手く行かず倒産してしまっても起業者本人が借金を抱えてしまうことはありません。

もちろん事業のための資金なので生活資金や投資資金として運用することはできませんし、踏み倒しなどは以ての外です。

新創業融資を利用するには下記の流れを踏んで申し込むことになります。

次に検討してもらいたいものは制度融資です。

制度融資とは、地方自治体・信用保証協会・金融機関の3つの連携による融資制度です。

地方自治体による金利負担の軽減があることと、信用保証協会による保証によって審査が比較的通りやすいことがメリットです。

また、地方自治体による経営サポートもあり、地域発展に貢献するような事業だと審査時の印象が良くなります。

デメリットとしては3つの団体への申請が必要なので、書類や手続きなどの手間が多いこと、審査期間が長いことです。

担保や保証のいらない融資制度としておすすめしたい新創業融資制度ですが、受けるには条件が必要になります。

その条件を説明していきます。

新創業融資制度を利用できるのは新たに事業を始める方、もしくは事業を開始して税務申告を2期終えていない方です。

これから創業する方であれば自己資金要件を満たしていれば問題ありませんし、既に創業していても2期分の税務申告を終えていなければ利用できます。

個人事業主の場合であれば2期分の確定申告を行っていないことが条件となります。

創業資金の10分の1以上の自己資金が利用要件となります。

また、要件としては10分の1とされていますが、実際には自己資金は多ければ多いほど担当者に事業への真剣さが伝わり審査を通過しやすくなります。

一般的に自己資金は10分の3以上あることが望ましいと言われています。

貯金などを自己資金として当てる場合、タンス預金など証明が難しいものではなく、銀行口座の残高であることが望ましいです。

注意点として、知人などから一時的に借りたお金を「見せ金」として使うことは絶対にやめたほうがいいです。

見せ金を見破るノウハウは日本政策金融公庫では蓄積されていて、担当者に見破られてしまった場合かなり印象が悪くなるためです。

一時的な借り入れを見せ金として使うことは絶対にやめましょう。

新創業融資制度において、自己資金要件を免除されるためには、以下の7つの条件のいずれかを満たす必要があります。

以下にまとめています。1つでも該当すれば、自己資金が少なくても融資を受けることは可能です。

同じ業種での長期勤務経験:
- 現在の起業と同業種で6年以上の勤務経験があることです。
大学等で習得した技能を活用した勤務経験:
- 大学等の専攻と同じ業種で2年以上働いていることが必要です。
市区町村の創業セミナー受講:
- 創業支援事業（例えば市区町村の創業セミナー）を受講し、修了証明書を取得する必要があります。
民間金融機関との協調融資:
- 民間銀行と日本政策金融公庫の両方から融資を受けることが条件です。
新規性のある技術・ノウハウ:
- 目新しい事業を提案することが求められますが、担当者による個別の判断が影響するため、事業の新規性を強くアピールする必要があります。
新商品等の長期研究・開発:
- 新商品や新役務の開発・研究・販売に6ヶ月以上かかること、及び3年度以内に黒字化する見込みがあることが条件です。
中小企業会計基本要領の適用:
- 中小企業の会計基本要領か会計方針のいずれかを適用することが求められます。